大牟田市議会 2000-03-07 03月07日－04号 なお、コスト縮減行動計画の施策としては52施策ありますが、具体的なものとして過度な整備を行わず、シンプルで機能的な設計手法の見直し、コンクリート二次製品の活用や建設廃材のリサイクル製品の活用といった技術基準の見直し、そのほか、標準単価の見直しによる市場単価方式の採用などの実施を計画しているもので、これらの改善により計画発注段階で６％、工事段階で４％、合わせて10％の縮減を目指すものでございます。