久留米市議会 2020-09-11 令和 2年第5回定例会（第4日 9月11日）
国や県への財政措置を求めつつ、久留米市独自でＰＣＲ検査の拡充をするべきではないかというふうに思います。見解を伺います。 久留米市独自の支援についてであります。 総括と言っていますが、おっしゃるとおり、様々な分野にわたり支援はされております。市民から喜ばれる政策や評価できるものも、幾つかあると思います。
国や県への財政措置を求めつつ、久留米市独自でＰＣＲ検査の拡充をするべきではないかというふうに思います。見解を伺います。 久留米市独自の支援についてであります。 総括と言っていますが、おっしゃるとおり、様々な分野にわたり支援はされております。市民から喜ばれる政策や評価できるものも、幾つかあると思います。
また、新型コロナウイルス感染症による影響をこれらの制度だけで対応するには限界があることが想定されるため、指定都市市長会を通じまして地方消費税交付金など、現在減収補填債の対象外となっている税目について制度の対象とすること、新型コロナウイルス対策に幅広く活用できる地方創生臨時交付金など、緊急時に必要かつ十分な財政措置を迅速に講ずることなどの要望を複数回にわたって行っております。
76: ◯経営企画課長（萩原裕之君） 今後ですね、国が地方財政措置をどのようにしてくるかというところもちょっと読めないところもありますので、最近というか、ここ数年間はですね、国のほうも地方の基金が増えていることに対して、地方に余力があり過ぎるんじゃないかとか、そういう議論も行われているようです。
このような行財政環境の中、社会保障関係費の増加や公共施設等の長寿命化対策などの将来の財政需要に備え、国の地方財政対策の財政措置を踏まえるとともに、今後とも第三次筑紫野市財政計画を基本とする合理的な財政執行を図るなど、引き続き財政規律を確保し、より一層の効率的、効果的な財政運営に努められますようお願いをいたします。
当初予算策定時におきましては、資本的支出における配水管台帳システム整備委託料に要する経費について、地方単独事業が地方財政措置の対象となるか不確定な状況がありましたので、水道事業債と一般財源を充当することで当初予算を作成しておりました。
2．とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保および地方財政措置を的確に行うこと。
これにつきましては、今まで傷病手当金というのは、国民健康保険のほうは特にはなかったんですが、国の緊急的・特例的な財政措置ということであるようになりましたので、福津市においても、傷病手当を行うということでの条例改正のほうもさせていただいたところです。
これにつきましては、今まで傷病手当金というのは、国民健康保険のほうは特にはなかったんですが、国の緊急的・特例的な財政措置ということであるようになりましたので、福津市においても、傷病手当を行うということでの条例改正のほうもさせていただいたところです。
新型コロナウイルス感染症は、長期化が不可避と言われているため、国民が新しい生活様式を不安なく選択できるよう、政府の財政措置が強く求められています。
70: ◯学校教育課長（今福保幸君） ＩＣＴのサポーターについては、補助金ではなくて地方財政措置をされているというふうに理解をしております。国が今回助成を考えている分はもうちょっと大きな幹の部分でありまして、推進の計画をつくるとか、そういった部分だったと思います。
この新型コロナ対策としてそういった特別交付金も財政措置とかとってますので、そういったことをぜひ積極的にやっていただいて、それでいざというときに物資が来たときに、受援体制、先ほど言うようにマスクはマスクを入れる場所がないとか段ボールベッドがいっぱい来ても受け入れられないとかの状況にならないように、そこら辺をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。
改正に伴う財政措置は、国から特別調整交付金が交付され、支給額の全額が対象となるとのことです。 この条例は、公布の日から施行されます。 委員から、町民への周知方法についてはとの質問に対し、ホームページや、しめ広報の７月号に間に合えば７月に、また８月にも掲載するとのことでした。 採決の結果は、全員賛成で可決です。 以上で報告を終わります。
今後、国、県の追加的な財政措置や施策、方針を踏まえつつ、子どもたちの心身の健康状況、教職員や家庭の状況等を勘案し、必要性、緊急性の高い対策・支援を検討し、その準備や実施に努めてまいりたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長 井上勝彦議員。 ◆１４番（井上勝彦議員） それぞれに丁寧に経緯等を含めましてご答弁いただきまして、ありがとうございました。
地域医療体制を守るためにも、国による財政措置に先立ち、医療機関への行橋市独自の財政支援が必要だと考えます。今回、日本共産党市議団として、市内の全介護事業所にアンケートを行いました。感染拡大防止対策に伴う費用負担が甚大だという切実な声が多く寄せられました。
１点目の質問は、もともとタブレット端末の導入については、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画によって、令和４年度までの地方財政措置が行われることとなっています。
解除後は、新生活様式の対応をすべく、国などで保育環境改善のための財政措置なども期待されているところではございますが、今のところ何ら通知とかがございませんので、消毒習慣が根づくまでの当面の６カ月間を制度として、このたび補助金のお願いをするものでございます。 本補助金は、第一に消毒などの従事者確保の観点から、雇用形態などは弾力的に運用したいと考えているところでございます。
私は、補正予算に計上している事業のうち、市民生活支援事業、学校教育支援事業について、国の財政措置が不十分な中、本市として独自の財源も活用し、支援を行おうとしていることを評価いたします。 まず、市民生活支援事業のうち、ひとり親家庭支援給付金給付事業についてです。 児童扶養手当を活用しているひとり親家庭の児童約４，６００人に対し、１人当たり１万円を給付するというものです。
なので、仮に医療機関にかからなくてもですね、今回はそうやって事業者の方だけの証明でもいいという、要するに国の財政措置もありますので、というふうになってますので、そこはそういった趣旨も踏まえた上でですね、できる範囲でちょっと不正がないようにですね、確認はしていきたいなと考えております。 以上です。 35: ◯委員長（内野明浩君） ほかにありませんか。船久保委員。
それから、財政課長にお尋ねですけれども、きのうですね、首相が延長ということで約１か月延長になるということですけれども、この財政の組み立てっていうのは当然５月７日ぐらいが緊急事態宣言の終結というふうな時期で組んであるというふうに思うんですけど、これが延長された場合についてどういうふうに財政措置されるのかというのをお尋ねします。
今、緊急に強化すべきことは、１つ、感染防止対策と医療体制の整備、２つ、一律休校に伴って生じた課題への対応、３つ、事業活動の縮小や雇用への対応、４つ、事態の変化に即応した緊急措置などに万全を期すとともに、抜本的な財政措置を講ずることです。しかし、政府の示した対策は、財源措置を含め、国民の不安に応えるものになっていません。