467件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宗像市議会 2007-12-20 宗像市:平成19年第4回定例会(第5日) 本文 開催日:2007年12月20日

現在、クレジット会社与信審査の甘さから、年金暮らし高齢者に対し、支払い能力を超える大量のリフォーム工事呉服等の次々販売が繰り返されたり、年齢性別を問わず、クレジット契約を悪用したマルチ商法内職商法その他の詐欺的商法被害が絶えないところであります。

小郡市議会 2007-12-19 12月19日-06号

割賦販売につきましては、代金後払い商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、販売業者にとっては、購入者支払い能力を考慮せずに高額商品販売することができるため、強引、悪質な販売方法と結びつくと、消費者にとって高額かつ深刻な被害を引き起こす危険な道具にもなり、現在、高齢者を中心に、性別年齢を問わず、割賦販売契約を悪用したマルチ商法内職商法その他の詐欺的商法被害が絶えません。

古賀市議会 2007-12-18 2007-12-18 平成19年第4回定例会(第5日) 本文

先日、大川市で講演した鳩山法務大臣が「自民党と農林水産省でやってきた品目横断的経営安定対策詐欺に近いと思うと批判」との新聞報道も、農家実態を象徴しているのだと思います。さらに、天候に左右される農業農家の収入を補償する制度が不十分でもあります。農業で生計が立てられない実態があり、耕作放棄地は年々拡大しています。食糧自給率が40%を切る日本です。  

小郡市議会 2007-12-03 12月03日-01号

また、年齢性別を問わず、クレジット契約を悪用したマルチ商法などの詐欺的商法被害も後を絶ちません。このような深刻なクレジット被害防止するために、経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会では本年2月から割賦販売法改正に関する審議を進めており、来年の通常国会改正法案を提出する予定であります。

北九州市議会 2007-12-03 12月03日-01号

昨今、訪問販売リフォーム詐欺等による悪徳商法被害高齢者に拡大していることから、その救済策が求められていますが、成年後見制度を多くの市民の皆様に理解していただき、活用していただいたならば、防ぐことのできた事件も多数あったと考えられるため、私は本市の積極的な取り組みに大きな期待を寄せています。 そこで、お尋ねします。 

北九州市議会 2007-10-03 10月03日-07号

また、クレジット契約を悪用したマルチ商法などの詐欺的商法被害も絶えません。よって、国会及び政府に対し、割賦販売法を抜本的に改正し、クレジット会社消費者支払い能力を超える契約を提供しないよう、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うことなどを要請するものです。 次に、第42号について申し上げます。 

古賀市議会 2007-09-03 2007-09-03 平成19年第3回定例会(第1日) 本文

6月18日に副市長市民部長粕屋警察署告発のための相談をし、6月20日に新聞4社に情報を掲載し、7月13日に部課長詐欺罪、行政書士法違反の2件で告発するも、市の担当職員の不手際もあり、詐欺罪については受理できないとのことです。庁内では7月26日に再発防止のための職員研修を行ったとのことです。  

筑紫野市議会 2007-06-28 平成19年第3回定例会(第6日) 本文 2007-06-28

また、自民党高村正彦元外相は「コムスン問題は刑事上の詐欺罪になる可能性が高い。該当するなら告発を」。伊吹文部科学相は「公的サービスへの株式会社導入は、よほど慎重に議論しないと、今度のような大失敗が起こる。何でも規制緩和して、民間にゆだねていいのか」などの意見を出していることが朝日新聞で紹介されております。

筑紫野市議会 2007-06-25 平成19年第3回定例会(第4日) 本文 2007-06-25

事案といたしましては、詐欺まがいの行為右翼団体からの市長会見申し出等に対する事案が数件ございましたが、「不当要求行為等防止対策委員会」の開催までには至りませんでした。  次に、2点目のトラブル発生時の対応についてでございますが、その中の要領、マニュアルについてでございますが、「筑紫野市不当要求行為等防止及び対策に関する要綱」を平成15年3月に制定しているところでございます。

春日市議会 2007-06-21 平成19年第4回定例会(第4日) 本文 2007-06-21

そのような詐欺に遭うような犯罪や急病、けがなどによる緊急事態が発生したとき、また火災、台風などの災害から身を守るための対策はあるのでしょうか。  最後に4点目、高齢者介護予防の充実についてお尋ねいたします。私は平成16年9月議会の一般質問におきまして、高齢者介護予防対策といたしまして筋力トレーニングを取り入れてはどうかと質問いたしました。

岡垣町議会 2007-06-14 06月14日-04号

宙に浮いた年金、これは国家的詐欺だとの声もあります。国民には何の非も責任もありません。政府厚労省責任で遺漏なき解決をすべきであります。 介護保険のコムスン問題は、規制緩和を進め、公共サービス民間に任せた当然の結果ともいえます。伊吹文科大臣も何でも規制緩和して民間に委ねていいのかと、このように述べています。岡垣町もコムスンの事業所があります。