直方市議会 2021-12-02 令和 3年12月定例会 (第5日12月 2日)
また、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、認定者のうち要支援から要介護１までの軽度者が増加している傾向であることから、自立支援・重度化防止に向けた取組、例えば介護状態になることを自ら予防するために行う介護予防活動に取り組む自主活動団体の育成支援、それから、生きがいづくり活動の推進、例えば元気ポイント事業や生涯スポーツ・レクリエーションなど高齢者の社会参加や生きがいづくりの推進、高齢者の社会参加・働
また、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、認定者のうち要支援から要介護１までの軽度者が増加している傾向であることから、自立支援・重度化防止に向けた取組、例えば介護状態になることを自ら予防するために行う介護予防活動に取り組む自主活動団体の育成支援、それから、生きがいづくり活動の推進、例えば元気ポイント事業や生涯スポーツ・レクリエーションなど高齢者の社会参加や生きがいづくりの推進、高齢者の社会参加・働
要支援者等の自立支援重度化防止に向けた取組の重点施策の一つとして、軽度者に対しての状態の維持・改善に向けたサポート体制を構築するため、自立支援型等の地域ケア会議を実施しています。 38ページを御覧ください。 現在行っている地域ケア会議に加え、サービス事業所への専門職の派遣など、自立支援、重度化防止に関する実践的な知識の普及のための新たな取組を検討していきます。 40ページを御覧ください。
介護サービスから予防サービスに移行し、軽度者切り捨てが始まりました。２０１４年には要支援の訪問介護と通所介護を総合事業へ移行をさせました。その結果、市町村格差が軽度者の生活格差になりました。また特別養護老人ホームは原則３以上に限定をされました。
これは、第１号被保険者数や要介護等認定者数の増加率が前年度比で大きな伸びが見られなかったこと、要介護等認定者数が伸びている中でも、軽度者である要支援認定者数の割合が多かったことなどの要因により給付費の伸びが鈍化しているものと考えております。 主要な施策の成果の説明は以上です。 125: ◯委員長（内野明浩君） 続けて、資料のほうの、ここで一旦切りましょうね。
また、委員から、本市の考え方として、これからは特に介護予防事業に力を向けていくのかとの質疑が出され、執行部から、介護予防事業は大事なところである、軽度者が重度者にならないよう、また普通の人が介護状態にならないようにと考えているとの説明がなされました。
ただし、昨年、厚生労働省が取りまとめた認知症施策推進大綱の中で示されている全国の６５歳以上の高齢者に占める認知症有病率の推計割合をみやこ町に換算すると、認知症患者数は軽度者を含め１,１００人程度と推計されます。 認知症の予防対策につきましては、栄養、運動、生活習慣病の管理などについて、認知症予防教室を実施するほか、高齢者訪問やサロンなどの機会に看護師並びに保健師による指導・啓発を行っています。
やっぱり介護予防に力を入れないと、介護になってからの改善というのはなかなか、やっぱりそこはどうしても維持のほうに向かってしまうので、軽度者の人が重度化にならないように、普通の人が介護状態にならないようにといった形でですね、そういうふうには考えています。 238: ◯委員長（内野明浩君） 米丸委員。 239: ◯委員（米丸貴浩君） 確かにそうなんでしょうね。
現状としては、介護認定者のうち軽度者の割合が高く、重度化しやすい傾向があるため、令和２年度も効果ある介護予防事業に取り組みます。 施設整備については、今後ますます増加が見込まれる認知症高齢者に対応するため、グループホームを１カ所整備し、市内５カ所にふやします。
現状としては、介護認定者のうち軽度者の割合が高く、重度化しやすい傾向があるため、令和２年度も効果ある介護予防事業に取り組みます。 施設整備については、今後ますます増加が見込まれる認知症高齢者に対応するため、グループホームを１カ所整備し、市内５カ所にふやします。
