久留米市議会 2008-12-08 平成20年第4回定例会（第2日12月 8日）
継続的な活動の場づくり事業によりまして、特に遊び・非行型の生徒をガソリンスタンドや保育園などで職場体験をさせたり、または宿泊体験をさせたりする居場所づくりに取り組みましたが、国の委託事業も終了しておりまして、この事業は中止になっておりますが、こういった中で本年度から諏訪中学校の校内適用指導教室におきまして、心の問題を抱えている不登校生だけではなく、遊び・非行型の不登校の生徒の教室を別に設けまして、警察官
継続的な活動の場づくり事業によりまして、特に遊び・非行型の生徒をガソリンスタンドや保育園などで職場体験をさせたり、または宿泊体験をさせたりする居場所づくりに取り組みましたが、国の委託事業も終了しておりまして、この事業は中止になっておりますが、こういった中で本年度から諏訪中学校の校内適用指導教室におきまして、心の問題を抱えている不登校生だけではなく、遊び・非行型の不登校の生徒の教室を別に設けまして、警察官
また児童生徒が自らの命を守ることができるように、学校では、毎年警察官や交通安全指導員等にお願いいたしまして、安全教室や誘拐防止教室を実施しております。特に小学校低学年につきましては、誘拐防止教室は必ずやるようにしております。 また校区青少協等による見守り隊や声掛け隊の活動、青色パトカーによる校区内の巡視、この青色パトカーは今行橋市内で３８台ございます。
このように、教育委員会としては学校給食も他の教育施策もともに取り組むべき重要な課題と考えており、これまでも例えばスクールカウンセラーとして臨床心理士等の全中学校への配置や、不登校児童生徒療育キャンプの実施等を通じた不登校対策、退職教員や退職警察官で構成する少年サポートチームや、学校支援ラインの設置による生徒指導に関する学校への支援、校舎の大規模改修事業や建てかえ事業、耐震補強事業等による計画的な学校
3 △ 接触事故を起こしていた小型乗用自動車と自転車の双方の運転者からの申し出を受けた警察署から照会があったので、救急自動車を警察署に持っていき、警察官が相手側車両と救急自動車の損傷箇所をメジャー等で確認したところ、接触が間違いないことが確認された。
安全・安心まちづくり事業の一環として、平成19年10月から安全・安心まちづくり指導員として、警察官ＯＢ１名を配置し、市民、企業、議員及び職員から不当要求行為等に関する相談の受付や、指導または助言を行うなどの防犯対策に取り組んでおります。 特に、市立病院においては、実際、事件発生時において、現場で即対応し、解決した事例など多くあっております。
今議員言われますとおり、今の法定雇用率を算出する場合、除外職員の中に警察官、自衛官等々は除外職員として、このまま存続をいたしております。 以上でございます。 ◯議長（遠藤 嘉昭君） ４番、中島議員。
このたび、福岡県もその委嘱を受けまして、10月から各教育事務所に弁護士、精神科医、警察官ＯＢ等からなります学校問題解決サポートチームを設置することとなりました。本市教育委員会といたしましては、このような機関等も積極的に活用しながら、保護者等の苦情や要求に適切に対応してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、学校は、公教育を推進するという大きな責務がございます。
安全防犯は大丈夫かということで、宮田署は大丈夫ですとはっきり言って、私は、これも大事ですけど、警察官が足らんのじゃないですか。 これは、この条例は条例でいいと思いますけど、やはり警察官を増やす。
本市においても、平成19年度から本格的な対策に取り組んでおり、４月には教育委員会に学校支援ラインを設けるとともに、８月には支援ラインだけでは対応できないようなケース対応を目的に、弁護士や精神科医、警察官ＯＢ、臨床心理士から構成される学校支援チームを設置するなど、問題解決に向けた体制づくりを行っています。 そこで、お尋ねします。
警察官や自衛官、消防隊員などの肩がわりはできませんが、多くの人間を乗せて運ぶパイロットや船長、片やバスやタクシーの運転手などは人命を守るという点ではより日常的であり、そのような方々の生活が脅かされることこそ不安です。教育機関においても公立ばかりではありません。医療機関においても同様です。
３つ目、これは専門家、特に警察官を講師として招聘いたしまして、小・中教職員とＰＴＡを対象としたネット関連犯罪の講演会を実施しておるところがございます。 ４番目、不適切な掲示板への書き込みを企業に依頼して削除したことがございます。これはとっても難しいんです。
ちょっと聞くだけでも、桜丘にこういう大学の先生がいらっしゃいますとか、志免には元教育長がいらっしゃいますとか、防犯防止等に関しては警察官だった人がたくさん地域におりておられますし。だから、そういう方々を講師に招いてこの講座はすぐにでも取りかかれるのではないかなあと思うわけですけども、どんなふうにお考えでしょうか。 ○議長（古庄信一郎君） 安田総務課長。
５００名の警察官のおる警察署は政令都市の福岡市と北九州市でございます。警察官の数はこの政令都市に肩を並べるほどになりました。現在の筑紫野警察署の建物は当時、平成元年１１月に建てられたと聞いておりますが、署員は２７０名でございました。したがって、現在倍近い数値になっておりますので、大変手狭でございます。 同時にその署員の数ほど犯罪件数もふえてまいっております。
警察と連携した取り組みにつきましては、県警から平成11年に現職警察官の派遣を受け、情報の共有のみならず共同で活動することで、総合的なシンナー等乱用防止対策を行うことができるようになりました。
このことから、市民への周知につきましては、広報を活用していく方法と、直接モデル交差点で警察官、交通安全指導員、地域の方々が行う啓発活動で市民への周知をすることとしております。 また、モデル箇所につきましては、現在、筑紫野警察署で検討が行われておりまして、本年度は筑紫地区各市町それぞれ１カ所に絞り込んで、モデル事業を行うことと聞いております。 以上です。
田川市安全・安心まちづくり指導員は、平成19年10月１日に総務防災課防災安全対策室に警察官ＯＢを配置しているところであります。
要望項目の３、県下で発生している違法操業への迅速かつ厳格な対応については、県は、不適正処理対策のためには監視指導体制が重要であり、監視指導課に現職警察官の配置や各保健福祉環境事務所に警察官ＯＢを専門員として配置するなど、体制の強化を図っている。
防犯におきましては、全国的に警察官を増員するという方向にありますが、それに反して、消防署員は、防災の面では地域の予防防災に──ちょっとしゃべり辛い状態でありますが、予防防災のおかげで災害が事前に防げているという事例もありまして、人員の削減が進んでいるかというふうに私は考えております。しかしながら、やはり災害が起こったときに、その体制が整っていないというのが一番心配するところであります。
国の計画では、消防士、警察官などの治安維持関係者。電気、水道、ガス、食料販売などライフライン関係者。鉄道、バス、貨物などの輸送関係者というふうに列挙されていますが、現実には、例えば、食料販売などはどこまで入るのかとか、あるいは、貨物輸送もどこまで入るのかということは、非常にあいまいとなっています。
このような現状認識のもと、20年度予算におきましては、専門的知見を有する警察官ＯＢによる防犯及び暴力追放のための電話相談窓口を設置いたしますとともに、安心・安全なまちづくりを推進するため、地域、関係機関等が一体となった市民組織の設立及び育成の支援を行い、防犯体制の確立に努めていくことといたしております。