糸島市議会 2013-03-21 平成25年 予算特別委員会（第４日） 本文 2013-03-21
現在、財政調整基金の総額のうち、総額、現金52億6,000万円のうち、12億円につきまして証券会社のほうに預金を預けておるところでございます。残りの約40億円につきまして、銀行ですとか農協のほうに預金をしておるところでございます。
現在、財政調整基金の総額のうち、総額、現金52億6,000万円のうち、12億円につきまして証券会社のほうに預金を預けておるところでございます。残りの約40億円につきまして、銀行ですとか農協のほうに預金をしておるところでございます。
私の友人で証券会社に勤めた人間なんて、２年目でですね、賞与15カ月とかですね、そういうことを平気で言っていました。数年前に国からの巨額の資金援助を受けた某航空会社がございましたけども、あそこに勤めておった社員なんてですね、20歳代でですね、平均、その年収1,000万なんて平気で言っていましたですよ。 で、そのときにですね、私も将来の進路について悩むわけですよ。
第１に、株や債券の保有を把握するためにも、銀行や生命保険会社に加え、証券会社等にも積極的に照会をすべきと考えますが、見解をお尋ねします。 第２に、たんす預金の現金の隠ぺいを見逃さないためにも、過去１年間における銀行等の取引履歴も調査すべきと考えますが、見解をお尋ねします。 最後に、生活保護行政と民生委員とのかかわりについて質問をします。
また、固定資産税の評価額は、取引価格算定方式で算定をされ、居住や零細業者などのなりわいのための土地が銀行や証券会社などが保有する土地と全く同じように評価をされることは、居住権を脅かす危険があり、収益還元方式に変更し、地価公示価格の７割評価も撤回すべきと考えています。 以上のように、住民生活に大きな影響がある固定資産税及び都市計画税条例の一部改正は、十分に審議をすべきであると私は考えます。
土地にかかわる固定資産税の評価額は、取引価格方式で算定され、銀行や証券会社の土地も、宅地や零細商店の土地も全く同じように扱われていますが、日本共産党はこの取引価格方式を収益還元方式──銀行やオフィスビルは高く、一般商店は低く、庶民の住宅用地はさらに低くなるように使用目的に応じて差を設ける方式に改めるべきと主張しております。収益の上がっているところから税を徴収すべきという考えです。
本来であれば、このあたりは商店街や飲食店、銀行や証券会社など、オフィスや病院などに至るまで、さまざまな業種が集積する久留米市経済活動の中心地であるはずです。そこに大きな空き地を放置することには、久留米市にとって大きなマイナスイメージであり、久留米市経済にさらに悪い影響を与えるのではないかと懸念いたしております。
また、弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士などの法律家、銀行、証券会社などの各分野の専門家との広いネットワークを生かしながら、包括的なコンサルティングを行うのが特徴です。 伊万里市では、金融機関を通してファイナンシャルプランナーと契約し、平成22年度より毎週金曜日に無料相談窓口を開設しています。市税滞納者に対してこの窓口を積極的に紹介し、コンサルに導いています。
資料の中で資金管理運用基準というのを示されましたが、この中の３ページですね、３ページのところに、資金運用の方針、そして（２）債権による運用という言葉がありますが、このア、イとあってイのところに、債権運用を行う金融機関、証券会社等の決定は、入札方式または機動性にすぐれる相対方式によることとし、金利の動向や即日制などを考慮して決定するものと、このようにうたってありますが、ちょっと言葉が固すぎるんで、具体的
一方、経済におきましては、平成19年に表面化したアメリカ合衆国のサブプライムローン問題に端を発し、平成20年９月には大手証券会社リーマン・ブラザーズの破綻、その後、またたく間に世界規模で金融不安が広がり、世界経済悪化の状況は今日に至るまで続いております。
株式についても、証券会社が実務を行っている関係で、把握は困難との答弁でありました。 また、市民への改正の内容説明はどのように行うのかとの問いに、実務的にどのように説明するかは、多くの税法が絡み合っているため文章説明は難しい部分があるが、研究していきたいとのこと。今回の改正に伴う国民健康保険税の減収分については、国からの補てんはないものと考えているとのことであります。