これらの方針は本市にも顕著にあらわれ、決算委員会での資料でも明らかになったように、さらに今後は介護給付の増加が見込まれる中、要介護の軽度者、要支援１、２を介護保険制度のサービスから外す、本市でも平成２８年度から始まりました総合事業、これに移行させると。本日の委員会の報告でも示されていますが、要介護認定を受けてなくても支援が受けられるようになったと報告されています。
平成30年３月末と平成31年３月末を比較しますと、居宅介護介護予防サービスが189人、7.5％の増となっておりますが、要支援者や要介護１、２の軽度者がふえて、在宅でのサービスを受ける利用者がふえてきたことによるものです。地域密着型介護予防サービスが一人、0.2％の減と、横ばいの状態でございます。また、施設介護サービスは７名、1.4％の減となっております。
現状としては、介護認定者のうち軽度者の割合が高く、重度化しやすい傾向があるため、平成31年度はリハビリテーション専門職と連携し、栄養・口腔ケアも含めた効果ある介護予防事業に取り組みます。 高齢者に関する総合相談窓口である地域包括支援センターについては、地域包括ケアシステムの構築に向け中核的な役割を持つ機関であり、多岐にわたる業務を円滑に実施できるよう人員体制の強化を進めてまいります。
現状としては、介護認定者のうち軽度者の割合が高く、重度化しやすい傾向があるため、平成31年度はリハビリテーション専門職と連携し、栄養・口腔ケアも含めた効果ある介護予防事業に取り組みます。 高齢者に関する総合相談窓口である地域包括支援センターについては、地域包括ケアシステムの構築に向け中核的な役割を持つ機関であり、多岐にわたる業務を円滑に実施できるよう人員体制の強化を進めてまいります。
やはり早くこの町内会単位の話し合う場、協議体っていうものを整備をしていかないと介護保険で言う要支援者、また軽度者のことを考えれば早くこの総合事業を始める手だてを立てるのが必要じゃないかなと思うんですけれども、こういった早く小さな単位で総合事業を始めるっていうことについて町はどのようなお考えでしょうか。 ○議長（大西勇君） 本田福祉課参事。
国は今、公的な介護費用を無理やり抑え込むために、軽度者が利用するサービスを中心に使わせない動きを強めています。来年１０月の消費税増税と一体に、社会保障費の大幅カットを打ち出し、医療、介護を削減の標的にしております。私は、国のこの姿勢を絶対に許すことはできません。 今、久留米市が検討する敬老祝金の支給年齢の引き上げ計画は、国と同様に、高齢者をお荷物と見るに等しい仕打ちだと言わざるを得ません。
また、要介護者等の自立支援、重度化防止に向けた取り組みの重点施策の一つとして、軽度者に対しての状態の維持、改善に向けたサポート体制を構築するための自立支援型の地域ケア会議の実施に取り組みます。 ちょっと飛んで、34ページをごらんください。 個別の事例を通じまして、専門多職種が連携し、自立支援、重度化防止に資するケアマネジメントを支援することで、高齢者の生活の質の向上を目指していきます。
さらに、今回は見送られましたが、要介護１・２を介護給付から外すなど、軽度者に対する給付のあり方が検討され、平成３１年に結論を出すとされています。介護保険は改正に次ぐ改正で、これでは必要な介護は受けられません。そして国民健康保険税や後期高齢者医療保険料など同時に値上げとなり、介護保険料の値上げは住民の暮らしに一層追い打ちをかけるものです。
また、社会保障関係では、75歳以上の窓口負担を２割に、かかりつけ医以外を受診した場合の追加負担、市販品類似医薬品の保険給付を外し、診療報酬の２％半ば以上のマイナス改定、介護に至っては、軽度者の生活援助を地域支援事業に、訪問介護の利用回数の制限、介護報酬のマイナス改定、さらに医療・介護共通預貯金等を勘案した負担増の仕組みを導入するわけであります。
社会保障費の削減を目ざす国も、制度改悪の中で、低所得者や軽度者の排除はさらに進みました。介護保険料を巡る大問題は、保険料負担と給付削減のジレンマです。給付を増やせば保険料の引き上げに跳ね返る、保険料の抑制を理由に給付削減の改悪が繰り返される、といった矛盾や、公的介護制度の充実を拒む大きな壁となっています。 この介護の危機を打開するためには、制度の抜本的改革が必要です。