志免町議会 2020-09-29 09月29日－07号
提案の理由は、土地地権者からの土地賃貸借契約解消の申出に伴い、御手洗公園を廃止する必要があるため、志免町公園条例第３条第２項の規定により町議会の議決を求めるためです。 用地返還に伴う御手洗町内会への対応は、都市公園法では貸借契約の解除による場合は代替の公園設置は義務ではないが、現在、御手洗町内会と協議を実施しており、代わりとなる公園を設置する方向で検討しているとのことです。
提案の理由は、土地地権者からの土地賃貸借契約解消の申出に伴い、御手洗公園を廃止する必要があるため、志免町公園条例第３条第２項の規定により町議会の議決を求めるためです。 用地返還に伴う御手洗町内会への対応は、都市公園法では貸借契約の解除による場合は代替の公園設置は義務ではないが、現在、御手洗町内会と協議を実施しており、代わりとなる公園を設置する方向で検討しているとのことです。
督促状や催告書、電話や夜間訪問等の納付指導や生活支援の案内を行ってきたが納付につながらず、当事者及び当事者の娘婿である連帯保証人に対して、賃貸借契約書の解除通知を送付するもなお反応がなかったため、今回当事者に対し訴えを起こすものである。 ４、市営住宅の家賃は私債権であり、所管部署に調査権がなく、他部署との連携も難しいため、当事者の返済能力等について分からない状況である。 意見。
これに対して当局より、直方いこいの村を運営する株式会社直方と令和２年度から５年間の賃貸借契約を結んでいるが、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、経営状況はあまりよくないと聞いているとの答弁に接したのであります。
13節使用料及び賃借料は、大野北小学校用地と旧大野北保育所用地の賃貸借につきまして、地積割合に差異があることが判明したため、小学校用地部分の割合増に伴う借地料64万7,000円を増額するものです。
土地地権者からの土地賃貸借契約解消の申出に伴い、御手洗公園を廃止する必要があるため、志免町公園条例第３条第２項の規定により町議会の議決を求めるものであります。 第77号議案令和元年度志免町一般会計歳入歳出決算認定についてであります。
48: ◯地域づくり課長（小池八太君） ただしですね、やはり国のほうもちゃんと賃貸借契約とか、そういうものの提出義務があるので、そこで発覚はするかなと思っております。 49: ◯委員長（岩渕 穣君） 中原委員。 50: ◯委員（中原智昭君） 家賃支援給付金ですけど、これ国に申請して、県にも申請して、市にも申請って、ちょっと事前にどういうことの申請なのかっていうのが。後で配ると言われたんですけど。
直方市内に所在する建物、土地に対する賃料を支払っており、申請日において賃貸借契約が継続していること。また、過去にこの交付金を受給していないことが交付要件となっております。
余談ではございますが、現在のところですね、国は、持続化給付金と同様ですね、確定申告書書類、それと減収を証明する書類に加えて、不動産の賃貸借契約書とか、賃料の支払実績を確認できる資料の提出を予定されているんですが、その書類は減収とかの確認ですから、県は恐らくそれも簡素化されて、県に事業者があることを証明できる書類とか、国、県の給付決定をうちはいただけるわけですから、後は春日市にテナント事業所があるかどうかの
52: ◯地域づくり課長（小池八太君） 国はですね、現在のところなんですけども、持続化給付金と同様に確定申告書類とか、減収を証明する書類、加えて不動産の賃貸借契約書とか、賃料の支払い実績を確認できる書類が要りますよと一応打ち出してあります。
教育委員会は、経営承継の条件に民営化の時点での在校生の人数に応じて、授業料に相当する補助金を出すことや、市が所有する学校校舎を20年間、賃貸借契約し、賃料を当初５年間は免除、６年目以降は半額減免をすると決めています。しかし、運営経費が増大すれば学校法人が生徒の授業料を大幅に引き上げることが懸念され、入学希望者や生徒の減少につながりかねません。
この支援金を申請する必要書類の中で、店舗の賃貸借契約書の不備があるといいます。例えば、契約者や賃料が変更されている方が契約書は変更されていない場合や、紛失している方、もともと口約束で契約書のない方などです。 賃貸借契約書のかわりに、賃料の領収書に賃貸物件の所在地などをただし書きしてもらうという方法や、家主が発行する家賃証明などで代用できると思いますが、答弁を求めます。
また、廃棄時における対応については、庁内で使用した主たるシステム関連機器や端末は、賃貸借契約により期間満了後にリース業者に返却することになりますが、小郡市では、機器返却後の情報流出防止のため、返却前にリース業者とは別の業者とデータ消却に関する業務委託契約を締結し、庁舎内または機器を設置していたデータセンター内において、データの消去または再利用不可の状態にした上でリース業者に返却するという処置を行っています
転入など、住所変更の手続を電子化する異動受付支援システム導入事業のうち、システムの賃貸借について債務負担を設定するものでございます。令和２年11月から実施し、債務負担は令和３年４月から令和７年の10月末日までの期間を設定するものでございます。事業の詳細は、歳出のところで御説明をいたします。 第２表、債務負担行為の説明は以上でございます。
18番の学校情報化基盤運用業務につきましては、校務用パソコンやサーバー機器等の賃貸借契約等が本年８月末で期間満了となるため、契約を継続する必要があることから、令和３年度分として2,198万7,000円の債務負担を計上するものです。
今後協議会への諮問が開発に限定された場合、総会での審議事項となっている株式会社ＳＮＣへのぼた山地の賃貸借のような土地利用等に関しては話が合ってこなくなるとの懸念が示され、規約案を改めるか、それが間に合わないのであれば総会において会長が前向きな発言をされるよう求める意見が出されました。事務局からは、その旨他町に伝え協議したいとの回答がありました。
────────────────────────────────┤ │総 務 │第１条中、歳入全款 │ │ │ 歳出１款、２款（１項１０目を除く）、９款、１２款、１４款 │ │ │第２条中、インターネット及びＬＧＷＡＮ接続サービス使用料 │ │ │ パソコン４０台他一式賃貸借料
提案理由、福津市エンゼルスポットは地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安等を緩和し、子どもの健やかな成長を支援する事業を実施するため平成22年４月に設置しましたが、その後、福津市児童センターを整備し、隣接する福津市子育て支援センターとあわせて子育て支援の機能の充実が図られたこと及び当該施設の賃貸借期間が終了するため、本条例を廃止するという提案理由でございます。 以上でございます。
提案理由、福津市エンゼルスポットは地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安等を緩和し、子どもの健やかな成長を支援する事業を実施するため平成22年４月に設置しましたが、その後、福津市児童センターを整備し、隣接する福津市子育て支援センターとあわせて子育て支援の機能の充実が図られたこと及び当該施設の賃貸借期間が終了するため、本条例を廃止するという提案理由でございます。 以上でございます。
により、直方市と賃貸借契約（以下「契約」という。）を締結しなければならない。」を加えるものです。 第１３条、第１４条、第１８条、第３１条及び第３３条の改正につきましては、条文及び文言の整理でございます。 ２６ページをお願いいたします。 第３６条第２項では、第１項で規定している市長の権限を指定した職員に行わせることができるとし、第３項では、守秘義務の規定を定めるものでございます。