大野城市議会 2009-07-21 平成21年予算委員会 付託案件審査 本文 2009-07-21
この補助金につきましては、米の生産調整に伴う国からの補助金と同様に、各地区の農事推進員が集約し、筑紫農業協同組合を通して補助するものです。 次に、７款１項２目19節の商工業振興費についてですが、特産品等開発支援事業費補助金についてご説明申し上げます。市内の事業所につきましては、経済の低迷の影響を受けている状況です。
この補助金につきましては、米の生産調整に伴う国からの補助金と同様に、各地区の農事推進員が集約し、筑紫農業協同組合を通して補助するものです。 次に、７款１項２目19節の商工業振興費についてですが、特産品等開発支援事業費補助金についてご説明申し上げます。市内の事業所につきましては、経済の低迷の影響を受けている状況です。
市議会議員が２名、婦人会から１名、商工会議所から１名、農業協同組合から１名、環境衛生連合会から５名、し尿取扱事業者から１名、それと、ごみ取扱事業者から１名でございます。 次に、会議の開催回数及びそれに伴う費用弁償ということでございます。６回開催をいたしております。１回目が１９年の２月の２２日、これが市長のほうから諮問をいたしております。
昭和41年から宗像農業協同組合に勤めてあります。平成11年から平成17年６月については、宗像農業協同組合の専務理事を歴任されております。それから平成17年６月から今年の６月27日までについては、福津市の監査委員ということでの就任をいただいております。
昭和41年から宗像農業協同組合に勤めてあります。平成11年から平成17年６月については、宗像農業協同組合の専務理事を歴任されております。それから平成17年６月から今年の６月27日までについては、福津市の監査委員ということでの就任をいただいております。
これも先の議案と同様、指定を受けていた相手との契約が切れるために改めて指定を行うもので、契約の相手は同じく直鞍農業協同組合で、契約期間はその後３か年であります。 ６日、施設を視察し、その後、委員会室で審査をいたしました。審議は、指定管理者指定申請書を確認し、審査しました。
現在の定めに関しましては、選挙で選ばれる委員さんが10名、それから議会の推薦で選任される方が２名、それから農業協同組合及び農業共済組合のほうから各１名ずつの推薦ということで、推薦委員が合計４名ということで、構成員としては、選挙で選ばれる方は10名、推薦委員が合計４名ということで、トータルの総勢14名という定数になっております。 36: ◯委員（古賀健一） わかりました。
しかしながら、全国農業協同組合中央会（全中）幹部によれば、この政策は米価を市場原理に任せ、下落を放置することになり、下がった相場が新たな基準となり、結果として農家所得は減っていくという懸念をしておられるようです。 そこで質問なんですが、減反政策は国策です。地方自治体が単独でどうこうできる問題じゃないことはわかりますが、この減反、生産調整の問題について、市長の見解なり御所感をお尋ねしたい。
そのほか、21年度には、地産地消、食育を広域的に推進するために、みやま市や南筑後農業協同組合とともに、南筑後食と農の推進協議会の設立を予定しておりまして、その協議会事業として、県の補助事業などを活用し、幼児や児童及び父兄に対する農作業体験と食育の啓発、地元農産物の学校給食への利用促進などを検討することといたしております。
有害鳥獣駆除事業は、市、南筑後農業協同組合、農事組合長、管内のミカン、ブドウ、タケノコなどの生産部会の代表者の方、並びに大牟田猟友会を構成員としまして、大牟田地区有害鳥獣駆除対策協議会の中で協議をし、計画的に、あるいは効果的に行っております。その結果、13年度以降、毎年捕獲数も増加しているところでございます。
議案第６号の宮若市共同育苗施設の場合は、ＪＡ直鞍の共同乾燥施設に隣接する形で補助事業を活用し整備した施設でありますが、共同育苗施設は施設の配置から一体化しており、管理委託料も支出してないことから、施設の管理につきましては直鞍農業協同組合以外考えられないことなど、個別事情を総合的に勘案して、以上の３施設につきましては公募を行わず、先程民生部長が民生部所管の公の施設の場合で説明しましたように、宮若市公の
