（２）市コミュニティバスを含む公共路線バスのルート・ダイヤの検証や見直しと、 今後の取り組みを伺う。 （３）自主運行バスの検証と、今後の取り組みを伺う。 （４）デマンド型交通（バス・タクシー）の研究と、実証実験など今後の取り組み を伺う。
この事業は、本市内に主な営業路線がある路線バスや鉄軌道、船舶、タクシー事業者の事業継続を支援するもので、西鉄バス筑豊は主に筑豊地区に営業路線を持ち、本市の区間延長は非常に少ないことから、この事業の対象とは考えておりません。
実情は、採算性とともに運転士不足というのが実情のようでございますが、このまた路線バスの廃止が進めば、さらに空白地が拡大していくというのが現状かと思います。 こういうことを踏まえつつ、現在、この空白地域の移動を保障するために自治体独自の対策として、今言いましたように、バスを走らせるということが行われております。
導入の主な目的、そして議会の承認を含め、実用化の発表を行うまで約２か月、なぜ急がれたのか、またなぜ２か月で実現できたのかという問いに、境町は鉄道路線がなく、公共交通機関は町外の鉄道駅へ向かう路線バスのみで、しかも幹線道路を走るだけで町内を広くカバーしているわけでもなく、そのため移動にはマイカーが欠かせない地域です。
バスの運行について、地域によっては便数を増やしてほしい、この道を通してほしい、乗換えなしでは路線バスで行けない外出先があるので乗り継ぎなど何とかならないかなどの移動へのニーズは地域の意向があります。
現在までの進捗状況でございますが、路線バスの廃止、それからオンデマンドバスの導入につきましては、緊急事態宣言解除後の７月に地区全住民の方を対象といたしました１週間の住民説明会を開催し、また、運行計画等、様々な調整項目につきましても、地元住民の皆様や交通事業者の方との意見交換を行いながら、現在、準備を進めている状況でございます。
１点目は、市内における公共交通の体系というのは、一番上に幹線手段として西鉄の路線バスがあって、その下に補完するような形でふれあいバスがある。そして、それでも面的に補完できないところがコミュニティバス、こういう三つの階層によって宗像市の面的な公共交通サービスを担っていると思っております。
全国的に、スクールバスの導入の契機というのが、まずは僻地、それと、統合によって遠距離通学が必要となった子どもたちの通学支援、もう１つが、路線バスの活用も含めたところで、通学時の安全を確保する手段とするものでございます。
全国的に、スクールバスの導入の契機というのが、まずは僻地、それと、統合によって遠距離通学が必要となった子どもたちの通学支援、もう１つが、路線バスの活用も含めたところで、通学時の安全を確保する手段とするものでございます。
│ │２ 地域公共交通体系の再構築について │ │（１）日の里地区の西鉄路線バス路線廃止に伴う、代替交通手段の基本的な考え方は。 │ │（２）市内における公共交通の体系は、西鉄路線バス・ふれあいバス・コミュニティバスの３つの階層 │ │ によって、面的な交通サービスを担っている。
次に、地域交通支援事業費の交付先ということでございますが、これにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、外出自粛に伴う交通機関の利用減少の影響を受けた市内のバス・タクシー事業者に対し、コロナ感染拡大を図りながら、地域交通の安定的な確保を図るために、交付するものでございまして、対象者としましては、路線バス事業者、それから市内のタクシー事業者といたしております。
◎市長（関好孝） 本市は、鉄道、路線バス、高速船、タクシー等の交通サービスが、近隣に比べまして比較的整った環境にありますことから、大牟田市地域公共交通網形成計画におきまして、既存の公共交通の維持・確保を基本としております。しかしながら、公共交通を取り巻く環境は年々厳しい状況になってきております。地域によってはニーズや環境も大きく異なっております。
続いて、地域公共交通としての路線バスにも影響が出ています。３月上旬から全国的に小・中・高校の休校が始まり、４月７日に政府から緊急事態宣言が発出されると、不要不急の外出も自粛要請され、週末の移動も激減をしました。 貸し切りバスや高速バスに比べると、路線バスにおける減収の幅は小さく見えますが、路線バスならではの課題があります。それは簡単に大幅な減便や運休ができないことです。
次に、第３款 民生費では、委員より「田主丸地域で運行している福祉バスの制度を、他の地域に拡大することはできないのか」との質疑があり、市長より「福祉バスは、田主丸老人福祉センター利用者の利便性向上と、路線バス利用が不便な地域の交通手段確保の支援として、平成１６年から運用されている。
市民の皆さんが望む路線バスとはなっていません。特に、コガバスの問題であっても、公共施設間の連絡バス、これにも462万円という金額が、予算がつけられております。しかし、本当に安心できる、そして身近な使いやすいものにはなっていないと思います。
公共交通整備事業費では、路線バス廃止が懸念される地域の公共交通手段確保のため、ＡＩを活用したオンデマンドバスの導入と交通体系の再編を検討する。 シティプロモーション事業費では、ターゲットマーケティングの手法を用い、ホームページのアクセス履歴から、年代、性別、地域などのライフスタイルや傾向を調査分析し、ウエブによる効果的な広告を行う。
このような状況の中、我が市においては、昨年１月からコミュニティバスつくし号、そして御笠自治会バスが運行開始し、カミーリヤバスや既存の路線バスと相まって、新たな公共交通体系が築かれたところであります。聞くところによると、運行開始から大きなトラブルなく、おおむね好評を得ているとのことで、まずは大きな第一歩を踏み出すことができたと大きく評価をするものであります。
黒崎地区は既に黒崎駅に向けて多くのバス路線が運行されていることから、新たな循環バスの運行ではなくて、既存の路線バスの利用促進を進める地域であると考えております。しかしながら、南東部の山手の住宅地などバス停から遠い一部の地域では、公共交通空白地となっている地区もございます。
路線バスの廃止など地域の公共交通が衰退していく中、小郡市にあっては、総合保健福祉センターあすてらすの設置に合わせて導入整備されたコミュニティバス、今までルートの問題が便数が少ないなど利便性の悪さ、それを要因として利用者が少ないなど多くの課題を抱え、何度もルートの変更やダイヤの改正を行って、利便性の向上に努めてきました。