17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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福岡市議会 2014-03-13 平成26年条例予算特別委員会第2分科会 質疑・意見 開催日:2014-03-13

覚せいに比べて、脱法ハーブは安価で手に入るため、啓発大学生等を中心とした若年層を対象としている。また、薬物中毒等で救急搬送された人数は、平成24年4月から12月までは84人、平成25年1月から12月までは56人であり、搬送者の約8割が10代から30代の若年層と聞いている。

宗像市議会 2010-12-09 宗像市:平成22年第4回定例会(第4日) 本文 開催日:2010年12月09日

逃げ出す場所は繁華街となり、優しい言葉をかけてくれる男性についつい心が引かれ、援助交際等になり、その結果、覚せいの犠牲になる事例もある。  このような状況成人期まで続くと一般就労が難しく、ニート状態となり、たとえ就職したとしても、アルバイト生活のフリーターや派遣社員といったワーキングプアの生活を強いられることになります。

大牟田市議会 2009-12-16 12月16日-04号

近年、有名芸能人大麻覚せい所持使用事件が相次ぐなど、薬物汚染日本社会に深刻な影を落としています。警察庁の調べによりますと、ことし上半期大麻所持や栽培などで検挙した件数は昨年同期費13.4%増の1,907件、検挙人数も21.3%増の1,446人を数えます。いずれも、上半期統計が残る1991年以降で最多という現実があります。 

大野城市議会 2009-10-13 平成21年第6回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2009-10-13

続いて、大きな2点目の薬物麻薬覚せい乱用拡散防止対策についてをお伺いいたします。  角界の力士による大麻吸引芸能人覚せい剤使用など、麻薬犯罪が後を絶たない昨今でございますが、本市での薬物乱用拡散防止のための啓発実践活動はどのようなことがなされているのでしょうか。

田川市議会 2009-03-24 平成21年第1回定例会(第4日 3月24日)

また、麻薬覚せい薬物使用については、情報把握に努めながら、警察と連携しつつ厳正に対処するよう要望いたしております。  以上、議案第21号「田川市営住宅管理条例の一部改正について」は、審査の結果、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上で報告を終わります。 ○議長(原口 秋良 君)  ただいま建設経済委員長審査結果の報告が終わりました。  

田川市議会 2005-12-08 平成17年第6回定例会(第2日12月 8日)

そのとき、田川警察署からの報告の中に、青少年シンナー覚せい薬物乱用が重大な問題となっているとの報告がありました。全国統計では、劇物取締法違反補導は、昭和63年以降、少しずつではありますが減少傾向にあり、シンナー等乱用による青少年死亡数は、平成2年、131名、やはり減少傾向にあるようでございます。  しかし、今月3日の新聞に、宮崎県の高校生3名が大麻取締法違反容疑で逮捕されております。

大野城市議会 2004-09-16 平成16年第3回定例会(第3日) 一般質問1 本文 2004-09-16

シンナー覚せいの深刻な薬物に比べ、入手しやすい点や薬物意識が薄いため、過去より吸引者が後を絶ちません。青少年の健全な成長に大きな被害をもたらし、最悪のケースとしてシンナー吸引薬物乱用へ進んでいくと言われるこの問題について、大野城市のシンナー乱用の実体と、その対策はどのようになされているのかお尋ねいたします。  

福岡市議会 2001-09-21 平成13年第4回定例会(第3日)  本文 開催日:2001-09-21

覚せい乱用少年についても同じであります。31件ということでありますけれども、全国人口比でやりますと、一番大きいということであります。ですから、なぜこういうふうになるのかということで、専門的な分析も必要ですけれども、私たち行政に携わる者として、やはり今の子供施策そのものにどこかに欠陥があるんではないかということで、私はこの子供行政に対しての対応が必要だと思うんですね。

福岡市議会 2000-03-21 平成12年条例予算特別委員会 本文 開催日:2000-03-21

△ 全市的な取り組みについては、シンナー覚せい薬物乱用若年層への広がりが危惧される中、薬物に起因する健康問題、社会問題など幅広い対策が必要と考えている。このため、教育委員会市民局などの関係部局及び警察等関係機関子ども会育成連合会など地域の青少年関係団体衛生連合会民生委員

大野城市議会 1999-03-11 平成11年第1回定例会(第3日) 一般質問1 本文 1999-03-11

近年、中学生や高校生等による薬物乱用事件が社会問題となっており、シンナー覚せい薬物に対する正しい知識と恐ろしさ、刑法上及び心身に与える影響の大きさについて小学校高学年から系統的、計画的に指導する必要があります。そこで、福岡教育委員会が作成した薬物乱用防止指導の手引きをもとに教科、これは主に保健体育でございます。

福岡市議会 1998-03-24 平成10年条例予算特別委員会 本文 開催日:1998-03-24

△ 喫煙に関するものが45校、飲酒に関するものが11校、覚せい薬物に関するものが59校となっている。各区別では、東区9校、博多区10校、南区27校、中央区15校、城南区10校、早良区18校、西区26校となっている。全小学校の29%、全中学校の28%がビデオの貸し出しを行っている。ビデオの利用については、学校保健所安全連絡会等を通じてより一層の活用に努めていきたい。

大牟田市議会 1997-12-15 12月15日-03号

中学校におきましては「保健体育保健分野」で、または「学級活動」さらには「道徳」の時間にそれぞれ指導時間を確保いたしまして、「薬物への依存と自己形成」「たばこやアルコールの害」「シンナー等の恐ろしさ」「覚せい薬物乱用の恐ろしさ」「生命の尊さ」等の指導項目を設定いたしまして、薬物乱用弊害とその防止についての学習を進めているところであります。

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