また、この活動は、「２００８食育コンクールｉｎふくおか」において長年の取り組みが高く評価され、福岡県農業協同組合中央会長奨励賞として表彰されているところでございます。 ほかにも、ＪＡ筑紫管内市町で構成いたしております筑紫地区営農推進協議会主催により、ゆめ畑を利用されている消費者と生産者の交流会を毎年行っており、今後も消費者と生産者の交流に取り組んでまいりたいと考えております。
有害鳥獣駆除事業は、大牟田市、南筑後農業協同組合、農事組合長、管内のミカン、ブドウ、タケノコなどの生産部会の代表者、並びに大牟田猟友会を構成員としました大牟田地区有害鳥獣駆除対策協議会の中で協議をしまして、計画的・効果的に行っているところであります。その結果、平成13年度以降、ほぼ毎年、捕獲数も増加をしているといった状況でございます。
農業協同組合、ＪＡが、平成５年度が219、19年度が489。農業者自身が取り組んどるのが、平成５年が15です、そして19年度が357。構造改革特区、いわゆる特区というか、あれが平成19年度で109です。ＮＰＯとかのその他が31ということで、合計が3,273ていう形になってます。20年はちょっとふえてますけど。
そのような状況を踏まえ、筑紫農業協同組合において地産地消運動の実践の場として食と農の交流拠点でございます、ゆめ畑大野城店を設置する運びとなったものでございます。 経緯につきましては、平成18年10月23日に大野城市農業委員会と大野城市農業女性グループ協議会により、農産物の直売所及び加工所の設置について筑紫農業協同組合へ要望書が提出されたところでございます。
引き続き苗木の話になって申しわけありませんが、田主丸町には福岡県苗木農業協同組合がありまして、その中に福岡苗木研究会という若手で組織された団体があります。苗木を接ぎ木する機械を開発し、特許申請をされたり、１人年間５万円の会費を出して研修や勉強会など熱心に行っておられます。県苗木農業協同組合をやめるときの条件は、後継者を入れないとやめられないというお話もお聞きしております。
これらについては、関係機関、特に農林事務所、それから水産関係、普及センター、農業協同組合等、農家の方々、団体ともいろんな話をしておりまして、是非きちんとした形で生産してもらいたい、しかもそれが地元で食べて頂くということが一番大事なんですが、なかなかそういかないこともありまして、それらについては、もっと地元で消費していくような取り組みをしていきたいと思っています。
農地法の改正により農業協同組合が相談窓口の業務を受けたと聞いております。本市内の農業協同組合と農業委員会及び北九州市農政事務所等の連携はどのようになっているのか、見解をお伺いいたします。 次に、食の安全とその教育の問題についてお伺いをいたします。 食の安全の問題は、日本の人々を震かんさせました。
（「名前とか、わかれば」と呼ぶ者あり）業者の名前ですけども、自校式は若宮地区ですが、県の福岡県学校給食会、泉平福岡営業所、筑紫フードサービス、鞍手農村工業農業協同組合、ミートニュート、かじわら青果、土田畜産、立花、朝日パンの９社で若宮は来て頂いております。
この有害鳥獣駆除事業は、本市、南筑後農業協同組合、大牟田市農事組合長、大牟田のミカン、ブドウ、タケノコなどの生産部会の代表者、並びに大牟田猟友会の会員を構成員としまして、大牟田地区有害鳥獣捕獲等対策協議会の中で協議し、計画的に行っているところでございます。
農業を振興する上で、コストをいかに安くし、そして、さらには産地化をしていくためには、そこに農業協同組合、一本化されました金川農協と田川農協が一つになり、本当に田川は一つの組織づくりができたところであります。こういった経済団体との連携をとりながら、団体が進めようとする施策を強力に支援をしていきたいと、このように思っております。