筑紫野市議会 2024-09-25 令和６年第４回定例会（第３日） 名簿 2024-09-25
│ │ │ │ (5)環境負荷を減らした農業への転換として有機農業の推進が必要。 │ │ │ │ 補助金等の促進策が考えられないか。 │ │ │ │ (6)生産基盤安定のためにスマート農業の推進が有効。補助金等の奨 │ │ │ │ 励策が考えられないか。
│ │ │ │ (5)環境負荷を減らした農業への転換として有機農業の推進が必要。 │ │ │ │ 補助金等の促進策が考えられないか。 │ │ │ │ (6)生産基盤安定のためにスマート農業の推進が有効。補助金等の奨 │ │ │ │ 励策が考えられないか。
続きまして、質問項目５、環境負荷を減らした農業への転換として、有機農業の推進が必要です。補助金等の促進策が考えられないかをお尋ねいたします。 有機農業は、環境への負荷を減らし、持続可能な生産を目指す取組で、時代の潮流です。令和３年、みどりの食料システム戦略が策定をされ、２０５０年までに有機農業の面積を２５％、１００万ヘクタールに拡大する目標が打ち出され、さきの基本法でも取り入れられています。
現状のまま経過すれば、赤字に転換した時点で水道料金の値上げが必要となります。これは、市民にとって重要かつ必要な情報です。料金値上げ直前のお知らせでは不信を持たれることになり、市には見通しを示す責任があるのではないでしょうか。 そこで、質問項目１、人口減少による水道料金の値上げの時期と金額について、市民に見通しを示すべきではないかと考えますので、考え方をお示しください。
また、近年、物流は、2024年問題も相まって、先ほど部長答弁にもございましたが、トラック等の自動車で行われる貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換するモーダルシフトが改めて注目をされています。
○学校教育課長（石松敏幸） コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度につきましては、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる、地域とともにある学校への転換を図るための有効な仕組みでございます。コミュニティ・スクールでは学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができることでございます。以上でございます。
我々も商売柄、月に何百万円という売上げ、目標何百万円売るぞという目標を決めて、それを逆算して、じゃあその売上げが上がるにはどうしたらいいかという知恵が出てくるけど、出たところだけで順序をやってても、目標は達成しないということを、その発想の転換で、まずはやるということを決めて、そしてそういう基金を募ってやってはどうかと思っております。
スポーツフェスタでいかに町民の皆さん方に集まっていただいて、仲間づくりとか人づくりとかも含めて、今後そういった意味では今がちょうど転換期じゃないかなというふうに思っております。しっかりと町の元気を伝える意味からすると、集うイベントを通した、そういったまちづくり、人づくりを今後も重点的に行っていきたいというふうに思っております。 ○議長（丸山卓嗣君） 牟田口議員。
次に、市民生活部門では、コミュニティ運営協議会補助事業に関して、コミュニティによるまちづくりを進めるに当たり、行政としてどのように取り組んでいくのかとの質疑があり、執行部からは、今後大きな社会の転換期を迎えるに当たり、地域コミュニティ基本構想や基本計画について、第七次総合計画との整合を取りながら、見直しが必要であると考えている。
それは、紛争国に兵器を供与しないという長年貫いてきた軍事的な中立をここで転換させております。
また、本庁舎のふれあい広場に関し、災害時は防災広場として、一時避難所や支援物資の受入れ場所として機能転換ができるほか、隣接する多目的棟との一体利用ができるように建設されています。本庁舎は、市民の安全安心な暮らしを支える防災拠点となっており、市民として心強い限りであります。今後、災害時を考慮した上で、平常時の活用や緑化等に取り組むべきだと考えておりますが、見解をお尋ねいたします。
この間、大変慌ただしく日々を過ごしてまいりましたが、振り返りますと、社会や経済の様々な分野で大きな変革が生じた転換点とも言うべき１年であったように感じております。 感染症法の改正により、昨年５月には、３年以上にわたり国内外で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行し、外出自粛や特別な感染対策等を要しないこととされました。
お隣、韓国でも、非正規雇用の問題は長い間後回しにされてきましたが、2000年代に入り、政治主導で待遇改善を進め、非正規から正規への転換も前進しております。これが現在の日本と、諸外国の状況になります。 それでは、直方市の職員の現状について、どのようになっておるかをお尋ねいたします。 それでは、まず、正規職員数の推移について、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
昨年は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行され、約３年にわたり続いてきたコロナ禍からの一つの転換点が訪れました。また、それは国民生活や我が国の産業面においても、停滞をしていた社会・経済活動の正常化に向けて大きくかじが切られた分岐点でもあったように思います。
デコ活とは、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現のため、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしに向けた国民の行動変容、ライフスタイル転換のうねり、ムーブメントを起こすことを目的とした国民運動のことをデコ活といいます。 具体的なアクションは、１、デジタルも駆使した多様で快適な働き方・暮らし方を後押し。
きなリスクが来てるということについて、私はお互いにそういった意識を持ち合いながらこれからの行政に当たっていただきたいなと、こういうふうに思うわけでございますが、そのために、ここへ出産祝い金というのを、ここへ一つの例としてです、こういうことをやることによって、そういったネックになっている面を除去しながら、みんなが若い世代が子どもを喜んでかどうかはともかくとしても、子どもの産めるような、そういう社会に転換
しかし、近年は、与えられる経営から地域でつくる、地域で稼ぐといった自立した自治体経営の転換が不可欠になってきています。人口減少が急激に進む中で、人口規模や地域差を認識し、全国一律な政策から規模や地勢、文化、歴史等に根ざした独自の戦略が求められています。自治体は予算を元手に事業を遂行する、民間に事業を発注する、これは立派な経済主体であると言えます。
この深刻な事態をつくり出したのは、歴代政府の悪政であり、政策の抜本的転換が急がれます。 今回用いたデータは、コロナ禍や物価高騰以前のもので、バブル経済崩壊後の１９９４年と２０１９年の世帯所得を年代別で比べたものです。税金などで再分配後の世帯所得は、２５年間で３５歳から４０歳は５６９万円から４６５万円と１０４万円減です。
条件を積み重ねていけば結果が出るんじゃなくて、まずは発想の転換で逆算して、解決するんだということを腹に決めれば、それに対しての知恵がいろいろ湧いてくると。そういうものをいつも、私も商売しておりますけども、売上げにしてもそういうもんでやっております。そんなもんではないかと思っております。
│ │ │ │ (4)世界的歴史的転換期に際していると考えるが、どのような認 │ │ │ │ 識か。 │ │ │ │２．人が育まれ、活躍できる子育て・教育のまちづくりについて │ │ │ │ (1)保育人材確保に向けてどのような施策を考えているか。
それでは、市長が施政方針でも、変化、歴史的な転換期、自治体を取り巻く環境もなお一層厳しさを増しておりますと述べられております。ある面そうだと私も思います。そんなにたやすくない、私たちの市政をめぐる環境があると思います。 そこで具体的に質問を行います。４項目の質問を行いますので、答弁をお願いをいたします。質問項目は比較的分りやすくできていると思いますので、一つ一つの説明は省かせてもらいます。