直方市議会 2024-06-28 令和 6年 6月定例会 (第7日 6月28日)
主な質疑としては、歳入10款２項１目、新型コロナウイルス感染症対策地方税減税補填特別交付金について、対象件数及び交付金額の決定についてどのようになっているのかとの質疑に対し、減免の対象となった事業所は19社あり、金額は国から財政課に調査依頼があり、税務課にて調査票を作成し回答しているとの答弁がありました。 本案については、討論はなく、採決の結果、異議なく承認すべきものと決定しました。
主な質疑としては、歳入10款２項１目、新型コロナウイルス感染症対策地方税減税補填特別交付金について、対象件数及び交付金額の決定についてどのようになっているのかとの質疑に対し、減免の対象となった事業所は19社あり、金額は国から財政課に調査依頼があり、税務課にて調査票を作成し回答しているとの答弁がありました。 本案については、討論はなく、採決の結果、異議なく承認すべきものと決定しました。
中学校に関しましては、受験のための調査票作成のため12月の仮稼働をし、小学校については、新年度を踏まえて、３月から稼働の予定です。 また、学校向けの研修会も１月から２月に開く予定です。以上です。 ○学校教育課長（石松敏幸） 電子黒板の活用に向けての具体的研修でございますけれども、電子黒板を含めＩＣＴ機器の効果的な活用に向けて、年間数回の研修を行っております。
187: ◯総務課長（小國竜一） 委員がおっしゃるように、通常であれば調査票を渡して、入れないということがどうしても今の国勢調査で出てきておりますものですから、国としてはウェブでの回答を推進ということで、今後、次は４年後になるんですけれども、そのときのコロナにもよりますけれども、調査員の方が従前のようにできるのであれば、調査員を集めてきちんとした統計を取ると。
実際は全課全庁的に調査票を配布をし、概案を作成した後には、さらにまた一旦全課に差し戻して内容確認をし、そういったキャッチボールをやりながら、作業部会で一方では具体的な内容について詰めていくという作業したんですが、正直、なかなか難航する場面もありましたし、けんけんがくがくの議論を行ったという報告を受けています。
この根拠としましては、農林業センサスにおける市内調査票の農業者の提出数が456件でしたので、その７割ということで319件を想定しておりましたけれども、最終受給者は117名の1,170万円となっております。
ただ、今小野議員が言われたとおり、今回のコロナの関係で、その影響を受けて、調査票の配布であるとか、回収の期間であるとか、そういったところが少しずれ込んだ自治体が全国的に多く出てきたということで、例年国のほうから速報値の公表が２月ぐらいに行われるわけですが、今回４か月ほど遅れて、令和３年６月頃に速報値としては公表されるという予定になっております。 ○入江和隆議長 小野壽義議員。
そういう方はいらっしゃいますよと言う方がいらっしゃったら、その世帯員の本人、ご家族に対して、今の生活の状況を、何か非常に困り事を抱えてないか、困り事の種類は何か、困り度合いはどの程度か、そういう生の声といいますか、そういうものを調査して調査票に落としていくという作業になっています。以上です。
調査内容や実施方法については、学生個人のプライバシーへの配慮も含め、現在、北九州市立大学が活用した調査票も参考にして詳細を検討している状況です。いずれにしても、オンラインによる回答など、学生の負担にならない方法を考えてまいります。また、調査結果については、協力いただいた大学にフィードバックして、学生のメンタルヘルスケアに活用していただきたいと考えております。
主なものとして、（15）の介護サービス計画を作成するなどを目的に、介護サービス事業者に認定調査票等を提供した件数が1,491件、（17）市税等を口座振替で納付するため、金融機関に口座振替のための口座情報等を提供した件数が199件、（21）身上調査や滞納処分をすることを目的に、警察や他自治体に住民基本台帳マスター等を提供した件数が367件などがございました。 説明は以上です。
先ほどの答弁の中で申し上げましたけれども、本市の小中学校入学時に保護者から調査票を提出してもらいます。その中に薬品アレルギー、食物アレルギー、様々アレルギー、ぜんそくその他、この中に最近市内の小学校のほうから２件、柔軟剤やハンドクリームの成分によって気分が悪くなるというふうなことが２件、今、上がっております。
