みやこ町議会 2025-06-19 06月19日－03号
それから、北九州のほうへ行けば、それなりに費用がかかります。子供さんやったら１人で行けない、親も同伴する、車を出す、ガソリンを使う、それぞれそこでいろんなこれは買い物もありましょうけど、いろんなお金が必要となってくると思います。
それから、北九州のほうへ行けば、それなりに費用がかかります。子供さんやったら１人で行けない、親も同伴する、車を出す、ガソリンを使う、それぞれそこでいろんなこれは買い物もありましょうけど、いろんなお金が必要となってくると思います。
売却価格につきましては、過去の実績、土地の評価額をもとに算定し、売却するための諸費用を控除したころの売却益を見込んでいます。 最後に、土地開発公社からの寄附金収入についてです。 土地開発公社が保有する最後の土地となる新町用地が今年度市に買い戻されることになっており、本来であれば解散の手続をとるところですが、国道整備の関係で用地の先行取得事業により公社を当面存続することが検討されています。
そのうち国庫支出金が５億3,800万円、地方債のほうが６億5,600万円、残りにつきまして一般財源等になりますが、約3,000万円程度の費用になっております。 以上です。 ○入江和隆議長 高木良郎議員。
令和元年12月23日（月曜日）───────────────────────────────────────────議事日程（第５号） 令和元年12月23日 午前10時00分開議 日程第１ 審査終了事案の上程、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決 議案第78号 みやこ町会計年度任用職員の給与及び費用弁償
去る12月４日に付託を受けました議案第62号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について外６件につきましては、去る12月５日に委員全員出席のもと、関係部課長、係長の出席を求め審査を行いましたので、主なものを報告します。
◎児玉敦史子ども・健康部長 子ども・子育て新制度におきまして、私立の保育所に対しまして国が定めている基準により算定した費用の額、これを公定価格といいます。この公定価格を運営費として支払いを行っているところでございますが、公定価格は各種の加算というものがございます。
みやこ町営住宅条例第２７条第２項の規定により、町営住宅の増築部分については、住宅を明け渡す際には入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことと規定されており、原則、入居者が増築部分を撤去することとなっており、住宅の退去者に撤去していただいております。
過去５年間で見るごみ発生量及び要した費用の推移についてお尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 今井環境経済部長。
あるいは応急処置ですから、町がそういう土のうを設置して、あとで県に対してかかった費用を要求するとか、そういうことはまずできないのかを尋ねます。 河川の近くの人にとったら、町が工事する、県が工事する、そういうことは一切関係ないわけです。とにかく早く何らかの手を打ってもらわないと、近い将来、また大雨等で、今度は大きく大災害になる。それを皆さん心配しております。
や こ 町 議 会 会 議 録（第５日） 令和元年12月９日（月曜日）───────────────────────────────────────────議事日程（第２号） 令和元年12月９日 午前10時00分開議 日程第１ 議案質疑 議案第78号 みやこ町会計年度任用職員の給与及び費用弁償
議事日程 第１ 追加議案の一括上程 １ 小郡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について（議案第71号） ２ 小郡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第72号） ３ 特別職の職員で常勤のものの給与、旅費及び退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案第73号） ４ 小郡市議会議員の議員報酬、
───────────────────────────議事日程（第１号） 令和元年12月５日 午前10時00分開会 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期及び日程について 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 行政報告 日程第５ 諸報告（報告第１０号） 日程第６ 議案の上程、提案理由の説明 議案第78号 みやこ町会計年度任用職員の給与及び費用弁償
また、総費用は、修繕費が減少したため、全体で２．４ポイント減少の３９億１，５６４万円となり、その結果、純利益６億８，８５４万円の黒字となっております。
なお、委員から、高齢者等のインフルエンザ予防接種費用が無料となることについて、しっかり周知されたい。中学校３年生、高校３年生など受験世代もインフルエンザ予防接種の対象となるよう検討されたい。医療機関を受診できない市民の在宅でのワクチン接種について検討されたい。
また、市外から移住する世帯に対して、住宅取得費用等の一部を補助し、定住・移住の促進を図られました。 さらに、観光やＭＩＣＥ等によるにぎわいの創出では、夜景スポット等を巡る周遊型観光の促進、平成中村座小倉城公演、ミクニワールドスタジアムで初めてとなるコンサートの開催への支援等により、多くの観光客が訪れました。
最後に、裁判に関する費用についてでございます。これまでの裁判にかかった費用については、弁護士に対する着手金や旅費、日当などで約100万円となっております。今後の必要な経費につきましては、印紙代などの事務手数料約20万円に加えて弁護士費用などとなります。弁護士費用については、今後の協議により決定するということになりますので、現状では不明でございます。以上で答弁を終わります。
議案第55号小郡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定については、国は地方行政の重要な担い手となっている臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するため、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律を制定しました。
今後、高齢化の進展に伴う社会保障費の増加や老朽化した公共施設の維持改修、更新費用の増加などが想定されるとともに、令和２年７月豪雨により、本市においても甚大な被害が発生しており、多額の災害復旧費を要すると思われ、また、新型コロナウイルス感染拡大により地域経済への影響が懸念されるなど、厳しい財政状況が続くと考えられます。
これは、教育や保育現場などにおける新型コロナウイルス・季節性インフルエンザの同時流行を防ぐため、妊婦及び１８歳以下の子どもを対象としたインフルエンザの予防接種について、費用の一部または全部を助成しようとするものであります。
この目的の３つを組み合わせてリバーシブルに活用できるようにすることにより、より高い費用対効果が得られること、それからＷｉ－Ｆｉ運用の持続性確保の点で効果的なメリットが期待できるというふうに考えております。