具体的には、収入、資産調査については、銀行、生命保険会社、証券会社などに対して預貯金、有価証券の保有状況や生命保険の加入状況などを文書で照会しております。 稼働能力の調査につきましては、ケースワーカーが直接医療機関に出向いて主治医と面談をし、症状や就労に関する意見を聴取し、嘱託医と協議を行った上で、福祉事務所としての稼働能力を判断しているところでございます。
まず、特定口座というのが証券会社等に設けられておりますけれども、この分については、株式の保護や管理を株式等の取得から譲渡まですべて管理をしている口座のことを特定口座というふうに表現いたします。その特定口座の中で管理されている株式が、上場廃止、公開取引の停止等が発生した場合には、その証券を特定管理口座のほうに移行することによって、引き続き証券会社等のほうの口座で管理をしていくことになります。
今朝ほどからそういう経済不況の話もありましたけど、本当にアメリカのサブプライムローンに発した金融不安から経済不況になって、もう世界的にはリーマン・ブラザーズの証券会社がつぶれた。アメリカのビッグ３、びっくりするようなことじゃないですよ、ビッグ３って。
木村町長が３月議会の冒頭で述べられました平成21年度の施政方針演説の「はじめに」の項を一部引用させていただきますと、「昨年９月のアメリカ大手証券会社リーマン・ブラザーズの経営破綻から、金融危機がすさまじい勢いで世界経済を蝕んでいます。世界に誇る日本の自動車産業が過去にない営業赤字に転じるなど、日本経済は大幅な減速をしています。
手続でございますが、本市では、選考に際して、競争入札による方法で、最も利息の高い証券会社から購入しております。以上でございます。 56: ◯議長（永野義人） 16番、野黒美議員。 57: ◯16番（野黒美正壱） そうしますと、この有価証券の中には、株券というようなものは入っていないと確信してよろしゅうございますでしょうか。以上です。 58: ◯議長（永野義人） 回答をお願いします。
２００８年９月１５日にアメリカ大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界経済に大きな衝撃を与えました。サブプライムローンやリーマンショック以来、金融機関の破綻による金融恐慌を防ぐためにアメリカやドイツ、イギリスなど相次いで大型の公的資金投入が行われ、現在もその対策が続いております。また、同じく株価も暴落し、現在でも底を打つ気配が見えません。
まず、はじめに昨年９月のアメリカ大手証券会社リーマンブラザーズの経営破綻から、金融危機がすさまじい勢いで世界経済を蝕んでいます。世界に誇る日本の自動車産業が過去に無い営業赤字に転じるなど、日本経済は大幅な減速をしています。 このような「戦後最大の日本の経済危機」を改善するため、国の緊急景気対策が次々と出され、地域経済対策を主管する地方自治体の役割がたいへん大きくなっています。
老舗の大手証券会社でも金融規制緩和と投機マネーに手を染め、みずから本分を見失った結果でしかありません。つまり国民が利潤を享受しない経済発展は存在しないということであります。 市民が生活苦にあえぎ苦しんでいるときには、政治は機敏に対応をし、方向転換をする決断力が必要であります。
昨日もアメリカの大手証券会社リーマン・ブラザーズの経営破綻が報道され、ますます先行きの不透明感が増したように思います。一方では、急激な物価高、原油高が家計を圧迫し、景気の悪化と物価の上昇が同時に起こる非常事態に直面しています。皆さんも感じてあるとおり、燃料費や食料品、生活用品などの価格の上昇は目に余るものがあります。
この原油の価格は投機ですので、どんなふうに動くかわかりませんが、アメリカの証券会社のエネルギー・エコノミストの間では、多分原油が75から90ドルぐらいで落ち着く。ただ、これも一つの分析の結果であって、200ドルまでなるということも言われております。そういったところを見ながら、今後市として農業・漁業の実態は把握をしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（阿部巖） 大久保議員。