直方市議会 2019-12-04 令和元年12月定例会 (第4日12月 4日)
市場を考えれば、国内だけに目を向けるだけでなく、海外への農産物の輸出などは直方市として進んでいるのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○産業建設部長(増山智美) 輸出でございますが、JA直鞍を通しましてあまおうを香港へ輸出しております。出荷量は直方産のあまおうだけで年間約2トンとなっております。また、あまおう以外の農産物につきましても、現在、輸出の検討を行っています。以上でございます。
市場を考えれば、国内だけに目を向けるだけでなく、海外への農産物の輸出などは直方市として進んでいるのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○産業建設部長(増山智美) 輸出でございますが、JA直鞍を通しましてあまおうを香港へ輸出しております。出荷量は直方産のあまおうだけで年間約2トンとなっております。また、あまおう以外の農産物につきましても、現在、輸出の検討を行っています。以上でございます。
92 [質疑・意見] 日本はアメリカに次いで世界第2位の廃プラスチック輸出国となっている。産業廃棄物に該当する廃プラスチックは年間700万トン排出されているが、中国を初めとする外国政府は使用済みプラスチック類の輸入禁止措置を行ったため、廃プラスチックを受け入れる国がなくなってきているが、所見を尋ねる。
また、IUU漁業対策や水産物輸出促進のためにトレーサビリティーを推進することになっており、漁獲証明の法制化による流通改善等が必要です。よって、国会及び政府に対し、水産業の体質強化につながるよう、漁業収入安定対策の機能強化を図るために必要な法整備などの措置を講じることを要請するものです。 次に、第27号、高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書について申し上げます。
水産業振興事業費では、トラフク、アナゴに続く商品の開発や鐘崎活魚センターの冷凍技術を活用した商品の海外輸出等を検討している。 官民共同産業振興事業費では、クラウドファンディングにより事業者の資金調達を支援し、4件の新商品開発、販売となった。観光おみやげ館では本市の1次産品を活用した特産加工品を販売した。現在取り扱っている商品は約950種類であり、売り上げの52%が市内事業者によるものである。
6款農林水産業費では、輸出向け農産物供給拡大事業補助、鳥獣被害対策の強化、松くい虫の被害状況、女性農業者協議会の人数、活力ある高収益型園芸産地育成事業補助、農業担い手機械導入支援事業補助などの質疑を行いました。 7款商工費では、玄望園立地企業予定数、道の駅基本計画暫定案、中小企業融資の返済及び周知状況、プレミアム付商品券の換金率、観光協会のホームページなどの質疑を行いました。
そのほかホテルやレストラン、輸出業者との調整を行っていきたいと思いますので。済みません。米粉用米、先ほど1.4ヘクタールと言ってましたが14ヘクタールでございます。ちょっと数字の間違いでございます。失礼いたしました。 また、先ほど申しましたとおり、大阪の機械メーカー、福岡の老舗中華料理店のほかホテル、レストラン、輸出業者との調整も行っております。
政府は、この東南アジアに輸出ができなくなった分を、廃プラを燃やして、その熱を利用するということを決めております。これは、今のG20の中の意思から外れるものでありまして、海底温暖化を招く点から、この脱プラの日本の本気度が世界から疑われておるわけであります。
この間、東南アジアなどの途上国に輸出された大量のプラスチックごみが適切に処理されずに海洋に流れ出し、海洋生物がポリ袋やプラストローを飲み込み、衰弱し死に至るケースや、海洋中の有害物が付着したプラスチックごみを飲み込んだ海鳥が毒されるケース等、深刻な海洋汚染を引き起こしていることが問題になっております。
ただ、内訳のほうを、実入りというベースで見ていきますと、輸出と輸入が不均衡な状態にあるというのは御存じかと思います。これは何も三池港に限った話でもなく、近隣の港、八代港であったり熊本港、伊万里港でも同様の傾向にあります。ですが、三池港は近隣の港よりも輸出と輸入の差が大きく、不均衡になっている状態でもあります。輸入が9,264TEUに対し、輸出が1,076TEUとなっております。
