直方市議会 2022-06-13 令和 4年 6月定例会 (第2日 6月13日)
また、造成工事の完了以降に、データセンターなど誘致企業が工場立地等を進めることとなります。以上でございます。 ○１番（安永浩之） 答弁まとめますと、事業進捗に関しては、令和４年１月までに植木校区の公民館長会議に三度出席し事業の説明を。
また、造成工事の完了以降に、データセンターなど誘致企業が工場立地等を進めることとなります。以上でございます。 ○１番（安永浩之） 答弁まとめますと、事業進捗に関しては、令和４年１月までに植木校区の公民館長会議に三度出席し事業の説明を。
○商工観光課長（水ノ江秀子） 当該地域へのデータセンターとしての誘致企業につきましては、現在は決定しておりませんが、一般的にはグーグルとか、アマゾンとか、そういったものがデータセンターと言われております。 県において、企業の情報収集並びに国への要望活動を行っていると伺っております。
また、その他の企業につきましても、小郡市工場等設置奨励条例に基づく誘致企業として支援を行うなど、積極的な企業誘致に取り組んでいきたいというふうに考えております。 筑後小郡インターチェンジ及び仮称味坂スマートインターチェンジ周辺につきましては、本市の国土利用計画や都市マスの中で、産業及び工業流通機能の集積を図るエリアに位置づけております。
（９）企業誘致・企業連携事業費の増額（１億５００万円）。 歳入で企業立地促進基金を繰り入れ、企業立地促進補助金をデリカフーズの野菜カット工場に対し１億円、ｆａｂｂｉｔ宗像のレンタルオフィスに対し５００万円を交付する。 （１０）観光推進事業費の増額（１,９００万円）。
ただこの中で、進出された企業と糸島市で求職されている方のミスマッチがあるという現状があるかと思いますが、過去には誘致企業の対象範囲の拡大とはそういった視点も持って拡大されるのか、また、その拡大には、コロナ禍で拠点を移す企業も出ているかと思いますが、その視点も入っているか、お願いします。
そこで、誘致企業の対象範囲の拡大を図りまして、企業誘致を強化しますとともに、本市の基幹産業である農林水産業、観光業の活性化、中小事業者支援、学術研究都市づくりなどを進めてまいります。 加えまして、余暇を含めた多様な働き方や起業しやすい環境を整える糸島しごとのブランド化プロジェクトを進めることとしております。
企業立地促進補助金では、正規社員の市内居住も要件とし、新たな雇用創出に努めているところですが、誘致企業の事業内容等も見極めながら、多くの雇用が期待できる企業への誘致活動を行っていきたいと考えております。 以上です。
というのは、今のところ直方に、誘致、企業が来たりとか、創業したりするメリットというものをメニューの中からあまり感じ取れないと。じゃあ、ＩＴの企業がどういったメリットがあれば来るのかなあというふうに考えたときに、私、専門家ではないので限られた情報の中で考えますと、やはり、これからは、やっぱ５Ｇの世界に入っていきますので、これじゃないかなというふうに思っておりました。
農業問題につきましては、貝島炭砿が閉山して宮田も一時期は基幹産業のトヨタさん、誘致企業が来るまでは、誘致企業が来るまでは少ない誘致企業の中で１次産業としての役割を随分果たしてこられたと思うんですけれども、１、２、３件ともそうでございますが、今日までどのようにして、どのような結果を出されておるのかを聞いておるわけですから。どんなことをされたんでしょうか、今まで農業政策に対して。
◎今井知史環境経済部長 先ほど申し上げた12社の中では、既に誘致企業として決定をして事業開始に向けて準備を進められている企業もございます。それ以外にもまだ誘致企業まではいっていませんけれども、誘致企業候補として既に市のほうの支援体制に入っている企業もあります。
その実践の一部として、具体的には国道４９５号線沿線への民間企業誘致や道の駅むなかた拡張地へのイベント誘致、企業連携による農産水産物の六次化などに取り組みます。 （３）離島における「ワーケーション」についてお答えします。 「ワーケーション」の実現によって、離島に中期的に滞在してもらうことで、島内での余暇活動や食事などによる消費を促し、島内の活性化を図りたいと考えます。
要旨としまして、（１）点目が誘致企業の現状についてお聞きします。 それから（２）点目は、誘致後、行政としてどのような戦略、またケアを行っているのかお聞きします。 ２点目、宮若市の道路状況を問う。 その（１）点目、要旨としまして、宮若市内の県道、市道それぞれの総延長と、その舗装状況を問う。 （２）点目、勝野・長井鶴線についてお聞きします。
…………………┼…………………………………………………………┤ │ │ │２．市の環境保全に │(1)不法投棄の対策について伺う │ │ │ │ ついて伺う │(2)倒壊空家の対策について伺う │ ├──┼──────┼──────────┼──────────────────────┤ │ ３│（１５） │１．企業誘致が抱え │(1)誘致企業
そこで、このような中小零細企業の営みこそ、地域で生活するには必要不可欠なものであり、地域生活への貢献度は、工業団地への誘致企業を超えるものではないかと思っております。 こうした中小零細企業は、賃金支払い、設備投資、資金繰りに窮する場合もあるなどと、誘致企業よりも支援を必要としているのではないかと考えるところです。 そこでお尋ねです。
できたら、誘致企業が本決まりなる前に、こういう話があるがという形で話をしていただきたいと思います。どこの施設の売却においても、そういう話をきちっと進めていただきたいと思いますが、町長、それはよろしいですか。 ○議長（田中勝馬君） 井上町長。
平成29年度以降の誘致支援の取り組み実績としましては、２社を小郡市の誘致企業と決定し、立地協定並びに環境保全に関する協定を締結し、１社が平成30年11月には操業を開始され、もう１社につきましても来年度の操業に向けて既に造成工事を始められたところです。
また、誘致企業による投資額がふえつつあります。このように好循環の兆しが見え始めているわけであります。 令和という新たな時代を迎えまして、この好循環を更に加速すること、次代に向けまちづくりの歩みを力強く進めたい、そういう思いで、重点的に取り組む４つの柱に沿ってさまざまな政策を盛り込んだところであります。 その第１の柱には、人や投資の流れを加速させる経済成長戦略の実行を掲げております。
31 ◯産業振興部長（平野謙二君） 求職者のニーズ等を踏まえまして、誘致企業の業種の拡充など今後検討してまいり、庁内関係課と連携を図りながら、誘致時期を失しないように、積極的に誘致活動は行わせていただきたいと思います。
平成31年３月15日（金曜日） 午後２時開議 第 15 日 日程第１ 一般質問 １ 重 冨 洋 司 議員 １．企業誘致の成果と今後の取り組みついて （１）企業誘致の現状と現在までの誘致企業
誘致企業は、トヨタ自動車九州株式会社の生産拡充を背景に、自動車関連企業から工場用地の要望が続いている状況を踏まえて、福岡県との連携を視野に入れながら、新たな工業団地の整備について積極的な取り組みを進めます。