直方市議会 2024-06-18 令和 6年 6月定例会 (第3日 6月18日)
生理の貧困対策といたしましては、本交付金のメニューにございます寄り添い支援・つながりサポート型としての事業が合致してくるものと考えております。孤独や孤立などに悩む女性が社会との絆、つながりを回復することができるよう、ＮＰＯ等の知見や能力を活用した相談事業の拡充と、困難や不安を抱える女性にきめ細かい支援を行う事業が対象となっております。
生理の貧困対策といたしましては、本交付金のメニューにございます寄り添い支援・つながりサポート型としての事業が合致してくるものと考えております。孤独や孤立などに悩む女性が社会との絆、つながりを回復することができるよう、ＮＰＯ等の知見や能力を活用した相談事業の拡充と、困難や不安を抱える女性にきめ細かい支援を行う事業が対象となっております。
この計画は、子ども・子育て支援事業計画、子ども・若者計画、それと子どもの貧困対策についての計画を包含したものとなっております。その計画に子ども、若者等の意見を反映するために、ニーズ調査を今月実施することとしております。ニーズ調査では、居場所や結婚について、子どもについて、気持ちや悩み等を調査項目とする予定にしております。 以上です。 ○議長（丸山卓嗣君） 小森議員。
まずは、こども計画の策定方針についてですが、本市においては、第３期子ども・子育て支援事業計画に、子どもの貧困対策推進法に基づく計画を一体的に策定する予定としておりますが、子ども・若者育成支援推進法に基づく計画との一体化についても検討してまいります。
こども家庭庁の子ども貧困対策大綱には、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安や悩みを相談できる地域子育て支援拠点の設置を促進することで、孤立した育児とならないように支援を行うと記されており、項目４、伴走型支援に父親交流会や悩み相談ができる仲間づくりの場などが求められております。
│ │ (3)切れ目のない支援（伴走型支援）について今後どのように考えて │ │ │ │ いるのか │ │ │ │ (4)父親交流会や悩み相談ができる仲間づくりの場などが求められて │ │ │ │ いるが見解は │ │ │ │３．こどもの貧困対策
少子化対策、貧困対策につきましては、今議会にも上程をいたしておりますので、その辺はしっかり委員会で説明をさせていただきたいというふうに思っております。
○教育部長（熊井康之） 議員御案内のとおり、こども家庭庁のこども未来戦略には、医療費の負担軽減、住宅支援といった多くの少子化対策、貧困対策などが現行の事業に加え、記載されております。
子どもの均等割は未就学の子どもは半額ですが、子どもの貧困対策にも子育て支援にも逆行するものです。子育て支援対策としての国保の子どもがいる世帯への支援は急務です。国保の加入者は高齢者、自営業、フリーランス、非正規と経済基盤が脆弱な方々が多く、コロナ禍でも経済的な打撃・直撃をしています。 お子さんがいる市内の４０代の方からお話を伺いました。
子どもの貧困対策に関する大綱の中で、生活困窮世帯等への学習支援として、生活保護世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもを対象に、生活困窮者自立支援法に基づき、子どもの学習・生活支援事業を実施し、学習支援や進路選択に関する相談等の支援を行うとあります。
例えば、内閣府の政策統括官が所掌いたします子供・若者育成支援及び子供の貧困対策に関する事務、それから同じく内閣府の子ども・子育て本部が所掌いたします事務、それから、もう一つは厚労省の子ども家庭局の事務、障害保健福祉部が所掌する事務、それから文科省が所掌する事務と、大変多岐にわたっております。
内訳としましては、１点目がテーマ型事業といたしまして、子どもの貧困対策をテーマに提案してきた団体の事業審査を行っているところです。もう１点が、こちらは提案型でございますけれども、中学校部活動の地域移行に関する事業の提案が上がっておりますので、こちらにつきましてはいずれも２事業ともが審査段階でございまして、こちらのほうが採択されましたら、来年度に予算で対応することになります。以上です。
28.女性相談支援事業については、生理の貧困対策として取り組まれた生理用品の配布などの事業を継続するとともに、公共施設等のトイレにも設置することを検討されたい。29.地域の防犯灯電気料金の徴収については、地域コミュニティー組織の加入率が低下しており、地域で徴収を続けることが地域組織の崩壊を招きかねないことから、徴収を地域任せにせず、市として仕組みを構築されたい。
「固定資産税」について │ ├──────────┼──────────────────────────────────┤ │ 澄田 和昭 │１．ヤングケアラー等子どもの貧困対策について │ │ │２．教職員の皆さんの直方市独自の「働き方改革」について │ └──────────┴───────────
質問題目１、若者・子どもの貧困対策についてです。 まず、１つ目です。現状についてですが、前回１２月議会の一般質問で、市から「子どもの貧困の状況は大変厳しいと認識している」との答弁がありました。１８歳以下の子育て世帯への臨時特別給付金、学生等の学びを継続するための緊急給付金など、国の施策は行われていますが、市として独自に支援するべきではないでしょうか。
│ │ ド等キャッシュレス決済を導入するべきでは │ │ │ │ (3)コミュニティバス等の路線見直しや自由乗降区の設定、新たな移 │ │ │ │ 動手段の検討が必要と考えるが、見解は │ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ ５│（２） │１．若者・子どもの貧困対策
本市においても、一人の取り残しのない社会を実現するためにＧＣＦを活用して、自殺対策や貧困対策に取り組んでいただきたいと考えますが、本市の考えを伺います。 ○議長（江上隆行） 辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子） 本市の自殺者数につきましては、令和元年度が８名、令和２年度が11名、そして令和３年度が10月までの暫定数で５名となっているところです。
まず、セーフティネットの推進についてですが、子どもの貧困対策は喫緊の課題と認識しており、就学・就労に向けた各種の給付金や貸付金、ハローワークとの連携による就労支援など、関係部署が連携を図りながら、既存の制度を最大限に活用し、自立に向けた取組を進めてまいります。
子供の貧困対策の推進に関する法律は、国は、基本理念にのっとり、子供の貧困対策を総合的に策定し実施する責務を有するとして、国の責任を明確化し、政府には毎年１回、子供の貧困の状況と対策の実施状況を公表する義務を課しています。
64: ◯こども部長（山口祥和） 本市では、子ども食堂は子どもの貧困対策に加え、地域における子どもの居場所づくりや地域を活性化する役割があると考えております。このことから、貧困の子どもに特化したものではなく、子どもが気軽に立ち寄れる場所を目指し、各区に自主活動の一つとして子ども食堂の開催をお願いし、公民館を活用した子ども食堂を展開しております。