宗像市議会 2005-03-24 宗像市：平成17年第１回定例会（第６日） 本文 開催日：2005年03月24日
最悪の場合は、財政再建団体への転落も危ぶまれる状況にあるということでございまして、したがいまして、後年度に負担が生ずる投資的事業、これらについては慎重な取り組みが必要であります。よって、平成１７年度宗像市一般会計予算の一部を凍結するものであります。 決議案の内容は次のとおりでございます。 第６２号議案 平成１７年度宗像市一般会計予算に対する付帯決議（案）。
最悪の場合は、財政再建団体への転落も危ぶまれる状況にあるということでございまして、したがいまして、後年度に負担が生ずる投資的事業、これらについては慎重な取り組みが必要であります。よって、平成１７年度宗像市一般会計予算の一部を凍結するものであります。 決議案の内容は次のとおりでございます。 第６２号議案 平成１７年度宗像市一般会計予算に対する付帯決議（案）。
現在、本市の財政は破たん状況にあると言っても過言ではありませんが、執行部では、昨年12月に、田川市第４次行政改革大綱を策定し、緊急かつ抜本的な行政運営の見直しに着手しておりますし、議会内の行財政改革調査研究委員会の中でも種々議論を重ねていると聞き及んでおりますので、当委員会といたしましても、今後の本市の財政運営について十分に注意を払いながら、数年後には財政再建団体になるのではないかなどの市民の不安感
◎市長（古賀道雄） ごみの有料化と申しますか、私といたしましては市政公約の中で財政再建団体には絶対転落をしないと、それを最大の課題として市政公約をつくっておりまして、市民の皆さんの負託を受けて施政をやっているということでございまして、その中で使用料・手数料の見直しについても、これはやはり市民の負担増にはなりますけれども、避けて通れないというようなことは、ごみの有料化を含めて市政公約の中には記載させていただいております
「これまでの長期にわたる経済の低迷や、三位一体の改革などの影響によって、本市の長期財政見通しは、財政調整基金が近い将来には枯渇し、最悪の場合は財政再建団体への転落も危ぶまれる状況にあります」、こう書いてあるんですね。 それから、もう一つ引用しますよ。
財政再建団体に陥る前ではありますけれども、状況認識と覚悟はもう、陥ったときと同じぐらいの気持ちで、やっぱりこの厳しいときだから臨んでいかなければいけないと思います。市長よろしくお願いいたします。 それでは、清掃行政に話を移します。
このような状況が続けば、早晩、古賀市も財政再建団体に陥ることは必至でございますので、何とかそうなる前に財政の改革というものをする必要があろうかと思われます。したがいまして、１８年度予算編成に向けましては、これから準備をいたしまして、予算編成方針というものを早目につくる必要があろうかと、御指摘のとおり思っております。
でもその段階では、もう打つ手もないから財政再建団体になってしまうということになれば、それを１年でやるというのは、後はもう赤字地方債を財政健全化債みたいな大規模なやつをやるより手がないんじゃないかと思うんですが、ちょっと仮定の話をしてもしようがないけれども、ちょっと部長どういうふうにそこのところ考えられますか。 ○議長（藤田次夫） 木下企画調整部長。
施政方針の中身ですが、「本市の長期財政見通しは、財政調整基金が近い将来枯渇し、最悪の場合は財政再建団体への転落も危ぶまれる状況にあります」、あるいは「一刻の猶予もなく行財政改革に取り組んでいかなければなりません」、そして、「１０年間の長期見通しでは、１７年度から歳出が歳入を上回る財源不足が発生し、その額は年々増加する」と予測しており、「１０年間で１３０億円程度の財源不足が発生する可能性がある」また、
また、回復過程にあるとはいえ、これまでの長期にわたる経済の低迷や三位一体の改革などの影響によって、本市の長期財政見通しは財政調整基金が近い将来には枯渇し、最悪の場合には財政再建団体への転落も危ぶまれる状況にあります。 次に、新しいまちづくりの基本方針についてであります。 地域経営への展望でございますが、これまで本市は住みよいまちづくりに積極的に取り組んできました。