また、輸出向け農産物の生産を拡大しようとする農業者への補助や道の駅基本計画の策定を行いました。 次に、健康福祉の分野においては、市内2カ所目となる幼児保育施設整備補助や地域福祉計画の策定を行いました。また、「ヘルスアップぷらん」、「健康チャレンジ10か条」を推進し、市民の健康増進に取り組みました。
輸出はおおむね横ばいとなっているものの、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつある。ただし、夏に相次いだ自然災害により、個人消費や輸出を中心に経済は一時的に押し下げられたとされています。
我が党の石田議員の代表質疑で、5月13日内閣府発表の景気動向指数は、基調判断を悪化と下方修正し、1月から3月のGDPも家計消費、設備投資、輸出が後退し、米中貿易交渉の険悪化で世界経済の減速は必至となるなど、消費税増税の前提条件が崩れていることを指摘し、増税は中止すべきとの立場で市長の見解をただしました。
◆14番(中原誠悟) 三池港は、輸入に対して輸出が少ないと聞いておりましたが、輸出・輸入のバランスがとれた物流を考えますと、輸出貨物をふやしていくことが課題かと思われます。 そこで、今後輸出貨物をふやしていくための取り組みについて、何か対策はあるかをお聞かせください。 ○議長(境公司) 副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長(副枝修) 御質問にお答えいたします。
国は海外への販路拡大を推し進めておりますが、農産物の品種によっては、海外への輸出は大変厳しい農作物もあります。 しかし、国内市場においても、産地間競争が激しく、いかに久留米市の農産物の販路拡大につなげるかが大きな課題であると思います。課題解決の一つの手段として、広く情報発信を行うことも大変重要だと考えております。
米中の貿易摩擦の激化による中国経済の減速により、我が国に対しさらにその余波が及び、スマートフォン向け半導体や自動車部品、生産用機械など中国向けの輸出が減少をしております。国内企業の生産の足を引っ張り、好調だった設備投資にも陰りが出始めています。本年5月14日内閣が公表した景気動向指数は「悪化」としております。
133 ◯市長(月形祐二君) 仮定の話でございますので、なかなかお答えづらいんですが、国の月例経済報告なんを見ておりますと、景気は輸出や生産に弱さが見えるという中で、緩やかに回復しているというふうにされております。
こうした中、昨今の経済状況を見ますと、令和元年5月の内閣府の月例経済報告では、景気は輸出や生産の弱さが続いているものの緩やかに回復しているとされており、また、同じく内閣府が6月10日に発表した平成31年1から3月期のGDP2次速報値では、年率2.2%の増と、プラス成長となっております。
背景には、もともと日本は900万トンぐらいの廃プラがあって、そのうち150万トン近くを海外に輸出していて、それが2017年に中国にもう受け入れませんよと言われて困ったなと。2018年は中国が受け入れてくれないんで、マレーシアとかタイとかアジアを中心に101万トン輸出しているわけですが、そのマレーシアが返すよと言ったりしているわけですね。
更に、市内産農産物の販路拡大のため、若松潮風キャベツの広島市場での販売や、香港、台湾への輸出など、他都市への進出や海外の輸出なども試みています。 今後とも市内農家の所得安定向上のため、市場の流通事業者と協力しながら、その販売力や流通機能を生かし、首都圏や主要都市でのプロモーションの実施、東九州自動車道や北九州空港を活用した新たな販路の開拓など、更なる市内産農産物の流通拡大に努めてまいります。
有効利用率は高いと言いますけども、少なくない量を中国や東南アジア各国に輸出し処理を委ねておる現状であります。これらの国は廃プラ管理を厳しく輸入禁止に踏み出しており、安易な輸出に頼ることが困難になってまいりました。国内処理業者のもとで対峙している、その場しのぎの対応の深刻な矛盾が吹き出てきております。国際社会では使い捨てプラ製品の製造、販売、流通の禁止に踏み込む流れが強くなってきております。