田川市議会 2018-07-04 平成30年第2回定例会（第4日 7月 4日）
執行部からは、本市の小学５年生、中学２年生及びその保護者に対して行った調査を活用し、本市における子供の相対的貧困率を算出した結果、国の13.9％を大きく上回る22.7％であることが判明した。また、本市では、ひとり親世帯が多い、経済的に苦しい子供のいる世帯が多いことのほか、相談体制の充実及び関係機関等の連携体制の強化が求められることなどの課題が抽出されたとの報告を受けております。
執行部からは、本市の小学５年生、中学２年生及びその保護者に対して行った調査を活用し、本市における子供の相対的貧困率を算出した結果、国の13.9％を大きく上回る22.7％であることが判明した。また、本市では、ひとり親世帯が多い、経済的に苦しい子供のいる世帯が多いことのほか、相談体制の充実及び関係機関等の連携体制の強化が求められることなどの課題が抽出されたとの報告を受けております。
今、子どもの貧困率は13.9％。およそ７人に１人が貧困状況です。就学援助については、経済状況が厳しい家庭の小中学生に学用品などを援助するというのが就学援助の制度ですが、この基準として古賀市では生活保護の1.3倍を基準としています。この生活保護費の基準額が引き下げられれば、就学援助費も下がってまいります。また、就学援助を受けることのできる子どもたちの幅も狭まり、大きな影響を受けると思います。
子供の貧困が社会問題になっている中、ひとり親世帯の貧困率は５０．８％、特に、母子世帯では８２．７％の方は生活が苦しい、貯蓄ゼロの方が３７．６％にもなります。このような情勢の中で、「日本一子育てしやすい久留米」をうたいながら、就学援助制度の見直しは納得できません。 そこで、次の質問をします。 １、現在の就学援助制度のどこをどう見直すと言われるのでしょうか。
今、子どもの貧困率は約14％、今、７人に１人の子どもが貧困と言われております。特に就学援助という点では、この生活保護費の基準を基準額としております。それは1.3倍という形です。基準額が下がれば、どうしても生活保護費から出てくる計数として、就学援助の費用、具体的に下がってしまうのではないでしょうか。それをカバーできるようなことを古賀市がやっていくんでしょうか。
厚生労働省が行っている国民生活基礎調査によると、子供の貧困率は２０１２年に過去最悪の１６．３％に達し、６人に１人が貧困状態であったものが、２０１５年はそれが若干改善して１３．９％の７人に１人の状態となりました。
子どもの実態調査による子どもの貧困率19.1％をどう見るかの問いに、調査自体、数字を求めるものではなく、どんな支援をやるかのためであり、単純な数字からの判断は難しい。この調査をどう生かすかの問いに、相談体制の充実が必要と考えており、子育てＢＯＯＫに相談機関を掲載し、全戸訪問で配布。鹿部保育所での子どもの貧困についての問いに、私立より保育料以外の費用負担の軽減に努めている。
厚生労働省が発表した国民生活基礎調査によりますと、平成２７年時点の子どもの貧困率は１３.９％で、前回調査の平成２４年より２.４ポイント低下しました。政府は、雇用の改善や賃金の上昇が加速しているためと経済政策の効果を強調していますが、子どもの６人から７人に１人がまだ貧困状態にあります。また、ひとり親世帯の貧困率は相変わらず５割を超えています。
厚生労働省の2016年の国民生活基礎調査では、子どもの相対的な貧困率は13.9％でした。これは前回調査に比べると2.4ポイント低下しており、12年ぶりの改善となっております。国は、景気の回復とともに子育て世帯の雇用や収入が上向いたためと分析しているようですが、いまだ７人に１人の子どもが相対的貧困の状態にあることを示しております。
平成28年国民生活基礎調査によりますと、平成27年の相対的貧困率は15.6％、中でもひとり親家庭の貧困率は50.8％、２世帯に１世帯が生活に困っているという深刻な状況です。食料を届けるということは大きな支援になると思うのですが、生活困窮家庭への食料支援について、フードバンクと福祉の分野でどのように連携されているのか教えてください。
