志免町議会 2024-06-12 06月12日－04号
減った要因としましては、先ほど申し上げましたが、行財政改革で保育園の民営化だとか学校の給食調理業務の委託、そういったことによるものが大きいです。 人口が増えたら、当然住民に対応するケース、事務量が多くなってまいります。糟屋郡内の職員数だとか類似団体に比べると、職員は少ない状況にございます。
減った要因としましては、先ほど申し上げましたが、行財政改革で保育園の民営化だとか学校の給食調理業務の委託、そういったことによるものが大きいです。 人口が増えたら、当然住民に対応するケース、事務量が多くなってまいります。糟屋郡内の職員数だとか類似団体に比べると、職員は少ない状況にございます。
例年同様、市民課窓口、し尿・清掃業務、給食調理など民間への業務委託が継続されます。業務委託は、一般会計以外の特別会計や企業会計にも及んでいます。市民サービスに直結する業務は直営で行うべきと考えます。安定性と継続性とともに、職員のスキルアップにもつながるのではないでしょうか。 歳出３款５項マイナンバーカード申請支援業務委託料についてです。
192ページ、歳出10款２項５目12節委託料、小学校給食調理業務委託料の１億990万9,000円について、前年度比約800万円アップの理由を教えてください。 200ページ、歳出10款４項12目12節委託料、調査業務委託料3,573万9,000円について詳しい内容を教えてください。
一方で、理科室や美術室、技術室、家庭科室、図書室、調理室などの特別教室と言われる教室、体育館へのエアコン設置は遅れています。中学校での理科室では、夏場にバーナーを使う授業があり、美術室や技術室、家庭科室などでは、短時間で集中して授業を行うのでエアコンをつけてほしいと学校側から切実な声が上がっていることは承知されていますでしょうか。
志免町でも以前は職場体験をしていたということですが、コロナになって現状できてないということですが、改めて確認ですが、例えば福津市におきましては、福津市商工会青年部が福津の仕事人という事業を行っておりまして、青年部員が講師となり、自分の会社を説明して、実際に例えば美容師であればマネキンのウイッグをカットしたり、工事関係ならば足場を作ったり、家を作るお仕事であればペーパークラフトで家を作ったり、飲食店なら調理
西小学校においては、１階及び２階の窓越しに調理室を見学し、栄養教諭の先生のお話を伺った後、12時から校長先生の毎日行われる検食と一緒に給食を食べました。給食は温かくておいしいとの全員の意見でした。委員からは、午前中５時限の授業となっており、給食開始が12時40分くらいなのは遅くないかとの意見がありました。
市内の飲食店や、高校の調理部などに花にまつわるメニュー開発に取り組んでいただき、来年ののおがたチューリップフェア2024で御披露し、会場での食べ歩きメニューとして、来場していただいた方々に楽しんでいただくとともに、メニュー開発に参加した飲食店などへの市内回遊も促進するものでございます。
今回の補正予算の提案は、おおむね必要な予算措置であると考えますが、第２条関係の債務負担行為補正で、小学校給食調理業務委託料が提案されています。 本会議質疑では、中泉小学校のみが直営で調理をしているということですが、来年度で全ての職員が退職し、再来年度から完全に民間委託となります。
小学校給食調理業務委託に関わってです。小学校給食調理、この委託ですが、業者選定をどのように行うのか。対象業者、そして契約のこの期間についてどのようなお考えなのか、お尋ねいたします。
調理器具としてのガス設備でございます。ガスボンベなどの備蓄につきましても、ＬＰガスは消防法上の危険物には該当はいたしませんが、燃料の保管という形になりますので施設管理者との協議を行い、対応することになっていこうかなというふうに考えております。 通信設備です。各避難所の開設時には、連絡用の非常電話機を設置しております。ただし、これは職員の連絡用となりますので一般の方の御利用はできません。
第２表 債務負担行為補正では、追加といたしまして、小学校給食調理業務委託料を追加し、期間を令和５年度から令和８年度とし、限度額を記載のとおりとするものです。 ８ページをお願いいたします。 第３表 地方債補正では、追加といたしまして、災害復旧事業につきまして、限度額を6,420万円と定めようとするものです。 起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございます。
◎学校教育課長（池松貴恵君） 給食における食品ロスは、調理過程において、野菜の根や皮などを除去して出る生ごみと食べ残しになりますが、栄養士を中心に委員会児童が調べて発信するなど、各学校では残食を把握している状況でございます。 ○議長（丸山卓嗣君） 稲永議員。 ◆６番（稲永隆義君） 各学校では把握はしているというところです。どのように把握をしているのか。
また、本来、直営で職員が行うべきである窓口業務や給食調理業務が委託されている点も賛同できないとの反対討論が行われ、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２９号 令和５年度直方市国民健康保険特別会計予算についてです。
６５歳以上の単身世帯、もしくは高齢者のみの世帯で心身の衰え、疾病等の理由により調理、買物が困難な方、食事に関する御家族の援助を受けることが難しい方が対象となります。大体、週３回から６回の夕食を配達するという仕組みになっております。 介護用品給付サービスというものもございます。これはおむつが必要な方、自宅に紙おむつを月１回給付するサービスとなります。
また、中学校給食では、全校分を北九州市の業者さんの調理場で調理していることから、配送先が１か所で済みます。そのことから、二つの直方市内の農産物直売所が登録をしている状況です。中学校給食で幾らか地産地消が進んでいるのはこのためでございます。 三つ目は、調達について競争をしていることが上げられます。
また、本市における学校給食は、昭和３５年に小学校での完全給食の実施、昭和４６年には中学校においても完全給食の実施が行われ、昭和５６年には児童生徒の増加に対応するため、現在の学校給食共同調理場が建設された経過があります。 平成２４年には、共同調理場方式と自校方式のどちらが望ましいか検討され、その結果として共同調理場方式が望ましいとの結論に至っております。
以上のことを踏まえ、初めに、大野城市が弁当の持参、パンの購入と民間調理業者からのデリバリー方式によるランチ給食サービスを組み合わせた選択方式をなぜ採用したのか、その経緯について、教育長の考えをお伺いします。 以上、壇上からの質問とし、あとは質問席から質問させていただきます。 450: ◯議長（山上高昭） 教育長。
また、もちろん特別教室におきましても、音楽室で音楽の塾や、家庭科室で調理教室等が行われたりということをイメージしているような感じです。 そこで、学校のさらなる開放というものは、地域コミュニティーの醸成にもつながりますし、様々な課題をクリアする必要はもちろんあると思いますけども、早急に検証、検討すべき取組だと思っています。町長はどうお考えでしょうか。 ○議長（丸山真智子君） 世利町長。
具体的には、令和３年度及び４年度におきましては、福岡県経営技術支援対策関係事業、これは女性農林漁業者の起業活動支援事業というものですが、これを活用し６次産業化に取り組む女性農業者に対して業務用調理機器等の整備に係る支援を行っております。
自校の給食室にて調理員さんたちが子どもたちにおいしい給食を食べさせたいとの思いでつくってあります。配膳の現場を何度も見せていただきました。小学１年生から給食当番さんたちが、調理員さんたちに見守られながら、食缶や食器を教室に運びます。教室では時間はかかりますが、先生たちの指導で、子どもたちで協力して配膳します。 51: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。 52: ◯６番（松崎百合子） はい。