小郡市議会 2019-12-17 12月17日－04号
また、県の事業、保護者と学ぶ児童生徒の規範意識育成事業において、講師を招きまして、小学校ではインターネットやＳＮＳ等の陰の部分について学習を行い、中学校では実際の犯罪の具体例からその危険性について学習するなど、メディアへの適切な関わり方について学んでいるところです。 これからさらにＳＮＳ等の犯罪の危険性が増すことが予想されますので、より一層の危機意識を高め、取り組みを進めてまいります。
また、県の事業、保護者と学ぶ児童生徒の規範意識育成事業において、講師を招きまして、小学校ではインターネットやＳＮＳ等の陰の部分について学習を行い、中学校では実際の犯罪の具体例からその危険性について学習するなど、メディアへの適切な関わり方について学んでいるところです。 これからさらにＳＮＳ等の犯罪の危険性が増すことが予想されますので、より一層の危機意識を高め、取り組みを進めてまいります。
市民協働のまちづくりは、本市における最高規範糸島市まちづくり基本条例でも掲げている重要なテーマであり、これから直面する人口減少、少子・高齢化社会において、さらに必要性や重要度が増してくると考えています。
332: ◯教育部長（平田哲也） 全ての小中学校において、学級活動の時間などを用いて規範意識の育成を重視した学習会を行っております。スマートフォンを含めたインターネットやＳＮＳの危険性や、正しい利用について指導を行っているところでございます。以上となります。 333: ◯議長（山上高昭） 平井議員。
保護者と学ぶ規範意識という授業の中で保護者を交えて周知を行っています。さらに夏休み、冬休み等の長期休業中の前の特別な指導、それから個別の事象があった場合などには、年に数回、適宜、周知指導を行っているところであります。 ◯議長（櫻井 英夫君） 千葉議員。
この規範意識の向上こそ、学力向上へとつながる部分もあるのではないかというふうに考えるわけですけども、同様に、このような取り組みについて、今後のあり方についても、ちょっとお聞かせください。 ◯議長（遠藤 嘉昭君） 学校教育課長。
ジェンダー平等の課題を、一人一人が自分自身の問題と捉え、自分の人権意識を憲法と国際的な人権規範が求める水準まで高める努力が必要であり、今求められています。町としても、ジェンダー平等社会の実現に今後も御努力をしていただきたいというふうに思います。また、いずれは第２弾、第３弾と質問を行っていきますので、よろしくお願いします。これで私の一般質問を終わります。
現在、全ての市立小・中学校において、地域学校協議会の提言をもとに、家庭や地域での役割を明らかにしながら、学力や体力の向上、規範意識の醸成等の取り組みを進めています。
自尊感情が高い学校の特徴としては、教科の平均正答率の高さや教師がよいところを認めてくれる学校文化、規範意識の高さが上げられます。中学校の自尊感情の向上がこれからの課題ですとの説明を受けました。 委員よりの、10％もよくなったのはなぜかとの問いに、具体的になぜよくなったかの分析は難しかったですとの返答でした。 ４、学力向上のための取り組みの充実について。
この自主防災組織がどのようにして動くかということを考えたときに、それが動くためには、自主防災組織内あるいは地域が動くためには、どういう行動を、各自主防災組織が各自治会に合った、各地域に合った実情に合わせて動くかというような行動規範、要は防災計画というものが必要になっていくんだろうと思います。
小郡市議会における最高規範である議会基本条例の第３条において、議員の活動原則を定めています。議会は、合議制機関であることを認識して、議員相互の自由な討議を重んじることとされています。大変重要なことだというふうに思います。議会全体で既に取り組みを進めていっています。全く討議もされずに、突然の議案提出には納得がいきません。個人のパフォーマンスとしか思えないような議案であります。
さらに、保護者と学ぶ児童生徒の規範意識育成事業を活用し、ネットによる誹謗中傷やいじめ防止についての講演会を行っております。この事業では、ＮＰＯ法人子どもとメディアから外部講師を招き、児童生徒と保護者が一緒にメディアの危険性と対策について学習をしており、参加者からは非常に有意義な内容だったとの感想をいただいているところです。
505: ◯６番（大塚みどり） 未納の主な原因については、決算委員会で、保護者の規範意識が欠けているのではないか、低いのではないかということでしたが、そのほかにどのようなことが考えられますか。 506: ◯議長（山上高昭） 教育部長。 507: ◯教育部長（平田哲也） 議員さんも言われたとおり、未納の要因につきましては、やはり保護者としての責任感や規範意識が大きな原因だと考えております。
分権時代においては、自治体は住民ニーズにマッチした政策をいかにつくるか、そしてそれを政策法務的に根拠づけ、法規範にすること、形にしていくことが重要となります。すなわち、「法律による行政」から「条例による行政」への転換です。このため、職員は、政策形成能力や政策法務能力を高めなければなりません。
この図書館員の倫理綱領とは、図書館の自由に関する宣言によって示された図書館の社会的責任を自覚し、自らの職責を遂行していくための図書館員としての自戒的規範です。図書館員の基本的態度や利用者に対する責任、資料に対する責任、研鑽に努める責任等々を示しています。 業務委託であろうと、指定管理であろうと、図書館利用者からの意見や要望など、担当所管はしっかりと把握をしているのか、お聞きをします。
◆４番議員（萩尾修身） 当事者と話を見たり聞いたりした中で、当人が考えて、話されていたことなんですけど、「結局、１日中働かない自分を責めて、いつも心が張り詰めている」とか、それから「自分にも家族にも毎日否定されている」、また「親に『働け、出ていけ、誰のおかげで飯が食えるんだ』と言われてしまう」、それから「大人になれば、当然、何々すべきという社会規範に苦しんでいる」、また「親からもだめ人間だと見られ、
各小学校におきましては、危険予測、回避能力を身につけるため、不審者対応の避難訓練なども実施しており、中学校では、外部から講師を招き、防犯に関する内容を含めた規範意識教育講演会などを実施しております。 以上です。 ○議長（丸山真智子君） 藤瀬議員。
◎清武輝教育長 ネットに関する被害から子どもたちを守るということで、今全小・中学校で、今の議員おっしゃった親子で学ぶ規範意識という、これも県の事業ですけど、ネット関係の専門家を招いて講演会や相談会というのを実施しております。
72 ◯学校教育課長（浦邉 浩志君） 現在、自転車の安全教育につきましては、各学校の学校安全に関する指導計画に基づきそれぞれに実施されておりますが、その中で、自転車通学生徒だけではなく、全ての児童生徒を対象に福岡県保護者と学ぶ児童生徒の規範意識育成事業に基づいて、自転車を含めた交通安全にかかわる講話などが粕屋警察署、交通安全協会等の協力を得ながら計画的に
子供たちの規範意識の現状は今どうなっているのか、お伺いいたします。 次のディスプレーをお願いします。 〔ディスプレーに資料を表示する〕 次に、教育行政に期待することという項目です。
子どもたちの学ぶ意欲、規範意識や道徳心、自立心、さらには体力の向上が大きな課題となっている。また不登校児童生徒への対応や就業・就学・職業訓練等のいずれもしていない若者、ニートへの対応も喫緊の課題ではないでしょうか。我が国が経済的に発展し、国民の多くは豊かさを実感できる社会となる中、旧来の貧しさを前提とした教育への教育観を転換していくことが求められるようになっています。