直方市議会 2024-06-28 令和 6年 6月定例会 (第7日 6月28日)
主な質疑としては、今回の専決処分については、起債を充当する事業の決算見込額の確定に伴い、一般財源のうち起債を活用できる部分を起債に切り替えるものであるが、当初予算編成時にある程度予測して編成できないのかとの質疑に対し、各事業費の確定に伴い補助金及び起債借入額が３月補正予算後に確定することから、歳入の調整については、例年３月下旬に専決で行っているとの答弁がありました。
主な質疑としては、今回の専決処分については、起債を充当する事業の決算見込額の確定に伴い、一般財源のうち起債を活用できる部分を起債に切り替えるものであるが、当初予算編成時にある程度予測して編成できないのかとの質疑に対し、各事業費の確定に伴い補助金及び起債借入額が３月補正予算後に確定することから、歳入の調整については、例年３月下旬に専決で行っているとの答弁がありました。
○10番（渡辺和幸） それでは、空調設備等に対して、活用できる起債や交付金制度、どのようなものがあるのでしょうか。 ○教育総務課長（松本直生） 学校施設につきまして空調設備等の新規設置のための事業として、学校施設環境改善交付金や、施設環境改善整備事業、自家発電設備等の新規設置のための事業として、防災機能強化事業がございます。
第２条 地方債の補正では、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表 地方債補正」によるといたしております。 内容につきまして御説明いたしますので、８ページをお願いいたします。
しかしながら、現在、時限的に令和７年度まで緊急自然災害防止対策事業債というものがありまして、これは充当率100％の起債事業で、交付税措置率70％という有利な事業がございます。そこで、この有利な起債事業を使用し、緊急対応が必要な大規模な整備工事を行っていく計画でございます。以上でございます。
前年度と比較して衛生費等は増額となっているものの、平成19年度借入れの起債償還終了による公債費6,277万5,000円の減額により歳出総額は3,006万円の減となり、歳入の構成町負担金は2,108万円の減、うち志免町分は1,123万円の減となっております。 第２号議案は全員賛成で可決です。 以上で報告を終わります。
本市は、交付税措置の割合が極めて高い合併特例債や、過疎対策事業債は起債することはできません。さらに、議員御承知のとおり、本市は公共施設だけでも老朽化が進む文化施設の改修や体育館の課題、市営住宅の課題等ありますので、教育委員会から学校の適正規模化案として提示される内容につきまして、今後の投資的経費の全体を見ながら将来の投資計画に落とし込んでいく必要があると考えております。
第４条 地方債の補正では、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第４表 地方債補正」によるといたしております。 それでは、第２条から第４条の内容について御説明いたしますので、27ページをお願いいたします。
ただし、令和５年度に入りまして、東保育園新築工事への起債の借入れ、こちらは約３億円、町民センター改修工事起債の借入れ、これは３年間トータルになりますが約25億円と、財源を起債に占める大きな工事が続いておりますので、目標とする町債の残高の達成については大変厳しいところと考えてございます。 ○議長（丸山卓嗣君） 稲永議員。 ◆６番（稲永隆義君） 令和６年度に個別施設計画を見直されると。
いずれも、中学校施設整備事業として、地方債起債の対象となっております。以上です。 ○文化・スポーツ推進課長（長田正志） 10款４項12目です。歳時館の土蔵の修繕につきまして、活用を見込んでいる申請中の補助金は、国土交通省観光庁令和５年度事業の補助金でございまして、地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値事業となります。
元手、すなわち歳入になりますが、歳入を確保するために補助金や交付税措置があるような有利な起債の活用が必要となりますが、直方市はどのように取り組んでいるかをお尋ねをいたします。 ○財政課長（高松幸一） 市が事業を実施するに当たりまして、国や県の補助金を有効に活用するということは、財政運営において大変重要であると認識いたしております。
第４条、地方債の補正では、地方自治法第230条第１項の規定により、起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第４表 地方債補正」によるといたしております。内容は11ページ、12ページに記載いたしております。 第２条から第４条の内容について御説明いたしますので、９ページをお願いいたします。
下水道整備に要した費用のうち、国庫補助金や県補助金を除いた起債金額と市費の合計を下水道整備した地域全ての面積で割って算出いたしますと１平米当たり約1,700円程度になります。
そしてまた、これから予想されております保健福祉センターを含めて様々な施設整備の起債等もこれから増えてまいります。 そういったことを考えてみますときに、私どもがどうやって持続可能な形で財政運営を健全経営を維持しながらやっていくかということを念頭に、これから対応していかないといけない。
充当率は100％、つまり事業費のうち、補助金等を除く、除いた部分の全額をこの起債で賄うことができ、返済時には元利償還金の70％が交付税措置をされます。 また、合併特例債につきましては、合併した市町村が新しいまちづくりに必要な事業に対する財源として、新市町村計画に基づき、特例的に起債できる地方債のことです。充当率は95％、元利償還金の70％が交付税措置されます。
○教育部長（熊井康之） 国土交通省の都市構造再編集中支援事業費補助金及び起債を活用することを考えております。 国庫補助については、地方公共団体が立地適正化計画に基づき行う公共公益施設の誘導・整備・防災力強化等の取組に対して、国が集中的な支援を行う国庫補助事業でございます。以上です。
第３条、地方債の補正では、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表 地方債補正」によるといたしております。 それでは、第２条、第３条の内容につきまして御説明いたしますので、７ページをお願いいたします。
第５条、地方債の補正では、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第５表 地方債補正」によるといたしております。 それでは、第２条から第５条の内容につきまして御説明いたしますので、５ページをお願いいたします。
第２条 地方債の補正では、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表 地方債補正」によるといたしております。 内容につきまして御説明いたしますので、６ページをお願いいたします。
補助率、上手に取りますと２分の１の補助率が確保でき、単独費２６億円、起債も可能だと思います。それを仮に５０年で返済するとしたら、毎年元金で約５,０００万円と。ここにいる市議会議員の皆様の予算が議決する必要があると思いますが、まず、皆さん賛成するのではないでしょうか。新体育館建設の目標設定として市制１００周年は一つの目安になると思いますが、そこまでに完成させるという思いはあるのでしょうか。
あとの25億円については、起債だったり、いろんな国からの補助だったりを活用して行うということでございまして、10年をめどにそういった対応をしていくということでございます。 以上でございます。 ○議長（丸山真智子君） 古庄議員。 ◆１３番（古庄信一郎君） 公共施設のこれからの整備のものについて、計画では一番安くて270億円ぐらいかかるだろうというふうな報告を受けてます。40年間ですかね。