ＯＥＣＤ経済協力開発機構は、等価可処分所得の中央値の半分の金額未満の所得しかない人口が、全人口に占める比率を相対的貧困率と定義しています。そして日本は、加盟国３５カ国中、貧困率世界第４位となっています。発展途上国と同レベルと言われております。しかし一方、純金融資産保有額が１億以上の富裕層は、２０１６年度は２８２万人。アメリカに次いで多く、年々増加してきたと言われています。
子どもの貧困率は、そのようなことから、全国で13.9％、相対的貧困率は15.6％になっています。中でも、ひとり親家庭の貧困率は50.8％と非常に高い状況です。進学について経済的に悩んでいる子どもたちはふえております。子どもたちへの進路相談、そのようなものはどのようになっているでしょうか。
本年９月15日の新聞報道によると、厚生労働省の国民生活基礎調査をもとにした立命館大学教授の分析では、65歳以上の高齢者がいる世帯の貧困率は、平成28年度時点で27.0％に上っているそうです。ひとり暮らしの女性は特に深刻で、２人に１人が生活保護の水準を下回る収入で暮らしているそうです。
65歳以上の高齢者がいる世帯の貧困率は、先ほども申しましたが、25％あるいは27％と、記事の分析は厚生労働省の国民生活基礎調査をもとにした立命館大学経済学部教授の独自分析でございます。国は高齢者を守る支援を進めてはいますが、２人に１人が生活保護の水準を下回る収入で暮らしている。先ほどの実態でも、大野城市でも発表がありました。
貧困率も、ひとり親家庭の貧困率は50.8％、半分以上と言われています。それから、全体での子どもの貧困率は13.9％ということで、非常に子どもたちの厳しい経済状況が出てきているわけですけれども、そういう中で、先ほども申し上げたように、高校進学、大学進学についてどうしようかと悩んでいる子どもたちも出てきてるわけです。
人の生き方は学歴だけで考えられるものではありませんが、一般的には、学歴と雇用の間に一定の相関関係があるとされており、平成２４年の国家戦略会議では、学歴別の貧困率について、中卒２８.２％、高卒１４.７％、大卒７.７％と報告されています。
若者の貧困率が近年上昇しています。2003年以降、20歳から24歳の男性の貧困率が社会全体の中で最も高くなり、それ以降、毎年その年代の貧困率が増加しています。 総体的貧困状態にある若者、貯金が全くない若者がふえ、このままでは結婚したくてもお金がなくて結婚できず、ますます少子・高齢化が進んでしまいます。
毎日新聞によりますと、厚生労働省が発表した国民生活基礎調査によりますと、平成２７年時点の子どもの貧困率は１３.９％で、前回調査の平成２４年より２.４ポイント低下しました。政府は、雇用の改善や賃金の上昇が加速しているためと経済政策の効果を強調していますが、子どもの７人に１人がまだ貧困状態にあります。また、ひとり親世帯の貧困率は相変わらず５割を超えています。
子供の相対的貧困率は上昇傾向にあり、大人一人で子供を養育している家庭の相対的貧困率も高く、就学援助率も県内公立の小・中学校の全児童・生徒数に占める割合は、福岡県内では22.6％に対し、本市の割合は３割ぐらいと高い状態です。国の調査によると、子供の６人に１人が貧困状態にあり、そのうちひとり親世帯が占める割合は５割を超えているという状況です。
子どもの貧困率、すなわち相対的貧困世帯に属する子どもの割合は、1980年代からほぼ一貫して上昇傾向にあり、1985年に10.9％でしたが、2012年には16.3％に達し、子どもの６人に１人が貧困状態にあることを示しています。日本の子どもの貧困率は、国際的に見ても高い水準にあり、かつ日本は過去10年間の貧困率の上昇が大きい国でもあります。
厚生労働省の調査では、子どもの貧困率は１９９０年代半ばからおおむね上昇傾向にあり、平成２４年には子どもの貧困率が１６.３％と過去最悪となり、１７歳以下の子どもの６人に１人、３００万人の子どもが貧困状態にあると報告がなされています。中でも深刻なのは、母子家庭などのひとり親世帯の子どもで、貧困率は５４.６％で２人に１人を超えております。