直方市議会 2024-06-20 令和 6年 6月定例会 (第5日 6月20日)
議員御案内の今段階の植木をどのような地区にしていくか、ということでございますが、直方市立地適正化計画において、ＪＲ筑前植木駅東を集約型都市構造の形成を目的とした居住誘導区域に指定しており、現段階では積極的に居住を推進することとなっております。 今後、拠点性がより高まった上で、段階的に施設誘導を図っていく都市機能誘導区域を含んだ生活拠点に位置づけていきたいと思っております。以上です。
議員御案内の今段階の植木をどのような地区にしていくか、ということでございますが、直方市立地適正化計画において、ＪＲ筑前植木駅東を集約型都市構造の形成を目的とした居住誘導区域に指定しており、現段階では積極的に居住を推進することとなっております。 今後、拠点性がより高まった上で、段階的に施設誘導を図っていく都市機能誘導区域を含んだ生活拠点に位置づけていきたいと思っております。以上です。
具体的には、補助対象者に対し、中心市街地における創業、新規事業の開始、既存事業の拡大については、補助対象経費の２分の１、または50万円のいずれか低いほうを補助し、居住誘導区域における創業につきましては、補助対象経費の２分の１、または25万円のいずれか低いほうを補助するものでございます。
中心市街地へＩＴ産業を集積させ、新たな産業を創出することにより、地域経済の活性化を図ることを目的としたもので、直方市立地適正化基本計画に示す居住誘導区域内、もしくは直方市中心市街地活性化基本計画に示す中心市街地区域内で創業する場合において、事業所の開設に必要な経費の一部を交付しております。
○都市計画課長（田辺裕司） 都市計画課では、平成３１年３月に立地適正化計画を策定し、都市機能誘導区域内に居住誘導区域、都市機能誘導区域を定め、ここを中心に公共交通を連携したコンパクトプラスネットワークのまちづくりを推進するようにしております。 昨年度においては、筑豊鉄道延伸計画の検討を進めているところであります。また、昨年度は空き家対策計画も策定して、その部分を推進していくところであります。
それでは、居住機能や医療、福祉等都市機能の誘導を政策的に促す立地適正化計画において、都市機能及び居住誘導区域の面積と人口、うち浸水想定区域に該当する都市機能誘導区域、居住誘導区域の面積と人口を教えてください。
その後、そういった対策をどうしていくのかというようなことも踏まえながら、居住誘導地域をどこにしていくのか、さらに都市機能施設の誘導区域をどうしていくのかというところで取りまとめていきたい、このように考えております。 以上でございます。 ○入江和隆議長 田中雅光議員。 ◆１２番（田中雅光議員） 今、居住誘導という話も出ました。
また、将来的に倒壊等のおそれがある空き家の発生を未然に防ぐことを目的とした老朽空き家等除却促進事業を創設し、宗像市立地適正化計画に定める居住誘導区域外を対象に破損や部材の落下等のおそれのある空き家の除去に係る経費の一部を補助する。 市営住宅維持更新事業費では、宗像市公営住宅等長寿命化計画に基づき市営住宅の改修を順次進めており、野添団地の大規模改修工事の設計業務を行う。
次に、地域公共交通の活性化について、コンパクトシティを推進するほど、居住誘導区域外は衰退し、特に高齢者は足がなく、交通難民・買い物難民となる可能性があるため、そうならないように公共交通の充実を図っていただきたい、との意見が出されております。 採決の結果、議案第２号及び議案第１６号の計２件につきましては、委員、可否同数となり、委員長の決するところにより、可決すべきでないと決しました。
社会変化もありますし、いま部長がおっしゃったみたいに、住宅誘導区域ですね、そのような新たな計画もですね、その後、行橋市でしているわけですけども、お聞きをしたいんですが、現在、計画路線が非効率的な計画になっている、そういうのはもう廃止をしたほうがいいんではないか、そのようなお考えになっているような路線があるのか、具体的にあればお聞きをしたいと思います。 ○議長（澤田保夫君） 和田都市整備部長。
補助率につきましては、都市機能誘導区域内は５０％、都市機能誘導区域以外は４５％であります。また、補助裏の９０％が起債対象となりまして、さらに補助裏の２０％が交付税措置されるという有利な制度となっております。以上です。 ○商工観光課長（長田正志） 観光基本計画です。
│ │（２）空き家対策について │ │ 立地適正化計画に定める居住誘導区域外にある管理不全な空き家の撤去を促す補助制度を創設 │ │ するとある。北九州市や下関市でも取り組んでいる危険家屋解体補助金などと同様なものなのか伺 │ │ う。
立地適正化計画に定める居住誘導区域外にある管理不全な空き家の撤去を促す補助制度を創設するとあります。これは、北九州市や下関市でも取り組んでいる危険家屋解体補助金などと同様なものなのかお伺いしたいと思います。 また、居住誘導区域内にある管理不全な空き家の撤去のほうが地元周辺住民からは望まれていると思っております。
本年は、立地適正化計画に定める居住誘導区域外にある管理不全な空き家の撤去を促す補助制度を創設するとともに、空き家化予防の啓発、管理不全な空き家に対する助言や指導の強化に努めてまいります。また、空き家・空き地バンクや空き家管理サービスの利用促進、住宅相談会の実施など、市内事業者や関係各機関との連携を図り、住宅ストックの利活用促進につなげてまいります。
また手前のほうにはですね、これ前田ヶ丘団地、これ住宅誘導区域に入っておりませんけれども、やはり多くの子どもたちが暮らしていまして、小学校に行くのも中学校に行くのもこの道を通るということでございますので、ぜひともですね今言われたように非常に用地補償等を含めて多額な資金がかかってくるんですけども、前回も言ったように、そもそも２０１号線バイパスができて、行橋インターチェンジができて、いわゆる行事地区にあった
この事業につきましては、立地適正化計画に基づく都市機能誘導区域内の事業であれば国費が２分の１という事業でございまして、その国費の補助裏につきましても起債が充当できるという有利な制度でございます。
・ 居住誘導区域外の斜面にある住宅地については、その後の活用が困難 なため、住宅地としての利用を維持すべきかについて、関係部署と連携し て検討していく。
また、立地適正化計画に基づき、都市機能誘導区域や居住誘導区域内への居住促進に努めます」と述べておられます。 一元化された組織で空き家問題をどう進展するのかを教えてください。
北九州市立地適正化計画では、八幡東区の都市機能誘導区域は八幡・東田地区と定められています。しかし、これらの地区に、人口を集めるための低廉な公営住宅の建設は予定されていません。それどころか、市営住宅やＵＲ公団の廃止、商店街の閉店など、町の空洞化が進んでいます。そして、これらの地区のまちづくりをどう進めるかという積極的な議論はほとんどなされていないのです。
この事業につきましては、立地適正化計画に基づく都市機能誘導区域内の事業であれば、国費が２分の１という事業でございまして、その国費の補助裏につきましても起債が充当できるといった事業でございます。こういう事業、財政負担を軽くするような事業が新たにできたことから、こういう事業の活用を検討しているところでございます。
言ったら例えば立地適正化計画でも住宅誘導区域に入っていませんけども、コンパクトシティ、いわゆる公のインフラの効率化という視点から考えても、これだけいい運営をしているような所がありますか。例えば部長、質問を１つちょっと追加しますけども、仮に公で行っているし尿処理で黒字が出ている事業がありますか。 ○議長（澤田保夫君） 有松環境水道部長。 ◎環境水道部長（有松正一君） 再質問にお答えいたします。