直方市議会 2024-06-24 令和 6年 6月定例会 (第6日 6月24日)
○税務課長（石橋 剛） わがまち特例とは、各自治体が地域の実情に対応した政策を展開可能にするという観点から、地方税法で定める課税標準額の軽減特例について、軽減割合をどの程度にするかを各自治体が条例で決定できるようにする仕組みのことで、平成24年度税制改正により導入された制度であり、正式名称を地域決定型地方税制特例措置といいます。このわがまち特例は固定資産税に適用されるものです。
○税務課長（石橋 剛） わがまち特例とは、各自治体が地域の実情に対応した政策を展開可能にするという観点から、地方税法で定める課税標準額の軽減特例について、軽減割合をどの程度にするかを各自治体が条例で決定できるようにする仕組みのことで、平成24年度税制改正により導入された制度であり、正式名称を地域決定型地方税制特例措置といいます。このわがまち特例は固定資産税に適用されるものです。
今国会で成立した空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律は、特定危険家屋のみならず、その予備軍といえる管理不全空き家まで対象を広げ、自治体が改善指導、勧告、さらには税軽減特例の対象外とする仕組みまで踏み込んだものとなっております。 また、家屋が著しく危険な状態にある場合には、個人の財産といえども行政代執行ができる制度も設けております。
附則第１０条の２第２項では、公共下水道の排水区域内において、工場等が設置する下水道除害施設について課税標準の軽減特例を規定しています。これまで軽減割合を参酌基準の４分の３としておりましたが、法改正により参酌基準が５分の４に改められたため、本市においても参酌基準の５分の４に改めようとするものです。
軽減特例とは、本来、子供の扶養などで保険料負担がなかった方々へ、新たなる負担が発生するということに不満をかわすための限定的な軽減特例が設けられました。この軽減特例が廃止され、細る年金収入のため、わずかな貯金を切り崩し、暮らしを切り詰めて生計を立てている後期高齢者に対し、厳しい政策ではないでしょうか。
医療においては、70から74歳の窓口負担を１割から２割、70歳以上の月額上限の引上げ、入院時の食費の値上げ、高齢者が療養病床に入院した際の水光熱費の値上げ、紹介状なしで大病院を受診した患者に対する5,000円以上の追加負担の義務づけ、75歳以上の低所得者に対する医療保険料の軽減特例の縮小と廃止、そして、この間議論されている75歳以上の窓口２割負担です。
表の右端の主な増減理由等の欄に記載しておりますが、主な減額理由は、保険料軽減特例の見直しに伴うシステム改修業務が平成30年度に終了し、令和元年度はシステム改修を行う必要がなかったことなどでございます。 次に、２款の後期高齢者医療広域連合納付金でございます。3.8％の増でございます。
これは、保険料軽減特例制度の段階的廃止に伴い、後期高齢者医療保険料収入が増額となる見込みであることが、主な要因となっております。 まず、歳出では、人件費などの一般管理費2,485万７千円、後期高齢者医療広域連合納付金７億1,929万７千円などが計上されております。
ただ、低所得者の軽減特例の見直しが行われるため、一番下に書いてありますけども、１人当たり保険料は少し上がる見込みでございます。また、賦課限度額は、62万円から64万円に引き上げられる予定でございます。 また、こちらの19ページに戻っていただいて、主な増減理由等欄に記載しておりますけども、収納率は、現年分が99.56％、滞納分が42.49％で見込んでおります。 １款は以上でございます。
１人当たりの平均保険料額は８万2,509円で、軽減特例の見直し等の影響により4.3％増となっています。 それでは、歳出からご説明いたしますので、294ページをお願いいたします。 294ページ上段の２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金は、９億9,626万6,000円を計上しています。
これは、平成30年度に行った後期高齢者医療保険料における保険料軽減特例の見直しに伴うシステム改修費補助金の返還金です。次に、歳入１款１項２目普通徴収保険料、現年度分２万7,000円です。これは、国庫補助金返還金の確定に伴い増額するものですとの説明がありました。
表の右側の主な増減理由等欄に書いてありますとおり、主な増額理由は、保険料軽減特例の見直しに伴うシステム改修委託料でございます。 次に、２款の後期高齢者医療広域連合納付金でございます。3.3％の増でございます。後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料負担金、それから、保険基盤安定負担金ともに、先ほどの歳入で見ていただきましたけども、ふえておりますので増額でございます。
改正の内容は、後期高齢者医療の保険料に係る軽減特例の見直しに準じ、国民健康保険税の特例廃止後の減免期間を資格取得月以後２年間に見直すものであります。なお、今回の改正により、影響がある世帯数は56世帯、額にして131万円程度を見込んでいるとの説明を受けています。 委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。
改正の内容は、後期高齢者医療の保険料に係る軽減特例の見直しに準じ、国民健康保険税の特例廃止後の減免期間を資格取得月以後２年間に見直すものであります。 なお、今回の改正により影響がある世帯数は56世帯、額にして131万円程度を見込んでいるとの説明を受けています。委員会では、議案説明資料等をもとに慎重に審査いたしました。
これは、被保険者数の増加及び軽減特例の見直しによる後期高齢者医療保険料の増額が見込まれることが、主な要因となっております。 まず、歳出では、職員給与費や事務費等の一般管理費1,861万４千円、後期高齢者医療広域連合納付金６億9,730万６千円などが計上されております。
減額の主な理由は、保険料軽減特例の見直しに伴うシステム改修が完了したことによる委託料の減でございます。１款は以上でございます。 次に、２款後期高齢者医療広域連合納付金は、前年度と比べて7,996万円ほど増加しております。
この保険料の軽減特例の見直し、この内容についてお尋ねいたします。 ○保険課長（安永由美子） 後期高齢者医療保険制度では、これまで年金収入が低い人の保険料の負担を軽減する特例措置として実施されてきました９割軽減、それと８.５割軽減が見直しをされることになります。 具体的には、現行の９割軽減対象者につきましては、平成３１年度の年間保険料が８割軽減となり、平成３２年度からは７割軽減となります。
改正の理由としましては、平成31年度以降の国民健康保険税の減免措置について、後期高齢者医療制度における保険料の軽減特例の見直しに合わせ、該当者の減免期間を２年間と定めるなどの所要の改定を行うものであります。 ２ページをお願いいたします。
１、改正の趣旨ですが、後期高齢者医療の保険料に係る軽減特例の見直しに準じ、国民健康保険税の軽減の特例を見直すものでございます。 ２、改正の内容ですが、（１）被用者保険の被扶養者であった者に対する減免の特例、附則第15条を見直すもので、被保険者均等割額、世帯別平等割額に係る減免期間の延長を廃止するものでございます。
本案は、後期高齢者医療の保険料に係る軽減特例の見直しに準じ、国民健康保険税の減免の特例を見直すものであります。 次に、第18号議案「春日市地区公民館等設置条例の一部を改正する条例の制定について」であります。本案は、春日市春日共同利用施設の用地を地権者に返還するため、当該施設を廃止し、新たに春日市春日地区公民館を設置するものであります。
本件は、平成31年度以降の国民健康保険税の減免措置について、後期高齢者医療制度における保険料の軽減特例の見直しに合わせ、旧被扶養者の減免期間を２年間と定めるなど、所要の改正を行うものであります。 第４号議案は、大野城市子ども医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。