福津市議会 2020-11-27 11月27日－04号
◆８番（尾島武弘） 目的、いろいろ掲げておりますが、まず農村地域の秩序ある土地利用の確保に努めるということが目標に掲げられております。この達成具合はいかがでしょうか。 ○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子） 努めるということで書かれておりますが、今、土地利用につきましては、宗像地域農業活性化機構が中間管理の業務を担っていただいております。
◆８番（尾島武弘） 目的、いろいろ掲げておりますが、まず農村地域の秩序ある土地利用の確保に努めるということが目標に掲げられております。この達成具合はいかがでしょうか。 ○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子） 努めるということで書かれておりますが、今、土地利用につきましては、宗像地域農業活性化機構が中間管理の業務を担っていただいております。
◆８番（尾島武弘） 目的、いろいろ掲げておりますが、まず農村地域の秩序ある土地利用の確保に努めるということが目標に掲げられております。この達成具合はいかがでしょうか。 ○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。 ◎地域振興部長（花田千賀子） 努めるということで書かれておりますが、今、土地利用につきましては、宗像地域農業活性化機構が中間管理の業務を担っていただいております。
繰越事業の主なものといたしましては、農林水産課における農村地域防災減災事業、沓尾漁港施設機能強化事業、下水道課における都市下水路ストックマネジメント支援事業、都市政策課における平成筑豊鉄道新駅建設事業、長井浜公園整備事業、長浜公園整備事業に要する経費となっています。
農業集落排水事業につきましては、田主丸地区及び北野地区における農業集落排水処理施設の維持管理を行いまして、農村環境の改善及び農業用排水の水質保全に努めてまいりました。 特定地域生活排水処理事業につきましては、城島地区における合併処理浄化槽の整備と適正な維持管理を行いまして、自然環境、生活環境の保全に努めました。
一つは、国が稼げる農業という食料農業農村基本法の中で、稼げる農業という、所得を倍増するという方針を打ち出したわけでございますけれども、そういうのは大規模農家向けでございまして、私は、基本的に今の日本の農業を支えてきたのは、第２種兼業農家だというふうには、今でも思っております。
どの村ものどかな農村でしたが、それぞれの風土に根差した特色のある歴史を歩み、地域の文化を育んできました。今でもいろいろな場所に残っている鎮守の神社やお寺、石碑、そこにまつわる行事や伝説などが、人々が大切に守り伝えてきた地域の歴史の証人たちです。春日市の歴史をより身近に感じてもらうために、五つの旧村に基づいた五つの地域に分けて紹介していきます」とあります。
最後に、多面的機能支払交付金は、農地や水路等の保全管理など、農村環境の保全活動に対しまして、その農地対象面積に応じ国が２分の１、県と市がそれぞれ４分の１を５地区の地域組合に交付しております。以上です。 ○１２番（髙宮 誠） それでは、まず、ふるさと納税に関しまして、見解は頂きましたので、次に、この決算額を見て、今後どのようなふうに進めていくのか。
校区の町内会長会で農村森林整備課より説明を受け、安全対策を協議し、地元住民にもチラシを配布し、安全に十分に配慮をした上、８月９日、１５日、１６日の３日間で、猛暑の中、捕獲員１８人の活躍で雌親を３頭捕獲することができました。ウリ坊も皆で１２頭いたそうですが、母親が死んだのでちょっとかわいそうですが、母乳をもらえず成育できなくなるので、推定１５頭のイノシシを駆除することになりました。
9 ◯農業振興課長（秋山順二） 糸島市農業公園ファームパーク伊都国は、都市と農村との交流を通じながら、農林業・農村活性化を目的に設置した施設でございます。
そのため、このような青空型土地利用が無秩序に進行することによって、都市・農村それぞれの景観の荒廃や樹林地の減少、騒音・粉じん等による生活環境の悪化などの問題が生じるケースが考えられます。
改めて、現在の、今年度の土地の購入、建物の移転補償に、また農村産業法をはじめ法律の手続等、事業において大きな山場を迎えていると聞いておりますので、現在の進捗状況をお聞かせください。 ○議長（境公司） 湯村産業経済部長。
やはり農村地域につきましては、洪水、それから土砂崩れというんですか、そういうものがやはり環境が破壊される、やはり多自然の自然ということを守っていくということで、地域振興課としては考えておりますので、今のところは計画的には変えることがなかったということだと思われます。 ○議長（江上隆行） 八尋議員。
やはり農村地域につきましては、洪水、それから土砂崩れというんですか、そういうものがやはり環境が破壊される、やはり多自然の自然ということを守っていくということで、地域振興課としては考えておりますので、今のところは計画的には変えることがなかったということだと思われます。 ○議長（江上隆行） 八尋議員。
加えて、私はもっと農業や漁業に興味を持ってくれる人たちが増えてくれれば、今、農村・漁村が抱える課題を解決できる人材もたくさんいるのではないかと感じます。そのため、先ほどの漁業の取組で回答のあった職業としての魅力ＰＲを、農業・漁業と共に、従事者の皆さんと一緒に発信してほしいと思っております。これについては私の思いです。回答は不要ですので、引き続き取組の強化をお願いしたいと思います。
これは食料・農業・農村基本法ができまして、もう２０年以上たつわけでございますけれども、国の政策もなかなかこのタイムリーな政策が打ち出されていない、ころころ変わる、これが現状でございます。
平成29年６月に改正をされました農村地域への産業の導入促進に関する法律、いわゆる農村産業法において本市が対象地域となり、この法律を活用することで開発が可能というふうになったところでございます。 整備に向けた今後の手続といたしましては、１つ目が農村産業法に基づく実施計画の策定、２つ目が農業振興法に基づく農用地区域からの除外、３つ目が都市計画法に基づく地区計画の策定が必要となっております。
しかし、各農家による株分けや種取りなどが制限され、農村を支える小規模家族農家の生産基盤を弱体させて、ひいては日本の農業を崩壊させるという反対意見も広がっています。 地域で農業を担っていただいている方々とともに、消費者である市民、私たちも、この法律案についてしっかり学ぶ機会が必要であり、行政もそんな機会を提供する責任があるのではないかと思ったところです。お考えをお聞かせください。
理由としては、農村部では多世代同居や近隣住民の助け合いにより、都市部ほどにはごみ出しに困っている高齢者が多くない可能性がある一方で、中小規模の自治体では、人員や予算が不足していて、高齢者のごみ出し支援まで手が回っていない見方もできるとしています。 そこで、町長にお尋ねします。
次に、報告第８号の令和元年度行橋市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告でございますが、これは、新型コロナウイルス感染拡大の防止対策を講じたことにより、工期に不測の日数を要し、年度内での事業完了が困難になった農村地域防災減災事業、長井浜公園整備事業などの４事業及び物品の納入等に不測の日数を要し、年度内での事業完了が困難になった保育所及び児童クラブに対する新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業の２事業を