大野城市議会 2021-10-04 令和３年第７回定例会（第２日） 代表質問・質疑・付託 本文 2021-10-04
また、令和４年度には、市内の防災士資格取得者で組織をします大野城市防災士連絡協議会を設立する予定でありまして、ソフト面の充実を図り、さらなる防災力向上につなげてまいります。 今後も、大野城市地域防災計画に基づき、事前の備えを進め、防災力、減災力の向上に努めてまいります。 続きまして、３点目の、健やかに暮らすことができるまちづくりの具体的な内容についてお答えをいたします。
また、令和４年度には、市内の防災士資格取得者で組織をします大野城市防災士連絡協議会を設立する予定でありまして、ソフト面の充実を図り、さらなる防災力向上につなげてまいります。 今後も、大野城市地域防災計画に基づき、事前の備えを進め、防災力、減災力の向上に努めてまいります。 続きまして、３点目の、健やかに暮らすことができるまちづくりの具体的な内容についてお答えをいたします。
議案第３６号工事請負契約の締結について（豊津Ｂ＆Ｇ体育館改修工事）は、資料の提供を受け、老朽化した体育館の屋根や床を改修し、施設のバリアフリー化を図るためのスロープの新設、トイレの全面改修、照明のＬＥＤ化などを行い施設の活用を図るとの説明を受け、一般入札に関わる工事の区分、金額や事業者の資格について、また、施設本体の建築年度の確認や今後の設計監理の方法、躯体の耐用年数の問題、建築当初からの財団との経費
就職するにしても、今の世の中、まだ高卒の資格が必要だということ、さらにスキルがあるともっといいというお話でした。社会に向かっていく子どもたちに対して、私たち大人は、地域は、社会は何を教えるのかも大事になっていくと思います。パソコンのスキルをつける。プログラミングのスキルをつける。
２つ目は、死亡に関する手続で、これは、死亡届の提出後、火葬や葬式が一段落したところで発生する行政機関、年金事務所、民間への手続のことで、具体的には、市町村などで行う国民健康保険関連、障がい者関連、子育て関連の手続や年金事務所で行う未支給年金の請求、被保険者資格の喪失手続や遺族年金の手続など、また、民間では、金融機関の口座の停止、生命保険の保険金の受け取りなど。
それから、特に借金の返済などが原因であれば、社会福祉協議会で実施しております生活困窮者自立支援事業であるとか、あるいは家計改善支援事業をご紹介いたしまして、家計相談支援員がファイナンシャルプランナーというような資格も有しておりますので、借金返済の見直し案などを提案して改善したというような事例もございます。
また、遊具の点検につきましては、目視、触診、聴診、目で見て、触って、音を聞くなどの日常点検や、専門的な知識と資格を有する業者に委託する定期点検を行っており、利用者が安心して遊べるように安全性の確保に努めています。 次に、トイレの整備、管理についてです。 市内の公園のうち、22か所の公園にトイレが設置されています。
ここでは、子ども自身からの相談や、保護者の子育てに関する相談に対し、社会福祉士や心理士の資格を持つ家庭児童相談員が応じる体制となっております。また、必要に応じて各機関や相談窓口と連携を取りながら、悩みや問題の解決を図るとされており、とてもすばらしい取組がスタートしたと思います。 そこでお伺いをいたします。
この理由でございますけども、介護サービス事業所、それから障がい福祉事業所、共に言えることが、それぞれのその事業所の人材不足が以前から課題であったということで、コロナ失業者を福祉人材不足へ呼び込むいい機会というふうに捉えておりましたけれども、やはりどうしてもコロナ感染拡大で自粛、緊急事態宣言とかそういったものが頻繁に発令されまして、外出自粛などそういったことが長期化したことから、資格取得が円滑にできなかった
女性農業者の研修参加や資格取得などスキルアップのための支援について、本市でも同様の補助金を導入すべきではないかと考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。 ○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
