79件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

久留米市議会 2019-06-14 令和元年第3回定例会(第4日 6月14日)

なお、警視庁発表の「平成30年運転免許統計」によりますと、70歳以上の免許保有者は、全体の約13.7%に当たる約1,130万人で85歳以上だけでも約61万人が存在します。  そんな状況に対して、国は70歳から74歳のドライバー高齢者講習、75歳以上にはあわせて認知機能検査免許更新時に義務づけ、後者においては、結果次第では免許取り消しなどの対策をとっています。  

行橋市議会 2019-06-11 06月10日-03号

自転車事故に関しまして、警視庁調査ですけども、平成29年度では、全国で9万件に及んでおります。29年度、福岡県内では5074件、行橋市内では74件、その内、福岡県では17件の死亡事故があっております。市内では0件でございました。 そして平成30年度では、福岡県内で4383件、行橋市内では55件、悲しいことでございますけども、平成30年度では1件の死亡事故も報告されております。

大野城市議会 2018-09-21 平成30年第3回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2018-09-21

542: ◯2番(大塚みどり) 実は、水難状況について、警視庁生活安全局地域課は毎年水難の概況を公開しています。  私は、この13日、夕方のニュースで聞きました。早速パソコンでネットで調べてみました。この抽出した特徴から紹介しておきます。  昨年の子ども水難発生件数は144件、水難者は206人、うち死亡行方不明者は26人でした。

宗像市議会 2018-07-13 宗像市:平成30年第2回定例会(第6日) 本文 開催日:2018年07月13日

これは警視庁山下生活安全局長が共産党の質問に対して答えた内容であります。パチンコに起因する1年間の軽犯罪がどれだけ起きているのかと。1,388件、2017年度にこうした犯罪が起きています。これがカジノ賭博となれば、どういった影響が出るのかということは、火を見るより明らかであります。

福岡市議会 2017-12-13 平成29年第5回定例会(第2日)  本文 開催日:2017-12-13

有名なホームセキュリティー会社が、警視庁の2011年データをもとに行動分析した結果が記事になっていたので、御紹介いたします。  自転車を盗む目的には大きく3つあり、1つ目は、余り悪気もなく軽い気持ちで足として使う、ちょい乗りと呼ばれるようなものやいたずらによるものが多いそうです。

直方市議会 2017-06-21 平成29年 6月定例会 (第3日 6月21日)

また、警視庁大分県警でも、その趣旨に賛同する民間企業を立ち上げてサポートするというようなこともやっています。ぜひ、そういうことも行っていただきたいと思います。  そこで、自主返納が進まない理由を簡単にお願いしたいと思います。 ○総務・コミュニティ推進課長古賀 淳)  私ども福岡県警からお聞きしました一部、4点ほどお聞きをしております。

遠賀町議会 2017-06-09 平成29年第 5回定例会-06月09日-03号

◆12番議員(萩本悦子) 警視庁データによりますと、13歳未満犯罪被害者となる刑法犯罪は、昨年が1万7,252件。これは、前年度に比べますと2,854件の減。福岡県で見てみましても、前年度に比べて265件の減で、979件と減少傾向にあります。  ただ、強制わいせつ、そして逮捕監禁略取誘拐については前年度を大きく上回り、子どもたちを狙った凶悪な犯罪というのは深刻な状況にあると思われます。

大牟田市議会 2016-12-16 12月16日-03号

警視庁の調べでは、400件近い高速逆走事故の7割は、高齢者運転によって起こっていることが明らかになっています。 このように、老化による判断力運動機能低下事故につながる例が目立ち、警察や自治体は高齢者に対して運転免許証自主返納を促しています。ただ、自動車は高齢者にとっても移動に欠かせない足で、なかなか免許を手放せないのが実情だと思います。高齢化が進む本市においても同様な状況だと思います。 

大野城市議会 2016-12-14 平成28年第4回定例会(第3日) 一般質問1 本文 2016-12-14

その後、視覚障がい者にとっては鳥の声が安全性高いと実証実験され、警視庁は2003年より鳥の声に一本化するように通達されていました。また、長い横断歩道を渡る場合、白杖を使っている人は音響式信号機とともに視覚障がい者を支援するために真ん前に敷かれているエスコートゾーンの敷設も必要だと言われております。  

糸島市議会 2016-12-13 平成28年 第4回糸島市議会定例会(第4日) 本文 2016-12-13

明治維新に伴い、この組織が廃止され、明治14年に警察消防事務が全て東京警視庁に移管をされ、これが現在の消防制度の基礎となりました。  しかし、全国的には消防のほとんどが自治組織としての私設消防組であったことから、明治27年勅令消防組規則が制定をされ、消防組は知事の警察権に入り、運営費用は市町村の負担とされました。  

北九州市議会 2016-12-06 12月06日-03号

警視庁によると、全国交通事故件数は毎年減少している一方で、事故件数全体のうち65歳以上の高齢ドライバーが起こす割合はふえ続けています。その原因として、社会全体が高齢化をしていることはもちろんのこと、高齢化による認知機能低下影響も指摘されています。 また、地方などにおいては公共交通の廃止が相次ぎ、移動手段が自家用車に限られていることも要因の一つに上げられています。

福岡市議会 2016-10-14 平成28年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見 開催日:2016-10-14

76 [質疑・意見]  その要因だが、警視庁資料によれば、理由は2つある。1つ目は、自主防犯組織ができたこと、2つ目は、防犯カメラ、イモビライザー、強化ガラスなどの防犯技術が向上したこととされている。本市の犯罪においても、これらの効果が出てきていると認識しているか。

古賀市議会 2016-06-22 2016-06-22 平成28年第2回定例会(第5日) 本文

警視庁発表によると、昨年度認知症による行方不明者は1万2,208人に上り、毎年右肩上がり増加しているとのことです。また、2025年には65歳以上の約2割が認知症になると予測されています。古賀市における認知症予防対策ですが、認知症サポーター養成講座を受けられたサポーターの方がいろいろ活躍されているようですし、小学生対象ジュニアサポーターの方もいらっしゃいます。

筑紫野市議会 2014-12-16 平成26年第4回定例会(第3日) 本文 2014-12-16

警視庁調査では、被害者の8割は女性、被害者の5割は70代、被害者の7割が夫婦二人またはひとり暮らし、過去に詐欺被害に遭った経験のある者は約4%とされていることから、被害者傾向に適した被害抑止対策が求められています。  筑紫野署管内でも、毎年、年末のこの時期になると振り込め詐欺事件が多発しており、特にひとり暮らし高齢者の方には注意を呼びかけております。