22件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

小郡市議会 2009-09-16 09月16日-03号

赤川芳春教育委員会教育部長 スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーについて、市独自の配置も考えることはできないかということでございます。現在、スクールカウンセラーにつきましては、小郡教育センターに週1回8時間、35日分ということで市費での配置を行っておりまして、基本的には教育センター内で、事案によりましてはそれぞれの学校等にも出向き、相談に応じているところであります。

小郡市議会 2009-06-19 06月19日-05号

赤川芳春教育委員会教育部長 学校給食における米粉パンについてでございますけれども、県においては米の消費拡大を目指して教育委員会農政部学校栄養職員等加工食品開発部会というのを組織をして、学校給食用米粉パン開発をしたところです。この米粉パンは、県産のヒノヒカリを70%、それから県産の麦のミナミノカオリを30%使用をして、今年度より給食にも提供できるようになったところであります。

小郡市議会 2009-06-18 06月18日-04号

赤川芳春教育委員会教育部長 登壇〕 ◎赤川芳春教育委員会教育部長 おはようございます。 それでは、ご質問の2点目でありますスクール・ニューディールについてご答弁を申し上げます。 国は、100年に一度と言われるこの経済不況打開策一つとして、議員も先ほど言われましたように、新経済対策を打ち出し、小・中・高等学校などに総額約1兆1,000億円という大規模なスクール・ニューディール構想を掲げました。

小郡市議会 2009-06-08 06月08日-02号

赤川芳春教育委員会教育部長 小郡市内伝承緊急調査事業でございますが、本市におきましては1,300年前、肥前風土記等に記録のある七夕伝承などが残されております。しかし、現在の都市化高齢化に伴い、古い伝承が失われつつあるような状況であります。このような中に地域文化調査し、資料等を作成し、地域活性化につなげるためにこの事業お願いをしているものであります。 

小郡市議会 2009-03-16 03月16日-03号

赤川芳春教育委員会教育部長 経済的な理由で給食費の未払いあるいは卒業証書を、結果的に卒業証書を渡さないとか、そういったことに対してでありますけれども、まず小・中学校におきましては義務教育ということでありまして、授業料そのものが発生をいたしません。したがいまして、卒業証書を渡さないとか、そういったことはあり得ないと、やっていないということであります。 

小郡市議会 2009-03-02 03月02日-01号

赤川芳春教育委員会教育部長 登壇〕 ◎赤川芳春教育委員会教育部長 それでは、議案第1号平成21年度一般会計予算の承認について、教育部所管補足説明を申し上げます。 予算書の150ページをお願いいたします。10款1項1目教育委員会費につきましては、経常経費でございますので説明は省略をさせていただきます。 次に、2目事務局費でございますが、154ページをお願いいたします。

小郡市議会 2008-12-15 12月15日-03号

赤川芳春教育委員会教育部長 給食のいわゆる残渣の問題ですけども、今ここに手元には資料を持ってきておりませんけれども、従前から比べてかなりの割合で食べ残しの量というのは減少してきているところです。特に、単独校におきましてはほとんど皆無というふうな状況でございます。 以上です。 ○吉塚邦之議長 佐藤尚武議員。 ◆8番(佐藤尚武議員) 持ち帰りのことはどうなってますかね。

小郡市議会 2008-12-05 12月05日-02号

赤川芳春教育委員会教育部長 就学援助費状況についてでございます。今回の補正小学校中学校それぞれ補正お願いをいたしているところでございますが、小学校につきましては、当初予算では390名を見込んで計上していたところでありますけれども、申請の状況で増加をいたしまして約430名を見込んでいるところであります。そのために325万5,000円の補正お願いをしているところです。 

小郡市議会 2008-09-18 09月18日-04号

赤川芳春教育委員会教育部長 学校給食センターの建てかえ等の問題でございますが、今ご質問の中にもありましたように、以前単独校化を推すに当たっては、もう老朽化をしており、建てかえ等の措置が急がれると、そういったことの中で単独校という基本計画ができたところであります。ところがその後、財政状況が予想以上に悪化をしたということで、現在3校ということでとどまっているところです。

小郡市議会 2008-09-17 09月17日-03号

赤川芳春教育委員会教育部長 登壇〕 ◎赤川芳春教育委員会教育部長 おはようございます。 それでは、ご質問の学校教育問題についてお答えをいたします。 まず、社会科の都道府県の名称と位置に関する調査についてでございますが、この調査平成19年2月22日、小学校6年生を対象に国立教育政策研究所が特定の課題に関する調査として実施をいたしたものでございます。

  • 1
  • 2