最後に３点目の他の自治体との競争が激しいが、今後どのように考えるのかというご質問でございますけれども、ふるさと納税制度につきましては、各メディアが返礼品などの特集を組んだことなどから、大変人気が高まっておりますが、総務大臣から返礼品について、金銭類似性や資産性の高いもの、高額又は返礼割合の高い返礼品を送付しないことのほか、ふるさと納税に係る周知、募集、その他の事務の取り扱いについての留意事項が通知をされたところでございます
ふるさと納税の返礼品としても市内の特産品が使われていて、非常に好評だと聞いております。市内の某乳酸飲料メーカーとタイアップしての腸内菌の効果や某だしメーカーとの協働で和食文化の普及など、食生活を改善するための取り組みに市内事業者、民間の力と連携をしての取り組みなど考えられますが、いかがお考えでしょうか。 107: ◯議長（赤司 泰一君） 健康福祉部長。
そして、本当にそういう立派な人を教育とかいろんなことで愛して、やっぱり大きくなってもこの小郡を愛しているんだと、だからそこに税金を納めよう、私は本当にいい制度、ただ納税に対して返礼品が高過ぎる、これは是正せんといかんだろうと。本当はゼロでもこの小郡市を本当にみんなで育ててくれたという人には、いろんな事情で遠くに行ったけどふるさとにも納税幾らかしましょうと、そういうことだと私は思います。
返礼品なんですが、返礼品は全て地元の産品なのかということと、金額ベースでいけば幾らぐらいの経済効果があるのかということですね。
106: ◯経営企画部長（内田賢一君）〔登壇〕 牛もつ鍋と辛子明太子セットを返礼品として求める場合の１人当たりの寄附金額についてのお尋ねにお答えいたします。 牛もつ鍋と辛子明太子セットを返礼品として選択された寄附者のほとんどの方が、寄附金額１万円となっております。 107: ◯議長（金堂清之君） 13番、與國洋議員。
［答弁］ ふるさと納税に対する返礼品として、換金できる金券や電化製品などを送る自治体もあり、現在、国において、具体的な基準の設定を含めた見直しが検討されていると聞いている。本市の対応としては、農水産物のブランド化という観点から本市の農水産物や農産加工品を中心に返礼品を選定している。
本会議の質疑でもあったように、今回、２,０００万円が減額計上されるなど、当初の見込みより寄附金が少なかった現状や、過熱する返礼品競争に対する国の指導などを受け、今後、ふるさと納税をどのように展開していくのかただしたのであります。 これに対して当局より、平成２７年９月に返礼品２２品目で開始したところであるが、直方の風や香りを感じられるものという趣旨のもと、現在では５３品目までふえている。
◎財政課長（高口雅実） ふるさと納税についての本市への実質的な収入がどれぐらいになっているかというような意味かと思いますけども、先ほど御案内のとおり、本年度2,500万円程度の収入が現在あっておりますけども、返礼品ですとか、それの発送手数料、事務経費等を考えますと、実質的には半分ほどは経費として使っているというようなところでございます。
一方、これに要した経費といたしましては、返礼品の購入費、約７億１，７００万円、４１％に相当いたします。民間のサイトに久留米市のふるさと納税を掲載するための広告料や、クレジット決済を行うための使用料約５，２００万円など、合計費用として７億７，７００万円でございます。
そのため、県からの返礼品はありませんが、佐賀県のウエブサイトで各団体の活動内容や寄附の使い道を紹介して積極的にＰＲしたところ、従前の10倍近い１億5,000万円以上が集まったそうです。 もともとＮＰＯのための支援体制の整備等に積極的に取り組んでいた佐賀県は、こうした仕組みをつくったことでＮＰＯ活動が活性化し、全国のＮＰＯが佐賀県に注目し始め、ついには佐賀県に進出するＮＰＯもあらわれたとのこと。
一つは、ふるさと納税の場合は、もう返礼品が基本的にまいりますので、それをもってお礼とするわけでしょうが、一般寄附金の場合のお礼についてどのような対応をされておるのか。お礼状を送るのか、直接持って行かれるのか。
しかしながら、返礼品を設定したふるさと納税制度に対する要望があることから、現在の事業共感型に加え、返礼品を設定したふるさと納税にも対応できるような新たな制度の構築を進めているところでございます。
そういった中で、久留米市の個人版ふるさと納税につきましては、寄附者に応援メニューを選択いただき、返礼品の充実や寄附を申込みいただく際の利便性を高めたことで、平成２７年度以降、寄附件数、寄附額とも大幅に増加をしておりまして、久留米市にとって貴重な財源の一つとなっているところでございます。 現在、久留米市が募集しております企業版ふるさと納税は、具体的な活用事業を定めた上で寄附を募っております。
122 ◯市長（中村 隆象君） わかりにくいのですけど、ぜひ理解していただきたいのは、返礼品及びそれに対する経費で１億7,000万円、これは３億円を前提としておりますので、３億円入らないとこれは減るわけですね。
自主財源の確保及び本町のＰＲの観点から取り組んでおります「豊かなふるさとおんが寄附金」につきましては、返礼品の拡充や制度の充実に努め、一層の推進を図ってまいります。 基礎自治体である本町は、住民に最も近い行政の責務として、一層の行財政改革に努め、財政基盤の強化と適正な行政サービスが提供できる持続可能なまちづくりを推進してまいります。 広域行政の推進でございます。
事業の主な内容は、ふるさと納税寄附をしていただいた方に対して返礼品を送付することにより、ふるさと納税を推進するものです。予算の主な内容は、返礼品、送料、ポータルサイト運営等に対する推進業務委託料になります。 164: ◯委員長（野口明美君） 高田課長。 165: ◯秘書広報課長（高田勘治君） 次に、72ページ、最初の説明欄の丸になります。特別職費になります。ほぼ前年度同額継続です。
ふるさと納税の返礼品をめぐって、そのあり方が盛んに議論されるようになってまいりました。ふるさとの誇る特産品について、もっと市民にアピールすべきではないでしょうか。筑紫野市の特産、老舗がつくっているものについて、知らないままというのが実際ではないでしょうか。まずは市民の皆さんに特産品を知ってもらい、地産地消を進めることが大事ではないかと考えます。
昨年１１月に返礼品のリニューアルを行った、ふるさと納税制度では、前年度の約三倍にあたる約１億６千万円の寄付をいただくことになり、これも地方自治体にとって貴重な財源となるため、今後も寄付者にとって魅力的かつ共感される制度設計に取り組んでまいります。
従来からの市場への出荷に加え、海づくり大会の会場となる鐘崎漁協の活魚センター、道の駅での販売促進、ふるさと納税の返礼品、また通販サイトの立ち上げも進めておりまして、多様な販売チャンネルで、加工品も含めて毎月一定量を販売することができれば、漁業者が安定した収入を確保することができると考えております。 農業におきましては、農産物をより高く販売することと、より安く生産する必要がございます。
これはふるさと納税の分でお返しをする返礼品のメニューを大幅に拡充をいたしました。そのような努力のかいもありまして、平成27年度は300件ほどの寄附しかございませんでしたのが28年度は1,200件ということで、金額、それから件数についても大幅に伸びておるような状況でございます。