135件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大牟田市議会 2018-06-19 平成30年  6月 定例会(第499号)-06月19日−04号

本市における固定資産税税率については、昭和39年2月の財政再建団体準用指定による財政再建計画に基づき、赤字解消の一策として、昭和40年度において、当時の都市計画税−−税率としては0.2%でございますが−−を廃止するとともに、固定資産税税率を標準税率である1.4%から1.6%へ改定し、この税率を今日まで適用しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(境公司)   塚本議員

古賀市議会 2017-12-11 2017-12-11 平成29年第4回定例会(第3日) 本文

また、特別な事情の中には災害が起こり、緊急を要する場合、また財政再建団体で経費の削減が大きく必要なもの、こういう場合には事前に周知をして繰り上げることができるというふうになっております。  古賀市のように、災害も少ない、また広さとしてもさほど大きいとは言えない状況の中で、わざわざ繰り上げる必要があったんでしょうか。このことについて、私は特別の事情があるというふうには判断できないと思います。

大牟田市議会 2017-03-09 平成29年  3月 定例会(第493号)-03月09日−05号

海士町については、一時期は財政再建団体に転落するかもしれないと、そんなふうな危機的な状況から、今や地方創生の模範例として注目されるまちとなってきておりまして、非常に感銘を受けたところでございます。また、急激な人口減少による危機感をまち全体で共有され、まちの生き残りをかけて、よそ者の視点を生かしながら取り組みを進められたということ。

岡垣町議会 2016-09-06 平成 28年 9月定例会(第3回)-09月06日−02号

◎町長(宮内實生君) 正確には知りませんけど、相当の財源を切り詰めて財政再建団体ですか、それに一旦落ちて、今もとの夕張を取り戻すために、相当の経費的な切り詰めをして、財政的には幾らか持ち直ししつつあるというぐらいの情報は得ております。 ○議長(横山貴子君) 2番、市津広海議員

遠賀町議会 2016-03-04 平成28年第 3回定例会-03月04日-03号

赤池が財政再建団体、赤字になって、2回確かなったんかな、テレビ職員道路舗装を直接直しているとか、テレビで昔記憶にあるんですが、その当時の、そういう町で、財政危機を非常に職員共有して、一生懸命なったというのもあるんですが、まず、町長がですね、ふるさと納税を軌道に乗せるため、目標を決めてですね、取り組むぞという決意を職員全員に示されまして、何とかもうやろうということでですね、町長平戸に行かれてますが

嘉麻市議会 2015-12-18 平成 27年12月定例会(第4回)-12月18日−05号

まず、合併直後から非常に厳しい財政状況でございましたので、また財政再建団体への転落が危惧されるような状況であったということで、直ちに第1次行政改革の取り組みを開始しております。  第1次行政改革につきましては、計画期間平成18年度から平成22年度までの5カ年間とし、140項目の実施項目に取り組んでおります。  

嘉麻市議会 2015-12-17 平成 27年12月定例会(第4回)-12月17日−04号

北海道の夕張市、これは18年度に財政再建団体入りを表明をいたしております。夕張市は、炭鉱閉山後、観光を売りにホテルやスキー場、テーマパークといった大型施設を次々に建設し、大きな借金を抱え破綻したわけであります。現在、再建に向けて、プール図書館、小中学校の閉校や、公共料金使用料、手数料等の値上げ、職員数の削減など、再建に向けての取り組みをいたしております。  

大牟田市議会 2015-09-11 平成27年  9月 定例会(第487号)-09月11日−04号

平成15年、市長になったときには財政再建団体への転落が憂慮されている中で、聖域なき行財政改革を断行し、皆さんの御理解と御協力によって平成26年度まで5年連続の実質収支の黒字化を実現できるまでになりました。  2点目は、九州新幹線、有明沿岸道路、三池港のいわゆる三大プロジェクトの完成です。

久留米市議会 2015-06-12 平成27年第3回定例会(第3日 6月12日)

2007年3月に、財政再建団体になった北海道の夕張市では、2014年4月から1万5,000円以上の寄附に対して、特産の夕張メロンを贈っています。2014年度は寄附総額の前年比3.6倍の9,100万円にふえ、年間税収8億円の1割に匹敵する貴重な財源となっています。  一方、伝統産業をアピールするための高額の返礼品を続ける意向の自治体もあります。

福岡市議会 2013-10-07 平成25年決算特別委員会 本文 開催日:2013-10-07

このままでは自治体の経営が成り立たず、財政再建団体になってしまうと危機感を募らせ、医療費適正化に本格的に取り組み始め、国民健康保険加入者のレセプトのデータベース化に着手した。患者が処方された医薬品や診療内容を把握し、独自に分析を加え、医療費削減に効果があるとされる患者を対象に、継続服用している先発医薬品を安価な後発医薬品に切りかえた場合の負担減額を通知した。

大牟田市議会 2013-03-08 平成25年2月 定例会(第474号)-03月08日−05号

大牟田市が固定資産税の超過税率に至った昭和39年2月の財政再建団体準用指定により、赤字解消の一策として、昭和40年度より固定資産税税率を標準税率の1.4%から1.6%へと改定し、超過税率を続けておられます。  当局も、財政再建準用団体の解消が図られた時点で解消すべきだったと言われていますが、私もそう思います。  昭和40年から48年間にわたって、市民に負担をかけています。

行橋市議会 2011-03-08 平成23年 3月 定例会(第15回)-03月08日−03号

まず、本市の固定資産税税率でございますが、議員もご承知のとおり、昭和51年に財政再建団体になりました。その際に、標準税率の1.4%から1.6%に引き上げられました。そして再建ができました再建完了後に、平成3年に0.1%引き下げまして、現在の税率1.5%になりました。  行橋市では、これまで厳しい経済情勢のもとに、様々な行財政改革を行なってまいりました。

筑紫野市議会 2010-09-27 平成22年第3回定例会(第5日) 本文 2010-09-27

平成21年度は財政健全化5カ年計画の最終年度でしたが、財政健全化5カ年計画は財政再建団体への転落を回避するために、平成21年度までに収支均衡を図ること。起債制限比率を14%以内にすること。そのために5年間で起債残高を80億円減少させる。基金の取り崩しは60億円を限度とするという目標で行われました。市当局は、それぞれの目標において達成との総括です。