小郡市議会 2020-06-16 06月16日-04号
あとは、今後大変になってくるだろうと言われているのが建設業とか、設備投資がかなり減ってきたり、あと倒産とかが出てきたりということで大変な場所になってくるのかなという気はするんですが。とりあえず今お店を開店してあってもなかなか客が戻ってこないというのが、どこも頭を抱えてあるみたいなんですね。
あとは、今後大変になってくるだろうと言われているのが建設業とか、設備投資がかなり減ってきたり、あと倒産とかが出てきたりということで大変な場所になってくるのかなという気はするんですが。とりあえず今お店を開店してあってもなかなか客が戻ってこないというのが、どこも頭を抱えてあるみたいなんですね。
法附則第62条については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、生産性向上特別措置法に規定する事業用家屋及び構築物を対象とし、3年間、課税標準の特例を設けるものです。 附則第10条の2については、第27項を挿入するものです。
新規に設備投資を行う中小事業者等を支援するための特例措置の拡充。 3、軽自動車税。軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長。消費税増税に伴う軽減措置の適用期間が6カ月延長され、令和3年3月31日までに取得したものとされました。自治体の固定資産税と軽自動車税の軽減措置による減収額は、国費により全額補填されます。 4、個人住民税。
つまり、設備投資対応とか、そういうひも付ではありません。ですから、しっかりと350万円、借りるだけ借りてもらって、ほかの借金をそれでそのまま返済してもらっても構わないと思います。そのことによって何が起こるかといったら、当然ながら事業金融というのはすごい高いですよね、数%。銀行の金利でも非常に高いはずです。それも短いです。短期6か月とか。でも、今回は5年間借りられます。金利もゼロですから。
各お店から様々な御要望をいただきますけれども、後日、同会派の中村議員も質問されると思いますけれども、他市でも導入されているプレミアムクーポンの発行であるとか、テイクアウトの設備投資については援助がなされていると思いますけれども、テイクアウト導入の告知のための広告代支援、それから換気のための設備投資への援助など、求められることは多岐にわたりますし、財源の問題ももちろん考慮しなければなりませんが、久留米市
議員御指摘の企業立地促進補助金は、企業の立地や事業拡大により既に実施された設備投資等に対して、一定割合を操業開始後に交付する性格のものであります。いわば約束済みの補助金でありますが、事業見直しの過程におきまして、今年度の補助金を改めて精査した結果、工事のおくれなどにより操業開始が令和3年度以降になる企業が1社判明したことから、それに対応します3,000万円の減額補正を行っているところであります。
2点目は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、生産性向上のために新規に設備投資等を行う中小事業者等を支援するため、課税免除する適用対象に事業用家屋と構築物を追加し、適用期限を2年間延長するものでございます。
附則第10条の2は、中小事業者等の設備投資に係る固定資産税の特例措置について既存の内容を拡充するものです。具体的な内容といたしましては、従来の特別措置につきましては、認定を受けた中小事業者等が一定の対象設備に投資した場合、固定資産税の課税標準を投資後3年間ゼロに軽減するとしたものです。
1点目は、中小企業の設備投資に係る固定資産税の特例措置について、事業用家屋と建築物を適用対象とする規定を追加するものであります。 2点目は、消費税増税対策として実施されていた軽自動車税の臨時的軽減措置について、適用期限を半年間延長するものであります。
この改正は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新たに設備投資を行う中小事業者を支援することを目的として拡充されたものです。 内容といたしましては、現在、先端設備導入計画に従って導入した設備については、課税標準をゼロとする、いわゆるわがまち特例の規定がありますが、令和3年3月31日までの間に取得した一定の家屋及び構築物についても特例の対象とし、同じく課税標準をゼロとするものであります。
財源が不足しているところとか、今後、衛生上の設備投資が必要な所につきましては過疎対策のソフト事業のほうを取り入れて、もっと手厚く財源を併用しながら作戦を執行部に練っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ◯副議長(大谷 春清君) 町長。
文化芸術に携わる人たちへの支援については、設備投資に対して一度だけ補助をするのでは到底足りません。我が党が審議の中で明らかにしたように、この分野は自粛期間中に活動しなければよいというものではありません。指揮者の沼尻竜典氏は、「文化芸術は水道の蛇口ではない。一旦止めてしまうと次にひねっても水が出ないことがある。文化は社会や経済との循環の中で育てられる。低速回転でもいい。
更に、コークス 炉への集じん機の設置、ベルトコンベヤーのカバー設置、石炭ヤードの防風林 などの設備投資も行っている。また、平成19年から地元関係者とのコミュニ ケーション促進を図るため、戸畑区自治総連合会との意見交換を年2回実施 し、日本製鉄八幡製鉄所との相互理解が深まっていると考えている。
水道事業との違いは、収入において町からの補助金に依存する割合が高いというところで、厳しい財政運営を迫られている町の財政負担を軽くすることとあわせ、水道事業同様、管路や処理場といった大きな設備投資は、相当期間が経過しており、更新の時期を迎えています。
また、オフィス環境整備や設備投資を促す助成制度の創設、拡充による企業誘致の促進であります。これらを実施し、市外から起業家を呼び込み、新たな産業と雇用の創出を図るということであります。また、地元就職の促進などに取り組む市内の大学に対し、1校当たり上限1,000万円を助成する制度を創設いたします。 次に、北九州空港の活用であります。
具体的には、本市の成長を促す政策としては、オフィス環境整備や設備投資を促す助成制度の創設拡充による企業誘致の促進であります。また、北九州空港の航空貨物の拠点化や路線の誘致であります。また、国際展開も含めた環境ビジネスの推進、また、風力発電関連産業の総合拠点化、更に、U・Iターンや第2新卒など、若者及び外国人材の地元就職支援など、将来の税源かん養につながる政策を盛り込んでおります。
それで、3つ目の質疑ですけれども、償却資産の固定資産税について、補正予算では設備投資の増により3,500万円の増額補正を行いました。償却資産分の元年度予算としては6億532万4,000円という具合になったわけですが、しかし、2年度予算の償却資産分は5億6,557万2,000円なんですね。
451 ◯健康増進部長(嘉村文枝) 12月議会でお話をさせていただきましたように、理由につきましては、消費税増税に加え、人件費高騰と従業員の確保、大規模改修等の設備投資のための費用の上昇といった要因によるもので、今後、より安全で充実したサービスを提供するためとのことで伺っておるところでございます。
歳入補正全体の主な内容についてですが、増額補正されているものは、市税では、個人市民税の増額が見込まれ、また、新築家屋及び企業の設備投資に伴う償却資産の増により、固定資産税においても増額が見込まれております。
本市といたしましては、今般、国や県が打ち出しております新型コロナウイルス感染症の発生により、企業運営において著しく影響を受ける事業者を対象とした資金繰りや設備投資、販路開拓、経営環境の整備等にかかる各種支援制度につきまして、国や県等の施策に対応して市内の対応事業者が円滑にセーフティーネット補償制度等の活用ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。