古賀市議会 2020-12-11 2020-12-11 令和2年第4回定例会(第4日) 本文
国も農業の競争力強化を掲げ、強い農業づくり政策を打ち出し、農業経営の大規模化や企業化、農産物の6次産業化や農産物輸出増をめざした農業を推進しています。今や新農政時代と言われる中で、先ほどの恵まれた地の利を生かし、どのように展開をすれば生産力を上げ、消費の拡大につなげることができるのかがキーポイントであると思います。
国も農業の競争力強化を掲げ、強い農業づくり政策を打ち出し、農業経営の大規模化や企業化、農産物の6次産業化や農産物輸出増をめざした農業を推進しています。今や新農政時代と言われる中で、先ほどの恵まれた地の利を生かし、どのように展開をすれば生産力を上げ、消費の拡大につなげることができるのかがキーポイントであると思います。
6款農林水産業費では、輸出向け農産物供給拡大事業補助、鳥獣被害対策の強化、松くい虫の被害状況、女性農業者協議会の人数、活力ある高収益型園芸産地育成事業補助、農業担い手機械導入支援事業補助などの質疑を行いました。 7款商工費では、玄望園立地企業予定数、道の駅基本計画暫定案、中小企業融資の返済及び周知状況、プレミアム付商品券の換金率、観光協会のホームページなどの質疑を行いました。
また、輸出向け農産物の生産を拡大しようとする農業者への補助や道の駅基本計画の策定を行いました。 次に、健康福祉の分野においては、市内2カ所目となる幼児保育施設整備補助や地域福祉計画の策定を行いました。また、「ヘルスアップぷらん」、「健康チャレンジ10か条」を推進し、市民の健康増進に取り組みました。
米中の貿易摩擦の激化による中国経済の減速により、我が国に対しさらにその余波が及び、スマートフォン向け半導体や自動車部品、生産用機械など中国向けの輸出が減少をしております。国内企業の生産の足を引っ張り、好調だった設備投資にも陰りが出始めています。本年5月14日内閣が公表した景気動向指数は「悪化」としております。
8)農産物の販路拡大のさらなる推進のため、あまおうの海外輸出に向けた検疫対策支援を拡大します。 9)農産物への被害軽減のため、広域的な取り組みを含めた有害鳥獣対策を推進します。 (2)自然を大切にし、環境にやさしいまちづくりについてです。 持続可能な循環型社会の形成をめざすため、ごみの減量に向けた適正処理や資源化に関する情報発信を積極的に行い、3Rのさらなる推進を図ります。
さらに言いますれば、輸出です。これもやっぱりあまおうでですね、台湾を必ず検疫を通過するあまおうを、古賀市の最初は二農家さんでした。薦野と筵内でしたけれども、こうしたあまおうの台湾輸出、これも県と市も協力させていただいて、今も継続をしておりますけれども、今、たしか新宮が一つふえたけれども、ほとんどが古賀ですね。
国の政策でもあることから、今、高収益型農業や輸出に力を入れております。それはそれで本当に大事な取り組みで、先ほど課長が言われましたように、いろんなものを取り入れながらというようなところでございましょうが、古賀市は、福津、宗像と比べて農業規模が小さいと思うところから、素人考えではございますが、小規模家族農業を勧めるといいのではないだろうかということを考えます。
福岡市ではいちご「あまおう」の輸出が前年と比べて2倍の伸びを示し、好調という話があるが、古賀市の農家も輸出の動きがあるのかとの問いに、消毒等の規制が高い中で、福岡県やJA粕屋と協力しながら支援を行っている。また、「あまおう」が一つの起爆剤となり、他の農産物もあらわれてくれるよう期待しているとのこと。
我が国の景気は、雇用や所得環境の改善により緩やかに回復しており、輸出や生産の向上とともに、個人消費や民間設備投資の持ち直し基調が続いています。政府は、引き続き600兆円経済の実現をめざしながら、生産性革命と人づくり革命を両輪として、保育所の整備や保育士の処遇改善のほか、各分野への人材設備投資を促進するとしています。
