133件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

春日市議会 1999-09-24 平成11年第6回定例会(第5日) 本文 1999-09-24

本案は、春日中学校給食問題審議会委員春日情報公開総合的推進会議委員及び筑紫地区介護認定審査会委員報酬額定めるものであります。  委員会では、執行部改正内容等について説明を求め、慎重に審査した結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。  次に、第58号議案「平成11年度春日一般会計補正予算(第3号)について」であります。  

直方市議会 1999-09-17 平成11年 9月定例会(第4日 9月17日)

2次判定では、さきに述べました3点の資料をもとにいたしまして、要介護度ごとに示された複数の状態像の例の中から、おのおのの申請者状態像に最も近い状態像の例を選びまして、それらに応じて最終判定をくだすため、認定審査会委員の責務は重大でございまして、現在県及び市、または医師会等研修に励んでおるところでございます。  そこで、研修についてでございます。

大牟田市議会 1999-09-17 09月17日-02号

そこで、訪問調査員認定審査会委員、研修苦情相談がどのようになっているのかお尋ねいたします。 以上で壇上からの質問を終わり、自席にて再質問させていただきます。 ○議長(桑畑貢)  長野議員に御了承を得たいと存じます。 ここで暫時休憩し、答弁は午後の再開後にお願いしたいと存じますが、よろしいでしょうか。 ◆6番(長野スミ子)  はい。

大野城市議会 1999-09-17 平成11年第5回定例会(第4日) 名簿 1999-09-17

ホームヘルパーは確保できるのか  │ │         │           │4)介護認定審査会委員定数30名増しは喜ばしい│ │         │           │ ことだが、認定に当たって医療面からだけでな│ │         │           │ く申請者を取り巻く生活、家庭の状況も十分考│ │         │           │ 慮されるようにお願いしたい        

春日市議会 1999-09-08 平成11年第6回定例会(第1日) 本文 1999-09-08

本案は、春日中学校給食問題審議会委員春日情報公開総合的推進会議委員、及び筑紫地区介護認定審査会委員報酬額定めるものであります。  次に、第56号議案春日中学校給食問題審議会条例の制定について」であります。本案は、春日市立中学校における学校給食あり方について審議するため、春日中学校給食問題審議会を設置するものであります。  

行橋市議会 1999-09-01 09月01日-01号

次に、議案第32号の行橋特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でございますが、これは介護認定審査会委員報酬及び費用弁償を新たに設けるため、条例改正するものでございます。 次に、議案第33号の市道路線認定及び変更でございますが、これは開発行為及び区画整理事業等に伴う路線につきまして、市道路線認定及び変更をしようとするものでございます。 

直方市議会 1999-07-05 平成11年 6月定例会(第6日 7月 5日)

それから3款1項15目の介護保険事業対策費の中の1節 報酬の中で600万認定審査会委員報酬42名分というふうに載っておりますが、この認定審査につきまして、この42名の根拠と申しますか、これだけ42名が直方市に必要なのかどうか。  それからこの42名で審査されるわけでございますけれども、この認定審査の方法、どのような形で認定審査を11月からされるのか。  

大牟田市議会 1999-06-22 06月22日-04号

まず、介護保険制度についての2点目の認定についてのあり方についてということでございますが、先日の御質問にもお答えいたしましたが、介護認定審査会では1次判定結果を原案として主治医の意見書訪問調査特記事項を加え、要介護認定業務を公平・公正に行うために、現在あらゆる角度からの検証体制等検討を行っているところですが、訪問調査員介護認定審査会委員確保について業務が円滑に、そして効率的に行われるよう

行橋市議会 1999-06-08 06月08日-03号

それと介護認定審査会委員定数、105名の内訳。それと合議体メンバー内訳。それから1合議体審議回数。例えば月に1人が何回出るのか、また月に1審議開催回数。それから申請者審査時間は、どれくらいの時間を要するのか。それと第9条のところですが、介護認定審査会において、別段の定めをした場合、この別段の定めをした場合とは、どういうものなのかということです。 

春日市議会 1998-12-11 平成10年第6回定例会(第4日) 本文 1998-12-11

また、筑紫地区モデル事業従事者による連絡会議におきましても、1)1次判定のための訪問調査が、要介護認定審査において大きなウエートを占めていることから、訪問調査員への十分な研修準備期間必要性、2)かかりつけ医意見書作成のための医師に対する研修必要性、3)認定審査会委員意識統一を図るための定期的な研修必要性などの指摘がなされ、改めて筑紫地区圏域での連携の重要性を認識したところでございます。