小郡市議会 2011-12-19 12月19日－06号
乳幼児期の保育環境改善は女性就業率の改善、貧困予防、労働生産性の向上、税収増など、経済の影響とともに犯罪率の低下や子供たちの成績向上の面でも大きな効果を上げていると報告されています。
乳幼児期の保育環境改善は女性就業率の改善、貧困予防、労働生産性の向上、税収増など、経済の影響とともに犯罪率の低下や子供たちの成績向上の面でも大きな効果を上げていると報告されています。
そこで、高齢者の増加に伴い、公的年金の役割に期待が寄せられる一方で、高齢者の貧困問題が深刻になっている。高齢者層における持てる者と持たざる者をどう解消するかが重要な課題です。 平成23年９月現在、総務省によると、65歳以上の高齢者人口が過去最高の2,980万人に達し、総人口に占める割合の高齢化比率が23.3％に達していると。
貧困と格差が拡大し、一層国保税の滞納が増えてきて、国民皆保険制度が崩れようとしています。元をただせば、国庫負担が大幅に減らされてきたからであります。低所得者にとっては、払いたくても払えない状況もあります。 よって意見書にもありますように、国民が安心して医療を受けられるように、国庫負担を引き上げることを求めるのは当然であります。
今、格差と貧困の拡大や社会保障制度、雇用制度の崩壊が進み、国民生活が脅かされております。野田政権は、税と社会保障の一体改革と称し、アメリカと財界、大企業直結政権として消費税増税と社会保障制度の大改悪を進めようとしております。
ことし、２０５万人を超した生活保護の受給者、準要保護家庭の増加に見られる貧困率の上昇に象徴されるように、暮らしの厳しさ、そして情報化社会の子どもたちへの影響など、子どもたちが健やかに成長するには今以上の支援が必要なのではありませんか。再度、見解を伺います。 108: ◯議長（大石 泰君） 教育長。
それから、貧困の問題もあります。 先ほど申したように、病気、精神的な病気もやっぱりあるんですね。小学校の現場を聞けば、不登校の子供は現実に数としては２人かもしれないけど、養護、保健室登校の子はやっぱりふえてきている。 こういう問題の解決にどうしても必要なのが、もうスクールカウンセラーでは解決できない部分を今、どこの市町村もスクールソーシャルワーカーを配置して解決しているんですよね。
さて、近年、日本の労働者を苦しめる格差と貧困は、リーマンショック以来、さらに拡大し、今やワーキングプアや派遣切りという社会的批判と問題意識が高まっていますが、なお恒常化しています。かつて我が国は、日本型経営と称され、大企業の労働者の大部分は、終身雇用のもとで年功序列型賃金を得て、企業内福利厚生が整えられていました。
今日のように、少子高齢化の進展や人口の減少などの社会的変化によりまして、また、さらには経済的な長期的な低迷と閉塞感の高まり、貧困と格差の拡大など社会経済情勢の急速な変化に伴う課題を解決するためには、男女共同でこの社会づくりをやっていかなければならないのが喫緊の課題だと、このように我々はとらえております。
これは生活保護、今１．３倍までですが、親の貧困が拡大する中で、これは１．５倍までぜひ拡大をしていただく。同時に、対象の拡大もしていただくということが文科省のほうからも、その必要性が言われておりますが、就学援助制度の拡充について、計画見解を伺います。 ２点目、子供の医療費助成制度の拡充についてです。これは、今通院まで小学校６年まで無料ということになっております。
我が国においても、子どもの貧困が深刻化し、先進国でもおくれた分野である子育て支援を充実すること、国民は期待をいたしておりました。それをばらまきと称して骨抜きに３党合意のもとに行ってきたところであります。問題なのは、本法案によって大多数の世帯の手当支給額が削減され、増税と合わせて実質手取りが減る世帯も多いということであります。
貧困と格差の広がりや東日本大震災の被災地の子供の保育の保障が大きな課題となっている現在、子供の発達と保護者の就労や生活をともに保障する保育における公的責任は重大です。保育関係者や保護者からも強い反対の声が上がり、既に330万筆の署名が集約され、年内には500万筆の署名が国会に届けられようとしています。
その背景は何かといいますと、構造改革路線、自己責任論の吹き荒れる中で、労働者法などの改悪で、主に大企業による労働者の使い捨て、切り捨て、賃金引き下げ、こういうものが吹き荒れた中で格差と貧困が大きく拡大をいたしました。 労働者の一方で、大企業、富裕層はどうかといいますと、大企業は２００数十兆円の、あの不況の中でも内部留保をため込んでいく、ふやしていく。
親の病気や貧困、虐待、育児放棄などさまざまな事情で一時保護される子供がふえています。全国では約４万7,000人、本市では約440人の子供が乳児院や児童養護施設といった施設養護と、里親やファミリーホームといった家庭的養護、いわゆる社会的養護を受けています。
今、貧困と格差が広がる中で、市民の目線に立った、市民に必要な政策を行うべきです。市民の生活を応援する行政としての責任を果たしていないという点から、この決算に対して反対をいたします。
次に、議案第87号 糸島市税・公共料金完納都市宣言についての審議では、貧困世帯が多くなっている中で、完納を宣言する都市宣言には反対との意見もあり、一方、納税は国民の義務であり、あくまでこの都市宣言は市民全体で納税等意識を高めるためのものであるため、賛成であるとの意見が出されました。
貧困の広がりは、学力の面にも深刻な影響を及ぼしています。丁寧に寄り添いながら教えなければ、勉強が手につかない子どももいます。あるいは競争的で人間的な温かみを欠く社会の中で、自己肯定感が持てずに内向させたり、他者への攻撃として、みずからあらわしたりする子どももふえています。発達障害のある子どもたちも増えています。
自・公連立政権の下、規制緩和、市場万能主義の小泉構造改革によって、貧困と格差が拡大しました。岡垣町の行財政構造改革は、受益と負担の適正化と称して公民館等文化体育施設の利用料の見直し、老人憩いの家入浴料の設定、事務事業の見直しとして、重度心身障害者タクシー初乗り利用券、介護用品、紙おむつ支給などの在宅老人福祉事業、敬老祝い品の見直し、廃止を実施してきました。
現在の厳しい経済情勢下、貧困によって、あるいは家庭のさまざまな問題によって、就学や成長に支障を来す子供がふえています。そして、直接子供に接する小・中学校では、学習や学校生活にさまざまな課題を抱える子供たちがふえてきて、学校教職員が対応するにも手に余る状況が出てきています。 こうした中、小郡市は平成23年度から独自財源でスクールソーシャルワーカーを１名配置しました。
また、全国民の中で生活の苦しい人の割合を示す相対的貧困率が2009年は16％に上り、国民のほぼ６人に１人、2,000万人以上が貧困層に位置づけられることが国民生活基礎調査で公表されました。 しかし、日本の貧困層は世界的に見て衣食住に事欠く貧困層ではなく所得格差の実態です。格差が広がりを続け、いわゆる貧富の差がはっきりし始めた日本社会の姿ととらえております。
私どもは一般の差別とともに同和地区の差別の方もともにこの差別をいろんな格差の問題、貧困の問題をともに克服していくのが現代の日本の姿ではないでしょうかと思います。また、今年度福岡法務局へ差別事件として県内から届け出があったのは100件前後であったと聞きます。その中で取り上げられたのは８件から10件だったと聞いています。