58件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

志免町議会 2018-09-26 09月26日-06号

この種子法廃止が、2016年9月の規制改革会議の中で提起されました。理由は、種子法民間企業種子産業に参入しにくい障壁となっているとのことでした。その後、種子法が果たしてきた役割など十分に議論がなく、廃止理由関係者の納得が得られないまま昨年2月国会森友学園、加計学園問題で大揺れしている最中に閣議決定され、4月に国会可決成立、今年4月に施行されました。

岡垣町議会 2017-03-07 03月07日-04号

地方創生視点から総合的なまちづくりについてお尋ねしようというふうに考えましたが、国の規制改革会議答申を踏まえた農政改革平成30年産稲作づくりから実行されますので、今後の岡垣町の基幹産業である農業が大きく変わることが予想されます。 そこで、昨年の平成28年3月議会に引き続きまして、農業政策ついて農林水産業地域活力創造プラン視点から一般質問を行います。 

福津市議会 2016-12-12 12月12日-06号

2014年5月、政府規制改革会議、農業ワーキンググループが発表した農業改革に関する意見には、そうした主張を受け入れて、公選制廃止委員数大幅削減などの見直しが盛り込まれました。その多くが政府規制改革実施計画に引き継がれ、今回の改正のベースになったのです。 本議案は、農業委員会農業者民主的機関としての性格を法律から消し去り、制度の根幹を変質させる内容です。 

田川市議会 2016-12-09 平成28年第5回定例会(第3日12月 9日)

また規制改革会議、成長戦略会議等で、農業委員会既得権益にしがみつく組織なので、かたい岩盤は打ち砕きなさいなどの議論がされたのは記憶に新しく、こういう言葉がいいかどうかわかりませんけども、集落民主主義と比喩されているところでございます。  そうした背景により、1番目、農業委員会業務の重点として、農地等利用最適化推進であることを明確化

北九州市議会 2016-06-17 06月17日-04号

国の動きは、規制改革会議において、一般住宅旅行者らを有料で泊める民泊全面解禁答申されていることや、国家戦略特区規制緩和の方向ともあわせ、利用者と市民の安全・安心が脅かされる危険性も懸念されます。本市の場合、ホテル旅館客室稼働率全国平均に及ばず、違法民泊の実態も十分把握できていない状況で、ホテル旅館業者近隣住民との十分な合意もないままの拙速な改正に反対するものです。 

北九州市議会 2016-06-10 06月10日-01号

国の動きは、規制改革会議において一般住宅旅行者らを有料で泊める民泊全面解禁答申されています。また、本市国家戦略特区における民泊は、旅館業法規制緩和とは別枠で今後条例制定する予定です。しかし、観光庁宿泊旅行統計調査によると、本市平成24年の客室稼働率の4期平均59.1%は、平成26年61.9%となり、2.8ポイントの微増をしています。 

岡垣町議会 2016-03-08 03月08日-04号

TPP協定現実化とあわせて、規制改革会議答申を受け、米の生産調整減反平成29年産まで継続し、平成30年産から米の生産調整減反廃止に伴い、交付金廃止、また生産と販売は農業者自己決定自己責任とする制度改正されたことに対して、ある認定農業者言葉を紹介しますと、わかりやすい言葉で言えば、農業農家経営はこれからどげんなるちゃろうか、なるようにしかならんと、ぶっきらぼうに言われた言葉が今

筑紫野市議会 2015-12-18 平成27年第5回定例会(第5日) 本文 2015-12-18

日本農業を担う全国青年協議会の会長は、「青年部意見を聞かず、規制改革会議で勝手に進めてしまったため、不満とか不安がしみついている」と言いました。不信感、怒りはおさまっていません。  何のための改革なのか。それは、参考人も指摘しているように、戦後民主主義を否定する安倍総理の戦後レジームからの脱却、世界で一番企業が活躍しやすい国にするための改革だと言わざるを得ません。  

久留米市議会 2014-12-04 平成26年第4回定例会(第2日12月 4日)

一方、昨年12月に策定された「農林水産業地域活力創造プラン」が、国の規制改革会議産業競争力会議議論を踏まえて、ことし6月に改定されました。改定のポイントとしては、「オールジャパン輸出体制の整備」、「農林漁業成長産業化支援機構の活用」、「畜産・酪農の強化」、「農業成長産業化に向けた農協農業委員会等に関する改革推進」などが追加で示されました。  

福岡市議会 2014-10-21 平成26年決算特別委員会第3分科会 質疑・意見 開催日:2014-10-21

76 [質疑・意見]  農業委員会制度の課題が国で検討される中で、政府規制改革会議農業改革に関する意見書を出して、農業委員会業務である行政庁への意見、建議を業務から除外することが検討されているようである。もしこの業務がなくなれば、いろいろな影響が出てくると思うが、その点の認識を尋ねる。