そのほかにも医師や看護師さんなどの国家資格証、母子健康手帳など、各種カードとして順次利用できるようにするように、計画で、マイナンバーカード１枚で様々なことが可能になるというような構想があったとも伺っております。
基本的に保育士資格を持った人が子供の保育に当たるとされております。そしてその保育士は常勤者であることが当たり前とされてきました。その原則が変更された経過があります。 短時間勤務保育士の導入という規制緩和が実施されたのが１９９８年、平成で言いますと１０年に導入されました。ただしこのときは、常勤保育士の総数が最低基準上の定数の８割以上である、こういう歯止めがかかっておりました。
入札後審査型条件付一般競争入札とは、入札公告で参加資格を明確に示しておいて、開札を行うときには入札者は全て参加資格を有している者として取り扱います。そして、開札後に落札候補第１位の者から競争入札参加資格を審査して、その者が資格を有していることが確認できればその時点で資格審査は終了し、落札者を決定する方法でございます。
資格を持ち、その道のエキスパートとしてその知識を持って町の行政サービスに生かしていこうって張り切っておられる方が多いかと思いますけれども、そういった方の金銭面での働く意欲とかモチベーションが下がるというか、多大な影響があるかと懸念しております。
下段のただし書きにつきましては、令和２年度末に資格取得したことにより、令和３年４月以降に普通徴収の納期限が到来するものについても含めることをうたっております。 この条例は、公布の日から施行し、令和３年４月１日から適用し、令和４年３月31日までの間の納期限を設定されている保険税について適用するものです。 以上で説明を終わります。ご承認いただきますようよろしくお願い申し上げます。
そしてですね、図書館ですね、休館があったりとかいうことですけれども、今図書館に、何ですか、いらっしゃる有資格者の数とかですね、そういう働いていらっしゃる方の数、その辺りの現状はどうなってますか。 208: ◯委員長（高橋裕子君） 市場課長。 209: ◯地域教育課長（市場結実君） 指定管理者が出しております令和３年度の事業計画書の中に人員配置計画がございます。現在26人の体制で行っております。
なお、専門的な免許などの資格要件はありません。 続いて、専門業者への委託はできないかについてお答えいたします。 業者委託も可能ですが、作業内容は消毒作業だけではありません。また、日常教職員等が行っている簡易な作業であり、資格が必要な作業ではありません。
182: ◯委員（米丸貴浩君） 夏季学童もそうなんですけれども、今頂いた資料のですね、各クラブごとの支援員さん、いわゆる有資格者の方の数がずっと列挙されていて、例えばポケットクラブは今４人ですよね、有資格者。３月17日の報告に。これが直近になってるわけで、これで見てますけども。それから、つばめもそう、ひかりも４人、それから一つ飛ばして、さくらも４人ですね。
ただし、その2)または3)になる可能性がある方のうちですね、児童扶養手当受給者資格者として市が把握している方とか、先ほど言ったひとり親世帯臨時特別給付金、２年度に実施した分で、支給事業における申請者については、市から「こういうものがあります」ということで通知を出します。それで何とか申請に結びつけていけたらという努力はしております。 以上でございます。
この１の2)または3)にする可能性がある方のうち、児童扶養手当受給資格者として市が把握している方や、令和２年度に実施したひとり親世帯臨時特別給付金支給事業における申請者については、市から郵送等で周知を行う予定です。 最後に、この給付事業の周知につきましては、市報、市ウェブサイト、総合情報メール、ＬＩＮＥ等で広報しております。
マイナンバーカードは、免許証や健康保険証、各種国家資格と一体化され、個人の所得、資産、医療、教育など、ばく大な個人データを政府が管理することで、プライバシー侵害のおそれと情報漏えいの危険性があります。 さらに、マイナンバーと銀行口座がひもづけられ、各人が納めた税、保険料と社会保障給付額とを比較することで社会保障を削減する狙いがあります。