福津市議会 2022-08-30 08月30日-01号
また、ふくとぴあ管理運営費について、指定避難所のこの衛生環境の確保とそれから機能強化といたしまして、トイレ洋式化工事費、それからロールスクリーン設置工事費など合わせまして3,534万6,000円を増額計上しております。
また、ふくとぴあ管理運営費について、指定避難所のこの衛生環境の確保とそれから機能強化といたしまして、トイレ洋式化工事費、それからロールスクリーン設置工事費など合わせまして3,534万6,000円を増額計上しております。
そもそも、文部科学省の小学校施設設置指針の校地環境、学校をつくるための環境ですけども、洪水、高潮、津波、泥流等の自然災害に対して安全であることが重要であるとなっています。本建設予定地は、1つならずも3つもの災害による浸水想定区域であり、候補地としての選定に疑問を持たざるを得ません。 さらに、ため池対策についての市の説明は、安全性について私自身十分納得できるものではありませんでした。
持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について、同第9号大牟田スタートアップセンター条例の一部を改正する条例の制定について、同第11号大牟田市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、同13号大牟田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について、及び同第14号大牟田市企業局附属機関設置条例
学校給食の実施に必要な施設整備費、学校給食に従事する職員の人件費、修繕費は、義務教育諸学校の設置者である地方公共団体の負担とし、それ以外の経費は保護者負担とされています。また、本市で給食費を無償化する場合の費用は、年間約3億7,000万円となります。費用負担は非常に大きく、給食費の無償化は難しいと考えております。 以上でございます。 ○議長(江上隆行) 戸田議員。
選挙時には、大型商業施設及び地域商店街での啓発もされているということですので、啓発内容を聞いてすぐに投票に行けるような環境や、選挙が市民にとってより身近に感じられる投票所の設置、また、大学と協力しての校内での設置など、私は、投票環境の整備を図ること、つまり、期日前投票箇所を増やすことで、特に若い世代の投票率向上にもつながると思っておりますが、そこで質問します。
そのようにして作り上げられてきた組織と人材を基礎として、共同調理場や二日市保育所の大規模改修、全小中学校の耐震化、エアコン設置など、子育て支援と教育環境の充実に取り組んでこられました。
│ │ (2)同事業が予算措置された経緯を問う │ │ │ │ (3)同事業の事業費の大半が繰越されている結果からみて予算計上に │ │ │ │ 問題はなかったのか市の見解を伺う │ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ 5│(3) │1.公営墓地の設置
副反応の窓口は県が設置しておりますが、重症のかたに対する健康被害、救済制度についての受付は市で行っております。 ⑦の番です。市民の皆様の感染防止のご協力もありまして、今年の1月から発動されていた福岡コロナ警報は、5月31日をもって解除されております。
本市に不妊治療に係る問合せがあった場合は子ども家庭課で対応し、必要に応じて福岡県が設置している不妊専門相談センター・女性の健康支援センターの専用電話による電話相談や同センターの専門医、助産師による面接相談を御案内しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(光田茂) 三宅議員。
併せてここ数年被害件数が増加しているイノシシなどによる農地等への被害については柵の設置に対する補助事業等を活用し、対策を図っております。
次に、災害対策本部設置運営訓練について質問をいたします。 本格的な雨シーズンを前に、5月30日、災害対策本部設置運営訓練を実施されております。今回の運営訓練の目的と内容についてお伺いをいたします。 ○議長(光田茂) 池田防災・復興担当部長。 ◎防災・復興担当部長(池田真) お答え申し上げます。
それでは次に、感染症予防対策となる手洗い場の非接触による自動水栓や手洗い乾燥機の設置状況はどうなっているかをお尋ねいたします。 87: ◯議長(山上高昭) 教育部長。 88: ◯教育部長(日野和弘) 学校トイレにおける手洗いの非接触水栓化率と手洗い乾燥機の設置の状況につきまして、校舎と屋内運動場に分けて回答いたします。
また照明器 │ │ │ │ 具のLED化率は │ │ │ │ 2)手洗いの非接触水栓化率と手洗い乾燥機の設置 │ │ │ │ の状況は │ │ │ │ 3)各学校における多目的トイレ
び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第35号 みやこ町保健・福祉・コミュニティセンター運営委員会設置条例の一部を改正する条例の制定について 議案第36号 みやこ町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第37号 みやこ町防衛施設周辺まちづくり構想検討委員会設置条例を廃止する条例の制定について 議案第38号 みやこ町特別職の職員
をどのよう │ │ │ │ な形で築いているか │ │ │ │(4) 特定妊婦の方の支援について、関係機関とどのよ │ │ │ │ うな連携をはかっているのか │ │ │ │(5) 「こども家庭センター」の設置
現在は、二つに分かれている支援機関を一本化し、子育て世帯を包括的に支援する子ども家庭センターを全国の市町村に設置の努力義務をすることとなり、令和6年4月以降の設置を目指すことになっています。 本市として、子ども家庭センター設置について、どのように考えてありますでしょうか。 43: ◯議長(山上高昭) こども未来部長。
2項目めに、太陽光発電所設置に伴う環境保全に関する条例の制定についてであります。 犀川地区に大規模な太陽光発電所が設置されました。関係地域から環境の変化により諸問題が生じたことが起因となり、対策として関係条例案が準備され、3月議会には提出されるかと思いきや、6月議会にも未提出であります。今後の提案の時期と遅れている理由をお伺いいたします。
地域包括支援センターは、平成18年度設置時は市直営で運営していたが、平成22年度からは公募によるプロポーザル方式で委託法人を決定し運営している。 センターの設置箇所については、国は中学校区ごとを推奨しているが、本市は市の面積、窓口の分かりやすさ、地域内のサービスの質の均一性及び他機関との連携のしやすさを最大限に発揮させるため、市内1カ所としている。
みやこ町では、平成24年度から学校のあり方検討委員会、平成25年度から学校再編整備計画策定委員会を設置して、学校の再編整備について検討を行ってまいりました。