10026件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

みやこ町議会 2025-06-19 06月19日-03号

それから、北九州のほうへ行けば、それなりに費用がかかります。子供さんやったら1人で行けない、親も同伴する、車を出す、ガソリンを使う、それぞれそこでいろんなこれは買い物もありましょうけど、いろんなお金が必要となってくると思います。

小郡市議会 2022-06-19 06月19日-04号

売却価格につきましては、過去の実績、土地評価額もとに算定し、売却するための諸費用を控除したころの売却益を見込んでいます。 最後に、土地開発公社からの寄附金収入についてです。 土地開発公社が保有する最後土地となる新町用地が今年度市に買い戻されることになっており、本来であれば解散の手続をとるところですが、国道整備関係用地先行取得事業により公社を当面存続することが検討されています。

みやこ町議会 2020-12-23 12月23日-05号

                             令和元年12月23日(月曜日)───────────────────────────────────────────議事日程(第5号)                         令和元年12月23日 午前10時00分開議 日程第1 審査終了事案上程委員長報告委員長報告に対する質疑、討論、採決      議案第78号 みやこ会計年度任用職員給与及び費用弁償

みやこ町議会 2020-12-16 12月16日-03号

あるいは応急処置ですから、町がそういう土のうを設置して、あとで県に対してかかった費用を要求するとか、そういうことはまずできないのかを尋ねます。 河川の近くの人にとったら、町が工事する、県が工事する、そういうことは一切関係ないわけです。とにかく早く何らかの手を打ってもらわないと、近い将来、また大雨等で、今度は大きく大災害になる。それを皆さん心配しております。 

みやこ町議会 2020-12-09 12月09日-02号

や こ 町 議 会 会 議 録(第5日)                             令和元年12月9日(月曜日)───────────────────────────────────────────議事日程(第2号)                         令和元年12月9日 午前10時00分開議 日程第1 議案質疑      議案第78号 みやこ会計年度任用職員給与及び費用弁償

小郡市議会 2020-12-04 12月04日-02号

議事日程  第1 追加議案一括上程    1 小郡職員給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について(議案第71号)    2 小郡会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について(議案第72号)    3 特別職職員で常勤のものの給与旅費及び退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について(議案第73号)    4 小郡市議会議員議員報酬

みやこ町議会 2020-11-15 12月05日-01号

───────────────────────────議事日程(第1号)                         令和元年12月5日 午前10時00分開会 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 会期及び日程について 日程第3 諸般の報告 日程第4 行政報告 日程第5 諸報告報告第10号) 日程第6 議案上程提案理由の説明      議案第78号 みやこ会計年度任用職員給与及び費用弁償

北九州市議会 2020-10-01 10月01日-09号

また、市外から移住する世帯に対して、住宅取得費用等の一部を補助し、定住・移住の促進を図られました。 さらに、観光MICE等によるにぎわいの創出では、夜景スポット等を巡る周遊型観光促進平成中村座小倉城公演、ミクニワールドスタジアムで初めてとなるコンサートの開催への支援等により、多くの観光客が訪れました。 

北九州市議会 2020-09-29 09月29日-07号

最後に、裁判に関する費用についてでございます。これまでの裁判にかかった費用については、弁護士に対する着手金旅費、日当などで約100万円となっております。今後の必要な経費につきましては、印紙代などの事務手数料約20万円に加えて弁護士費用などとなります。弁護士費用については、今後の協議により決定するということになりますので、現状では不明でございます。以上で答弁を終わります。

大牟田市議会 2020-09-25 09月25日-06号

今後、高齢化の進展に伴う社会保障費増加や老朽化した公共施設維持改修、更新費用増加などが想定されるとともに、令和2年7月豪雨により、本市においても甚大な被害が発生しており、多額の災害復旧費を要すると思われ、また、新型コロナウイルス感染拡大により地域経済への影響が懸念されるなど、厳しい財政状況が続くと考えられます。