（15）は介護サービス計画を作成するなどを目的に、介護サービス事業者に認定調査票等を提供したもので、件数が1,195件。（17）国保被保険者の資格、保険給付及び保険料の確認などを目的に課税台帳マスター等を提供した件、396件などがございました。 令和２年度第３回個人情報保護審議会の報告は以上でございます。 379: ◯委員長（高橋裕子君） これより委員の質疑をお受けします。
また、商工会会員へアンケート調査票を配布し、ステッカー掲示情報を提供いただいております。また、担当職員が地域を回る際に、ステッカー掲示状況の確認及びステッカー取得の案内もできる範囲で行っているという状況になります。 ○入江和隆議長 深川博英議員。
346: ◯委員（平田不二香） 124ページの真ん中ほどの下の新規事業の森林環境譲与税の活用事業ですけれども、この調査で郵送した調査票の数と戻ってきた返答、あと、先ほど平野台にあずまやを造られたということでしたけれども、ほかにどのような意向を森林の持ち主の方が思っていらっしゃるかを知りたいです。
106: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） 意識調査の方法でございますが、こちらは郵送方法といたしまして、郵送で調査票を市民の2,000人の方にお送りいたしまして、その方々から回答を郵送で頂くという形で実施いたしております。 107: ◯委員長（井福大昌） よろしいですか。ほかにありますか。
乳児家庭全戸訪問は、本来は各家庭に訪問しますが、コロナの影響で訪問ができない場合の産後状況調査票の送付、回答用郵便料の増額です。 次の丸、ファミリーサポートセンター事業費です。会計年度任用職員関連のみです。 以上です。 439: ◯委員長（高橋裕子君） 久保山こども未来課長。 440: ◯こども未来課長（久保山竜治君） 次に、説明欄その一つ下の丸、病児保育事業費です。
乳児家庭全戸訪問は本来は各家庭に訪問しますが、コロナの影響で訪問ができない場合の産後状況調査票の送付、回答用郵便料の増額です。 次の丸、ファミリー・サポート・センター事業費です。会計年度任用職員関連のみです。 以上です。 116: ◯委員長（内野明浩君） 久保山こども未来課長。 117: ◯こども未来課長（久保山竜治君） 次に、説明欄、一つ下の丸、病児保育事業費です。
介護予防・日常生活圏域ニーズ調査につきましては、５月21日に調査票を配布いたしました。回収期間は６月10日までの３週間でございました。この設問につきましては厚生労働省が基本となる調査項目を決めており、概ねそれに沿って実施したところでございました。ただ、コロナ禍でありましたことから、設問の中には答えにくいものがあったと担当課から聞いております。
介護予防・日常生活圏域ニーズ調査につきましては、５月21日に調査票を配布いたしました。回収期間は６月10日までの３週間でございました。この設問につきましては厚生労働省が基本となる調査項目を決めており、概ねそれに沿って実施したところでございました。ただ、コロナ禍でありましたことから、設問の中には答えにくいものがあったと担当課から聞いております。
農業振興地域整備計画変更の実態調査の調査票の中で、農業振興地域整備計画の全体見直しをしない理由として１つ、業務が膨大、２、経験がなく実施が困難と回答されています。 また、基礎調査していない理由に、１、調査項目は多岐にわたり業務が膨大、２に調査の経験がなく実施が困難と回答されています。このような理由で本市は基礎調査をしていないのかお尋ねします。 ○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
農業振興地域整備計画変更の実態調査の調査票の中で、農業振興地域整備計画の全体見直しをしない理由として１つ、業務が膨大、２、経験がなく実施が困難と回答されています。 また、基礎調査していない理由に、１、調査項目は多岐にわたり業務が膨大、２に調査の経験がなく実施が困難と回答されています。このような理由で本市は基礎調査をしていないのかお尋ねします。 ○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。