大牟田市議会 2022-09-09 09月09日－02号
◆８番（桑原誠） 災害対策や新型コロナウイルス感染症対策に取り組んだ結果、令和２年度に次ぐ過去２番目に大きい決算規模になったにもかかわらず、新型コロナウイルス交付金を最大限に活用するなどによって、令和３年度も黒字を継続した上、将来の財政負担軽減のための庁舎建設のための基金などの積立てができたことは、大変よかったことではないかなと思います。
◆８番（桑原誠） 災害対策や新型コロナウイルス感染症対策に取り組んだ結果、令和２年度に次ぐ過去２番目に大きい決算規模になったにもかかわらず、新型コロナウイルス交付金を最大限に活用するなどによって、令和３年度も黒字を継続した上、将来の財政負担軽減のための庁舎建設のための基金などの積立てができたことは、大変よかったことではないかなと思います。
また、積立金につきましては、将来の財政負担軽減のため、庁舎等建設積立基金と廃棄物の埋立地取得及び処理工場建設積立基金につきまして、５億円ずつ積立てを行うなど、約19億8,400万円の増となっております。 続きまして、歳入につきましては、総額649億7,942万円で、２年度と比べ44億2,137万8,000円の減となっております。
それで、多くの自治体がごみ処理施設の建設に国庫負担が２分の１というのは、財政負担軽減に大いに役立つと、この交付金であちこちがごみ処理施設を建設しています。 これは、高効率のエネルギー回収が必要ですので、そのごみ発電のためにカロリーが高い廃プラスチックごみを燃やすことが不可欠だとか、大型化した焼却炉を維持するために燃やすごみがたくさん必要だと。
さらに、庁舎整備事業につきましては、事業手法としてＰＦＩ方式などの意見のほか、事業参画のハードルが上がるため本館の利活用とは別事業のほうがよいという意見があった一方で、にぎわい創出、財政負担軽減等の観点から、一体的な事業として実施したほうがよいという意見等をいただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 山口議員。
また、集約に伴う建て替えに当たりましては、効率的な整備・運営と市の財政負担軽減の観点から、ＰＦＩなど民間活力の導入を積極的に検討してまいりたいと考えております。 続きまして、（３）の市営住宅敷地の有効活用については、長友都市建設部長より回答させていただきます。 続きまして、３項目め、中小企業支援についてでございます。
次の表、行政課題の解決、組織の活性化等に向けて中堅職員の能力向上や視野の拡大を図り、あわせて交流を深める目的として、２班４人をＢＣＰのためのバックアップ電源計画、公共施設複合化による財政負担軽減、学校現場の働き方改革、障がい者の親亡き後の体制整備等に派遣をしております。 最後に、29年度に開始をしました資格取得助成については、４人から資格取得後に申請があり、補助決定をしました。
市の現行制度で粗い試算をしますと、市の財政負担軽減額につきましては、約３，０００万円となります。 この３，０００万円浮いた分はどういうふうに使っていくかという御質問でございましたが、当然、私どもは子ども子育ての充実に使ってまいりたいと思います。具体的にどこにどういう形で使っていくかといいますのは、今後、総合的に考えていきたいということでございます。以上でございます。
全国でも財政負担軽減を進めている中、新たな市の負担がふえることに市民は納得できるでしょうか。ある市民団体のアンケートでは、136人の回答があり、市の用地に建てるべき、ＪＲから用地を買うべき、等価交換が85％で、区役所を借地に建設することに反対の意見が多くありました。公共施設マネジメント計画推進に当たっての留意点では、意見収集、調整など市民の理解を得ながら丁寧に進めるとあります。
保険者一人一人が健康づくりの意識を高めるために、こうした保険者努力支援制度の仕組みは必要かとは思うんですが、国保の財政負担軽減につながっているようには思えない。自助だけを強調している仕組みに思えるんですが、それはいかがでしょうか。
こうした入居者の身体的負担を軽減させる有効な手段として、以前、議員から御指摘がありましたエレベーターの設置につきましては、本市住宅施策の重要課題として捉えているところでありますが、一方では、人口減少に伴い、市営住宅の需要が減少しつつある中、戸数削減を念頭に置いた管理戸数の適正化を進めていくことも将来の財政負担軽減のための喫緊に取り組まなければならない課題の一つであります。
小さな２点目、介護保険の財政負担軽減に係る予防対策への取り組みということで、このようなさまざまな悪影響を及ぼす中、その影響をできるだけ少なくする努力を市民挙げて実施する必要があります。今現在も健康対策としてさまざまな取り組みがなされていることは承知しています。これらの対策及び支援が市民全体に深く浸透しているのか、理解されているのかが今後の課題ではないかと考えているところです。
市の財政負担軽減措置などがあればお聞きいたしますが、お答えなさったので次に移ります。 国保税の値下げはできないのか、他市町村の事例を挙げてお答え、説明をお願いします。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 井手保健福祉部長。
その中で市の財政負担の軽減額、市の財政負担軽減率がどのように変わっていくかという部分も含めて、やっぱり市民に周知する必要があると思うんです。
・ 本計画には、計画策定に当たっての基本方針を初め、施設分野別実行計画、モデルプ ロジェクト再配置計画や施設保有量削減及び財政負担軽減の見通しなどを記載している。 ・ 本実行計画の進捗状況の把握及び評価を行うため、「５ヶ年行動計画」などを策定する とともに、10年間を目途に計画改訂を行うこととしている。
第２に、素案では施設保有量削減及び財政負担軽減の見通しは出ていますが、廃止又は他施設へ集約された施設の跡地利用の基本的な考え方、また、売却益をどのように見積もっているのか、見解を伺います。 第３に、大里地域のモデルプロジェクトについてお伺いします。 大里地域の再配置スケジュールでは、競輪場跡地の整備について、門司陸上競技場は廃止し、跡地の西側をスポーツ施設ゾーンと位置づけることとしています。
しかしながら、市民要求実現を抑制しながら、将来の財政負担軽減を最優先することが行われております。 平成26年度の決算では、歳入総額321億3,153万円、歳出総額は313億6,898万円、差し引き額は７億6,254万円となっています。
本市が所有する全ての施設を対象とし、各所管課で、既に作成しているインフラ長寿命化計画も考慮しつつ、計画期間の設定、財政負担軽減・平準化に向けての目標年次等を検討した上で、公共施設等総合管理計画を策定する予定といたしております。以上でございます。
次に、市の財政負担軽減のための方策についてのお尋ねにお答えいたします。 議員御指摘のとおり、単年度の一般財源の持ち出しを可能な限り縮減するためにも、特定財源の確保は重要な視点であります。このことから、引き続き財政担当所管と連携し、起債や公共施設等整備基金への積み立て等の検討を行い、財源の確保に努めてまいりたいと思います。 95: ◯議長（金堂清之君） 井上市長。
あわせて具体的に触れられている新球技場の整備については、市民の中で賛否が分かれており、市の財政負担の面でも大幅な見直しが必要であり、我が党は拙速な計画実行を見直し、十分な市民説明と市の財政負担軽減の取り組みが必要であると考えます。