大牟田市議会 2022-06-20 06月20日－03号
2020年に実施されました統計調査、これは農林業センサスでございますけれども、加えて令和３年度の農業委員会のデータなどにより、本市の農業の現状についてお答えをいたします。 まず、本市の直近の農家数は533戸で、５年前の735戸から197戸、率にしますと27％減少しておるところでございます。
2020年に実施されました統計調査、これは農林業センサスでございますけれども、加えて令和３年度の農業委員会のデータなどにより、本市の農業の現状についてお答えをいたします。 まず、本市の直近の農家数は533戸で、５年前の735戸から197戸、率にしますと27％減少しておるところでございます。
農林水産省が５年ごとに調査しております農林業センサスによりますと、２０００年のみやこ町の総農家数が２,２９５戸、２０２０年は１,２４８戸と、２０年間で１,０４７戸、約４６％減少いたしております。農家が２０年間で半減しているという状況でございます。今後もさらに減少することが予想されております。
このように、全国的に販売農家戸数、併せて農耕地の面積というのが大幅に減少してきておりますが、農林業センサスによりますと、直方市においても、この２０年間で販売農家戸数が５９８戸から２８５戸に著しく減少してきております。 市としては、まず、この原因は何だと捉えていますでしょうか。１点目の質問にさせていただきます。
５年に一度の調査である農林業センサスによれば、本市の農家戸数は、昭和４５年１,８７４戸、平成２７年５０１戸と、約４０年で１,４００戸減少しております。また、国の進める農業の目指す農業経営体も大きく変化をし、農地の集約化や認定農業者の促進など、本市でも一定の変化が見られているところです。
この根拠としましては、農林業センサスにおける市内調査票の農業者の提出数が456件でしたので、その７割ということで319件を想定しておりましたけれども、最終受給者は117名の1,170万円となっております。
基幹的農業従事者は、各年次の農林業センサスによると、2005年には224万人でしたが、2015年には175万人となり、2019年には140万人まで減少しています。基幹的農業従事者の42.0％が70歳以上の高齢者であり、今後、販売農家の一層の減少が懸念されています。
次に、農業従事者でございますが、農業従事者については、５年に１回行っております農林業センサスの調査結果により、令和２年の農業従事者数は99人でございます。 以上でございます。 ○議長（丸山真智子君） 木村議員。すいません、マスクを着用してもらっていいですか。 ◆４番（木村俊次君） 100人足らずということは、人口の４万6,000に対しては少数、少ない人口でございます。
これは平成27年の農林業センサスから基づいたデータでございます。 もう一つが人口なんですけれども、直近の国勢調査が平成27年ございまして、その数字、人口が11万飛んで743人になっておりますので、春日市は、この人口に対してのみ分配を受けて、その結果888万2,000円となっております。 以上でございます。 16: ◯委員長（北田 織君） よろしいですか。ほかに質疑はございませんか。川崎委員。
先月末に、2020年農林業センサス結果の概要が発表されました。まだ市町村別の数値は発表されていない速報の段階ですが、現在の日本農業が直面する課題の傾向は読み取ることができます。自営農業に従事した農業者の数は、平成27年からの５年間で22.5％も減少しているだけではなく、15歳から85歳までの全ての年代で減少していることから、農業後継者の育成と確保が急がれます。
現在、日本の農業は就農者の平均年齢が68.7歳となっており、高齢化が進み、担い手不足により農業就業人口が20年前の389万人から、つい先日発表されました農林業センサス2020による数字では130万人にまで減少しております。ちなみに、同様の古賀市の農業就業人口推移は888人から520人と、やはり減少をしており、認定農業者の数も現在は46人と、ここ四、五年、減少傾向にあります。
61: ◯地域づくり課長（小池八太君） 農林業センサスという統計調査に基づきますと、農地台帳面積が、今、約21ヘクタールです。 以上です。 62: ◯委員長（岩渕 穣君） よろしいですか。 63: ◯委員（吉居恭子君） はい。 64: ◯委員長（岩渕 穣君） ほかにございませんか。白水委員。 65: ◯副委員長（白水祥太郎君） 確認です。
66 ◯農業振興課長（秋山順二） 本市の基幹的農業従事者の平均年齢につきましては、農林業センサスによりますと、平成12年が58.8歳、平成27年が63.1歳で、15年間で4.3歳上昇しております。 また、農業就業人口は、平成７年が5,437人、平成27年が2,971人で、20年間で2,466人減少しております。
宗像市における農業従事者数は、農林業センサスのデータでは、平成２２年は１,１３４人であったものが、平成２７年には９２８人と約２割減少しており、全国的にも約２６０万人が約２１０万人と、こちらも２割程度減少しており、減少率は全国と変わりないものとなっております。その中で、６０歳以上の事業者の割合はいずれも約７５％で、ほぼ横ばいとなっております。
農林業センサス等の結果によりますと、農家の専業化が一定程度進んできていると、それから担い手への農地集積についても一定程度進んできているというデータがございますが、逆に耕地面積については減少している状況もあります。加えて農業就業人口についても減少しておりまして、高齢化による後継者不足が深刻化しているという状況があるというふうに認識をしております。
２０１５年農林業センサスによると、全国の農業就労人口は２０９万７,０００人で、平均年齢は６６.４歳、そのうち７５歳以上の割合が３割を占めており、本市でも同様の傾向にあります。 このように高齢化が進む中、若者の新規就労の促進や後継者育成施策が重要でありますが、今後の農林業に対する市の基本的なお考え方をお示しください。 次に、項目４の観光振興についてお尋ねします。
○農業振興課長（末永久家） 議員御案内のように農水省の統計によります農林業センサスにおきまして、直方市におきまして、農業従事者の数は２０１０年が１,１５１人、２０１５年が９３９人と５年間で２１２人減少し、また平均年齢においては２０１０年が５８.３歳、２０１５年が６０.１歳と５年間で１.８歳上がっております。今後も農業従事者の減少傾向及び高齢化は進むものと見込まれております。以上です。
林業の就業人口ということでございますが、直近の農林業センサスによりまして、これですね、タケノコを栽培とかいうのも入っているかと思いますけれども、一応、林業者の人口としては５８名ということになっております。 以上でございます。 ◯議長（遠藤 嘉昭君） ほかに質疑ございませんか。
○産業建設部長（増山智美） 平成２７年に行われました農林業センサスによりますと、直方市の農家数は５２７軒でございます。 ○８番（佐藤信勝） それでは、続いて専業農家の軒数を教えてください。 ○産業建設部長（増山智美） 同じく農林業センサスによりますと専業農家の軒数は１２５軒でございます。
農林業センサスによりますと、農業就業人口は、平成17年からの10年間でおよそ1,600人から863人へと45％減少しています。農業生産額はおよそ45億円の水準を維持しています。近年は収益性の高い施設園芸に取り組む農業者がふえており、国、県、市の補助事業を活用して規模の拡大が図られてきています。