14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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久留米市議会 2019-03-01 平成31年第1回定例会(第4日 3月 1日)

障害者差別に関する相談につきましては、平成28年4月の障害者差別解消施行後、19件の相談が市に寄せられております。その内容に関しましては、教育分野が7件と最も多く、次いで交通関係が3件、行政機関が2件となっております。  これらの相談事案から、当事者からの相談が少ない上、事業者市民だけでなく、行政においても法の趣旨が十分に浸透していないという課題が見えてきました。  

久留米市議会 2018-12-03 平成30年第4回定例会(第1日12月 3日)

次に、障害者差別解消施行2年目の年でした。市役所では、庁内でつくられた対応要領が実施され、定着したはずです。  しかし、障害者が来場しないことを前提とした市主催のイベント、事業の実施、講演会内容など、問題を指摘されたことがあります。障害者への理解が不十分なまま各部の事業を実施すると、差別意識がなくとも、結果的に差別をしてしまうことがあります。

大牟田市議会 2018-06-15 06月15日-02号

小さな2、障害者差別解消施行後の展望。 法が施行され2年が、県の条例ができて1年がたち、先月、県のガイドブックが公表され、また、福岡市では6月議会条例が上程されています。 一方で、法施行後の複数のアンケートでは、入店拒否乗車拒否等の厳しい現実もあります。 そのような中、現行の障害者計画第5章の基本方針では、法の広報啓発が挙げられています。 

筑紫野市議会 2017-12-14 平成29年第5回定例会(第3日) 本文 2017-12-14

本日、私は、筑紫公園設計検討への中高生参加についてと、障害者差別解消施行以降の状況についての2題目について質問させていただきます。  まず、1題目め筑紫公園設計検討への中高生参加についてです。  筑紫西口土地区画整理事業の一環として、区画整理事業地域美しが丘地域とがつながる位置に筑紫公園の設置が予定されています。

久留米市議会 2017-06-15 平成29年第2回定例会(第5日 6月15日)

続きまして、4項目めの質問ですが、障害者差別解消施行1年、その取り組み成果課題についてであります。  2016年4月に差別を解消し、障害の有無にかかわらず、互いに認め合いながら共生できる社会の創出を目指して、障害を理由とした不当な差別を禁じる「障害者差別解消法」が施行されて1年が経過いたしました。  

古賀市議会 2017-02-27 2017-02-27 平成29年第1回定例会(第1日) 本文

障害者差別解消施行による新たな対応問いに、まずは職員の対応要領年度内策定を進めている。障がい者のパソコン教室対応問いに、就労移行支援事業所パソコン訓練等が実施されている。就職者10人の市内事業所への就職数職場体験協力事業所数職場体験参加者就職者数問いに、市内事業所職場体験協力事業所数市内8、市外7、職場体験参加者71人のうち、5人が職場体験先に就職した。

直方市議会 2016-06-21 平成28年 6月定例会 (第2日 6月21日)

    │1.ごみ処理問題の課題あり方について                │ │         │2.下水処理問題の課題あり方について                │ │         │3.社会教育分野の新組織化に伴う今後の取り組みについて       │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │澄田 和昭    │1.障害者差別解消施行

久留米市議会 2016-06-17 平成28年第2回定例会(第5日 6月17日)

項目め福祉行政について、(1)障害者差別解消施行に対する対応についてお答えをいたします。  障害者差別解消法は、障害者権利条約の批准に向けた国内の法制度改革の中で、改正障害者基本法に盛り込まれた、障害者への差別禁止合理的配慮提供などの考え方を具体化するために制定され、本年4月から施行されたものであります。  

大牟田市議会 2016-03-08 03月08日-03号

小さい3、障害者差別解消施行行政サービスあり方。 いよいよ来月から施行されます、障害がある人もない人も平等に生きていける共生社会を目指す、待ちに待った法律であります。 そこで、来月からの法律のスタートに向けた準備状況をお聞かせください。 ○議長境公司)  中園保健福祉部長。 ◎保健福祉部長中園和彦)  本年4月からの障害者差別解消法施行に向けた準備状況について答弁いたします。 

筑紫野市議会 2016-03-01 平成28年第1回定例会(第2日) 本文 2016-03-01

次に、障害者差別解消施行に伴う体制整備についてですが、本年4月の法施行に向け、各小中学校の特別支援学級担任を対象に研修会を実施し、学校における対応方法についての指導を行ったところであります。また、校長会におきましても、法の趣旨について説明を行うなど、個別の状況に応じて適時柔軟な見直しができるよう連携体制を整えているところでございます。  

大牟田市議会 2015-09-10 09月10日-03号

このように、障害者差別解消施行に向けて、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長境公司)  古庄議員。 ◆1番(古庄和秀)  今、部長がおっしゃったように、行政合理的配慮提供差別禁止法的義務になるのですが、4月からは合理的配慮の求めに応じないといけないのですけれども、行政で一番は情報の保障、情報提供だと思うんです。

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