第43号議案平成29年度古賀市一般会計補正予算(第2号)についての審査概要では、県営ため池等整備事業負担金、輸出向け農産物供給拡大事業補助、企業誘致促進事業、可燃物処理事業、社会保障税番号制度管理、住民基本台帳システム等についての質疑を行いました。
3点目は、農林水産業費にて農産物の輸出に係る機器導入補助として66万7,000円を計上しております。4点目は、商工費にて企業訪問に係る特別経費として97万9,000円を計上しております。5点目は、消防費にて消防団員の退職者の見込み増に伴う退職報償金として658万1,000円を計上しております。
このさほど広くない田畑で収益を上げていくということになれば、いわゆる近郊農業、福岡都市圏、あるいは将来的には輸出も含めたですね、高価格の農産物をつくっていくような方向をめざすべきではないかと考えております。
自動車関連産業においても海外への生産拠点移転や国内販売の低迷など、また、アメリカへの輸出に対しても今後大幅な関税も予想され、淘汰の時代が来るかもしれません。大きくさま変わりしないとは言い切れません。 玄望園の企業進出において食品製造業からの打診があったとの情報があります。この際、製造業並びに商業施設等の用途の追加が待たれているのではないのか。用途追加変更などをできないことと諦めるのか。
東京電力福島第一原子力発電所の事故は収束せず、放射性廃棄物の処理方法も確定しない中で、安倍内閣は川内原発や高浜原発の再稼働への強行や海外への原発輸出に躍起になっています。東日本大震災と福島原発事故から5年、チェルノブイリの原発事故から30年目の年でございます。私たちは歴史的な岐路に立っております。新たな安全神話と無責任体制の復活は許されません。
さらに先日、安倍首相が行ったインドへの原発の開発協力、唯一の被爆国であり、重大な原発事故を起こした日本が、事故の収束も原因究明も進まないもとで、国内の原発推進勢力の要請に応えて、核保有国インドへの原発輸出をすること、このことは決して認められません。 日本共産党は皆さんとともに、平和を守り生活を守る政治を進めるため、戦争法の廃止、消費税増税の中止などに取り組んでまいります。
農林水産業地域の活力創造プランでは、輸出増大、6次産業化、生産コスト削減、農業構造改革などによって、農業の成長産業化を進めるとしていますが、その数値目標は、日本農業の実態を踏まえたものとは言えず、農業所得倍増は困難であります。 我が国の農業、農村は、国民に食糧を安定的に供給するとともに、食品産業などの関連産業などとともに、地域の経済を支える重要な役割を担っています。
市長も御存じのように、消費税の増税、円安による輸入・輸出の低迷、その他に関しまして、結局、実質賃金は下がったような状況になっております。 こういう状況の中で、職員の給与を下げるということについては、私は大きな問題と考えております。特に、地方自治体の職員は、その地域の経済を支える一端を担う大きな力を持っている、そういう職員の生活を守ってやることが一つの方法だと考えております。
特定秘密保護法、武器輸出三原則の緩和、集団的自衛権の行使容認と、戦後69年を経た日本の平和はいまや危機的状況にあり、そうした中、共同通信が行った行使容認についての世論調査では国民の6割以上が反対という結果でした。さらに、神奈川県で子育て中の主婦鷹巣直美さんが始めた憲法9条にノーベル平和賞をとの署名運動に40万人もの賛同者が広がり、実行委員会は先月一足先にアジア平和賞を受賞されています。
さらに、ことし4月には新たな防衛装備移転三原則を定め、従来の原則を見直し、一定の条件のもとでの武器輸出を促す姿勢に転じています。平和国家としての歩みがどんどん後退しているような気がして心配でなりません。 そもそも2012年の衆議院選挙で、自民党は経済施策と東日本の復興を強調し、集団的自衛権や憲法改正についてはほとんど触れませんでした。
社会経済面においては、アベノミクスによる大幅な円安と株高が実現し、輸出企業を中心に企業業績が改善するなど、景気は回復基調で推移しましたが、中長期的にもデフレと低成長からの脱却が確かなものとなるかは、今後の成長戦略の効果や消費税率引き上げなどの影響により、その先行きは不透明なものと思われます。