300億円に対して20％、だから60億円ですか、60億円実質収支が赤字になった場合に財政再建団体への転落というようなことになるんじゃなかろうかというふうに私自身は理解をしているんですけれども。それから 失礼しました。300億円と言いましたけれども、現在はですね、人口規模等が縮小していますんで、260億円ということでございます。
◆16番（久木野眞二） そこは市長が、では財政再建団体になるのを阻止する。それは私もそのように思います。ただ、今言われるじゃ「最後の最後」だというふうな答弁に聞こえるんですが、「ではまだ大丈夫じゃないか」と、やはり年間３億円近いこの部分を払っていかなければならない。
最低限の目標は、財政再建団体に転落しないことであるということを田川市は言われております。２００６年８月で１５億円だそうです。 直方の場合は、２００８年で累積赤字４５億円、それでも数値目標も何も今のところ出ていません。言われても、このままでしていったら、意識の改革をすることがスリム化にもつながるとかいうことでございますが、民間は民間で責任を持って高齢者雇用に対して努力していきましょう。
市長は市政公約の第１条、一つ目の危機において、「財政破綻の危機と行政の先送り体質」「財政再建団体への転落は絶対に阻止します（平成16年度から17年度まで）」と打ち上げられました。そこでよしと、「中央官僚でなく、地元出身民間出身の古賀道雄やってみろ」という市民の声が強かったのは事実であります。
つきましては、３か年計画に掲げた17年度での収支均衡という目標を達成するため、ひいては財政構造を抜本的に改善し、市民に負託された行政を継続して安定的に運営していくためには、想定される財源不足を解消して、何としても財政再建団体への転落を回避するための行財政改革に向けた追加施策を第２弾、第３弾と講じていかなければなりません。
17億円の空財源に象徴される市の財政を取り巻く情況の厳しさを深刻に受けとめ、財政再建団体への転落に対する懸念を表明し、この危機を何とか乗り越え、守りたいもの、守るべきものを守り、将来の大牟田を希望あるものにするのは政治の責任であるとして提案いたしました。
しかし、議員各位御案内のとおり、市の財政を取り巻く状況は厳しさを増す一方であり、平成16年度予算においても４億5,000万円の減債基金を取り崩しても、なお17億円もの空財源を計上しなければならない状態で、このままでは、数年後には財政再建団体への転落は必至と思われます。 一たん、再建団体になれば自分たちのまちづくりが自分たちの意思ではなくなります。
質問２、財政再建団体にならないための喫緊の課題でありますが、行財政改革・財源確保・地域活性化・企業誘致・雇用問題と市長みずからリーダーシップを発揮していかねばならない問題が山積する中で多忙を極めており、本当に助役なしで市長お一人で乗り越えられるのでしょうかお尋ねいたします。 大きな２番目、市民の安全対策の取り組みについて。
なぜこのような提案をしたかと申しますと、今後の財政状況を非常に厳しいものと認識しており、このままでは間違いなく財政再建団体に陥り、自分たちのまちづくりが自分たちの意思ではできなくなる、そういう危機感を強く持っているからです。 財政再建団体に平成４年に陥った赤池町の例を挙げますと、まず職員の人件費削減に取り組まれております。
さきの12月議会、それから先ほどの古庄議員の御質問にもお答えしておりますけれども、この損失補償の債務負担行為の見送りにつきましては、法的にも諸課題があることから、財政再建団体転落回避のための緊急避難的な最後の手段としてとらえておったところでございます。
市長の市政公約を一読させてもらうと、財政再建団体への転落は絶対に阻止します。現在行っている大浦谷処分場への埋め立ては即時中止します。若い教職員は70名分採用できますなど、皆がすぐに飛びつき票になりそうな言葉が網羅をされております。だが、よく熟読してみるとその実行・実現が可能かなあというふうに不安を抱かざるを得ません。