323件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

福岡市議会 2020-03-25 令和2年第1回定例会(第7日)  本文 開催日:2020-03-25

国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、3月19日の現状分析・提言において、今後、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねないリスクがあると警告して、それを防ぐ戦略の第1の柱にクラスター対策、すなわち患者集団の早期発見、早期対応の抜本的強化を掲げました。

久留米市議会 2019-12-06 令和元年第6回定例会(第2日12月 6日)

深刻さを増す地球温暖化の主な原因であるCO2の排出量はふえ続けており、2015年から19年6月までの大気中のCO2の平均濃度が11年から15年までの5年間の平均濃度よりも約20%高かったとWHOは警告しています。国連の気候変動に関する政府間パネルIPCCが9月にまとめた報告書によれば、極端に高い海面水温が長期間継続する海洋熱波が頻繁に見られるようになったとのことです。

福岡市議会 2019-10-07 令和元年決算特別委員会 本文 開催日:2019-10-07

ジュゴンの赤ちゃんが腹部に入っていたプラスチック片による感染症で死んだことや海に漂うビニール袋を餌のクラゲと間違えて飲み込んでしまったウミガメなどの事例は、環境破壊が進んでいるとの警告を発している。マイクロプラスチックを取り込んだ魚介類を人が食べることによる健康への影響も懸念されている。

田川市議会 2019-09-05 令和元年第4回定例会(第2日 9月 5日)

罰金警告を突きつけられたわけでもない、たった1本のチョークをかくも激減な効果を人々の心理に及ぼすとは、ふんの見当たらない宇治市のまちを歩きながら、人間心理の妙を思ったと語られております。田川市もこうした取り組みをして激減するか、それはやってみなければわからないと思います。  

春日市議会 2019-08-28 令和元年議会運営委員会 本文 2019-08-28

101: ◯委員長(中原智昭君) ちなみに、きのう、きょうの話の部分は、警告が出ましたよね。 102: ◯事務局(緒里哲司君) 発表されましたね。 103: ◯委員長(中原智昭君) 警報。 104: ◯事務局(緒里哲司君) 大雨洪水警報が発表、発令とも言いますけれども、されましたので、初動体制の注意体制ということで、安全安心課と都市整備部で設置されたということでございます。

春日市議会 2019-06-28 令和元年第2回定例会(第5日) 本文 2019-06-28

国もまた、使用者に対しての労働者に防塵マスク使用させる義務づけのおくれ、石綿建材の警告表示や建設現場における警告表示の義務づけを怠ったとして、原告は10回勝訴しています。ひとり親方等に対する国の責任を認める判決も5回、建材製造企業責任も五つの判決原告の主張が認められています。  

宗像市議会 2019-06-05 宗像市:令和元年第2回定例会(第3日) 本文 開催日:2019年06月05日

(2)近年のスマホの急激な普及により、電子メディアが子どもの心身の発達や生活に与える深刻な影響について、専門家からの警告が相次いでいます。市では、乳幼児の保護者児童・生徒及びその保護者に向け、メディアに対する啓発活動をどのように行っていますか。また、今後、対策として必要だと考えていることはありますか。  

宗像市議会 2019-06-04 宗像市:令和元年第2回定例会(第2日) 議事日程 開催日:2019年06月04日

│ │(2)近年のスマホの急激な普及により、電子メディアが子どもの心身の発達や生活に与える深刻な影   │ │  響について、専門家からの警告が相次いでいる。市では乳幼児の保護者児童、生徒及びその保護   │ │  者に向け、メディアに対する啓発活動をどのように行っているか。

直方市議会 2019-02-25 平成31年 3月定例会 (第2日 2月25日)

6月議会でも答弁されましたが、当時の教育長がみずからの給料の10%を自主返納し、部長課長らの警告、訓告処分を行ったんです。市だけで罰せられて体育協会には返還を求めないんですか。みんなの税金でしょ。返還を求め、応じないときは訴訟でも起こしてください。これはできるはずです。市民の税金でしょ。お聞きします。 ○教育部長(秋吉恭子)  ちなみに私は戒告処分でございました。

福岡市議会 2018-12-19 平成30年第5回定例会(第5日)  本文 開催日:2018-12-19

もし自治体が競争のように巨大なMICE施設整備を進めると、過剰供給という事態がもたらされるでしょうと警告しています。  そもそもMICE施設など大型プロジェクトをやって外から人を呼び込む高島市政のようなやり方をしても、もうかるのは一部の大企業だけで市民の家計は貧しくなっていったのが実態です。仮に利用が伸びたとしても、その利益が市民には還元されてこなかったのがこれまでの統計上の結果です。