大牟田市議会 2022-09-05 09月05日－01号
具体的には、被災者の皆様に対し、引き続き地域支えあいセンターの相談員が訪問し、生活再建に向けた総合的な支援を行ったほか、道路・河川・農業用施設等の災害復旧事業や災害廃棄物処理事業に取り組むとともに、災害対応力の強化に向けて防災専用の情報ネットワークシステムの構築や防災臨時駐車場の整備を行ったところであります。
具体的には、被災者の皆様に対し、引き続き地域支えあいセンターの相談員が訪問し、生活再建に向けた総合的な支援を行ったほか、道路・河川・農業用施設等の災害復旧事業や災害廃棄物処理事業に取り組むとともに、災害対応力の強化に向けて防災専用の情報ネットワークシステムの構築や防災臨時駐車場の整備を行ったところであります。
次に、認定第８号令和３年度筑紫野市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定の件でございます。 歳入、歳出決算額ともに２億１,３８８万３,９９２円となっております。 次に、認定第９号令和３年度筑紫野市二日市財産区特別会計歳入歳出決算の認定の件でございます。 歳入決算額は３２５万３８３円、これに対します歳出決算額は２８２万６,２６５円でございます。
┼─────┼─────┼──────┼──────┤ │ ７│令和３年度筑紫地区介護認定審査会事業 │ 4． 9． 2│ 4． 9．28│ 認 定 │ 文教福祉 │ │ │特別会計歳入歳出決算の認定について │ │ │ │ │ ├──┼───────────────────┼─────┼─────┼──────┼──────┤ │ ８│令和３年度筑紫野市農業集落排水事業特
号 令和３年度筑紫野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ いて 日程第10 認定第６号 令和３年度筑紫野市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認 定について 日程第11 認定第７号 令和３年度筑紫地区介護認定審査会事業特別会計歳入歳出決算の認 定について 日程第12 認定第８号 令和３年度筑紫野市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算
今後もふくつ観光協会との密なる連携、それから、福津市商工会、また農業や漁業の団体や個人、それから金融機関、また福津市外の企業や教育関係、またマスコミやデジタル媒体等広く連携を図り、新しい手法や事業体制の構築を図ります。令和４年度中に、観光庁観光地域づくり法人の本登録をこのＤＭＯ福津、目指しておるところでございます。 最後に④番です。
◆１０番（髙山賢二） 上水道というのは毎日使うものであり、なければならないものであるという認識ですが、９月の答弁で、安全・安心・快適な住環境づくりの方針の中の主要施策に、住環境の維持向上や産業振興、田園・農業地域の活性化と人口減少に歯止めをかける取り組みを推進しておりますと。上水道給水区域の見直しを掲げており、宗像地区事務組合と調整しという答弁がなされております。
今後の方針としては、農業用ため池等に準じたハザードマップの作成を計画している。また、ダムを含めた公園の維持管理項目や巡回点検等についても検討している。 （２）ダムの改修工事について。 令和２年度末に宗像地区事務組合より本市に返還されるにあたり、令和元年度に久末ダム施設保全工事調査設計業務2,084万円にて、施設の脆弱化した箇所の特定及び補修工法を選定した。
４、農業災害復旧ボランティアについて。 令和２年７月豪雨において、本市では周知のとおり、2,700戸を超える家屋浸水をはじめとした多くの被害が発生しました。人的被害も発生したことから、テレビ番組等で幾度となく報道され、その被害の大きさは広く知られたものの、田畑や果樹園、山林の被害については、あまり多くの人の目に留まっていなかったように思います。
令和３年６月執行部答弁は、「駆除強化に向けた取組についてですが、狩猟免許取得に関して、駆除活動が条件となっているので、猟友会や農業者に対しＰＲを行っている。また、鳥獣被害対策実施隊を１名増員し、さらに新たな組織として捕獲サポート隊を呼びかけている。
その目標達成のために実施する事務事業としましては、農機具等や農業用施設への補助事業として、活力ある高収益型園芸産地育成事業や水田農業担い手機械の導入支援事業を実施いたします。
そこでまず、本市の農家数や農地面積、耕作放棄地の推移、基幹的農業従事者の状況、新規農業者数など、本市の農業の現状についてお伺いいたします。 ○議長（光田茂） 藤丸産業経済部副部長。 ◎産業経済部副部長（藤丸直也） お答えをいたします。
１点目、持続可能な農業の推進について。 第２期福津市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、農業・水産業の振興を掲げております。持続可能な農業に向けて、生産性の向上、継承者や新規就農者への支援、市内の食育への理解と推進が必要と考えます。 ①農地の保全、農産物とその加工品の認知向上や販売拡大、新たな資源形成に向けた取組について伺います。
まず、令和２年７月豪雨による農地・農業用施設に関するものは、87件中65件が完成となっており、これらの施設につきましては、全て６月末完成に向け工事を進めております。 次に、道路、河川、公園などの公共土木施設に関するものは、121件中105件が完成となっております。これらの施設につきましては、年度内に全ての箇所の完成に向けて取り組んでまいります。
移転先の丘陵地の周辺は一大農業地帯で、地下水を利用した最先端技術を活かした施設園芸が行われていることから、地下水が枯渇して海からの塩害が生じないように、地下水脈などを九州大学の先生と一緒に電気探査などで調査し、地下水を保全するということで、それを反映した計画としました。それにより、今までに塩害もなく、施設園芸が行われております。
海に関する予算に関しましては、まず確認のためですが、本市におきましてはうみがめ課は、ウミガメをはじめとする動植物などの環境保護の目的や、またアオサ等の海岸漂着ごみの回収などの衛生的な措置を目的に予算措置、また農林水産課においては農業、水産業、また松林の保全のための予算として、そして地域振興課のほうが観光の観点から、また都市管理課では道路維持の視点から予算計上をさせていただいております。
砂田 功君行政経営課長 ………… 古谷 泰隆君 観光まちづくり課長 … 川本 英紀君税務課長 ……………… 川寄光一郎君 総合行政委員会事務局長 …………………………………………………… 本吉 敏之君教育長 ………………… 桝口 広二君 学校教育課長 ………… 浦山 美範君生涯学習課長 ………… 長尾優美子君 住民課長 ……………… 永川 文子君農業委員会事務局長
の設置検討ができ │ │ │ │ ないか、市の見解を伺う │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 森 和 也 │1.ため池について │(1) ため池の数について │ │ │ │ 大野城市には、農業用
平成30年７月豪雨など、近年、豪雨等により多くの農業用ため池が被災し、甚大な被害が発生しました。このため、農業用ため池の情報を適切に把握し、決壊による災害を防止することを目的に、「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」が制定され、平成31年７月１日に施行されました。以下、管理法と呼びます。 一方、決壊により下流の住宅等に被害を及ぼすおそれがある農業用ため池は、全国に数多く存在しています。
また、現在コロナ禍でもあり、厳しい状況下ではありますが、農業者の皆さんが安心して、また継続して営農に取り組めますよう、次のとおり質問をいたします。 まず、１点目、今後の農業振興策についてでございます。 人口減少に伴い、農業者も減少し、高齢化も進んでおります。
この６款農林水産費１項の農業費の農村地域防災減災事業ほか２事業及び令和３年度一般会計補正予算（専決第３号）で補正を行いました、３款民生費１項社会福祉費の住民税非課税世帯等臨時特別給付金支援事業及び令和３年度一般会計補正予算（第７号）、こちら１月臨時会でございますが、で議決をいただいておりました10款教育費１項教育総務費の新設校建設事業及び令和３年度一般会計補正予算（第８号）、こちら３月定例会でございます