小郡市議会 2021-06-23 06月23日－05号
それから、特に借金の返済などが原因であれば、社会福祉協議会で実施しております生活困窮者自立支援事業であるとか、あるいは家計改善支援事業をご紹介いたしまして、家計相談支援員がファイナンシャルプランナーというような資格も有しておりますので、借金返済の見直し案などを提案して改善したというような事例もございます。
それから、特に借金の返済などが原因であれば、社会福祉協議会で実施しております生活困窮者自立支援事業であるとか、あるいは家計改善支援事業をご紹介いたしまして、家計相談支援員がファイナンシャルプランナーというような資格も有しておりますので、借金返済の見直し案などを提案して改善したというような事例もございます。
○都市計画課長（田辺裕司） 議員御案内の３案は、過年度における３案のうち、今回、検討委員会では、過年度１案、全線高架案、２案のＪＲ用地活用案と見直し案（２案'）、全線高架自由通路接続案（１案'）、ＪＲ沿いより下り勾配として自由通路手前で停留所を設ける案の４案で検討しておりました。
審査の中で、委員より、今回新たに設置する検討委員会と既存の都市計画審議会との関係性について質したところ、担当課より、検討委員会では、都市計画道路の検証・見直し案の策定等を行い、都市計画審議会においては、より広範な都市計画に関する事項を審議する観点から必要に応じて検討委員会で検討した内容について諮問を受け、審議を行う、との答弁を受けております。
その上で、一定規模以上の建築物を整備する場合の最低限度の駐車場台数や、敷地外において駐車場を確保する場合の距離要件を緩和するなど、地域の実態に即した駐車場設置に関する制度の見直し案を、夏をめどに取りまとめて方向性を出したいと考えております。 次に、規制緩和の次の課題であります。スマートビル建設補助金の支給条件であります。
この結果、国の令和３年度の介護報酬見直し案では、本市の実証結果が高く評価をされ、機器を使った業務の割合が現行の10％から40％に拡大した場合でも、加算が算定できる改定が了承されました。先進的介護の普及、定着に向けた環境は整ったと認識しております。来年度は北九州モデルの普及を効果的に行うため、介護施設に対する導入支援策を講じていきたいと考えております。
答申の内容、また直方市立学校再編基本方針を参考にしながら、必要に応じて調査研究を実施し、時代に即した見直し案の作成に取りかかるべきであると考えております。 いずれにいたしましても、児童・生徒がよりよい教育環境の中で学習し、心や体の成長を果たし、直方の将来を支えることのできる人材を育成ができる教育環境づくり、これを目指しまして検討を始めてまいりたいと思っております。以上でございます。
令和３年度ということは、年度をまたぐわけでありますけれども、いつ頃の時期になるのかとか、今、八幡東区をスタートしておりますけども、その見直しと、恐らく他の区も一緒に見直し案が出てくるのではないかなとも考えておりますけども、その際にも今最初の質問でも申し上げたように、同様な意見が出てくると思って、この解決についてはやはり区域についてもしっかり話合いなりしていただきたい、相互理解を深めていただきたいと思
取りあえず基本条例については、見直し案も含めて今後いつでも見直せるというもちろん状況にはしているんですけど、まずは委員会の運営に関して、今まで基本条例の中には入っておりませんでした。今度新たに入れるということに対してですね、取りあえずはこの委員会の中の四つでやってみて、そして不備があれば今後検討していくという方向性じゃどうですかね。
まず、１の地域の実情に応じた保険料水準の均一化についてですが、現行の運営方針では、平成30年度に直ちには保険料水準の均一化を行わず、中長期的に保険料水準の均一化を行うこととしておりましたが、今回の見直し案においては、引き続き医療費水準の平準化等を図りながら、保険料水準の均一化を目指すことが明記されております。
１つ目は、今回の都市計画見直し案のスケジュールについてです。 昨年12月から住民説明会が、コロナ禍で中断されながらも順次開催されています。市当局の予定では、本年度には国、県との協議着手、来年度中には公聴会や都市計画審議会などを経て計画決定となっています。
策定スケジュールの見直し案なんですが、先ほどの答弁では総務委員会で報告したとおりということでタウンミーティングのことしか触れておりません。 ちょっとそこで画面をお願いいたします。 ８月３日の総務委員会での報告を基に整理しました。議会上程と第５次総合計画の開始時期、2022年４月は変えていません。議会上程は来年の９月。タウンミーティングを９月、10月に再開。審議会は来年１月からに変更。
最終的には、自治区会から提出された見直し案を集約する形でまとめていきたいとのことですが、現時点では不確定な要素が多く、状況は流動的と言わざるを得ません。 そこで、以下数点、お尋ねいたします。
見直しに当たっては、男女共同参画社会推進審議会へ諮問し、３回にわたる審議を経て、作成いただいた見直し案をもとに計画を見直しました。計画の進捗状況や、平成27年に成立しました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法、性的少数者の人権問題といった新たな人権課題や、若年層などで結婚していない親密な関係にある人からの暴力であるデートＤＶなどを踏まえ、見直しを行っています。
この中で今回私が触れたいのは、議案審査の中で議論となりました出産祝金支給事業と、子育てクーポン券支給事業に関する執行部から提案された事業の見直し案についてです。この事業の賛成するべき３点のうち、まず１点目は経済的負担軽減の面からです。支給期間の延長及び支給金額の増により、子育てクーポン券の拡充がなされております。
今言いましたのが、見直し案が令和元年度になります。申しわけありません。令和２年度につきましては、4,000円が82歳から84歳までで、１万円が91歳からというふうになります。 185: ◯委員長（関井利夫） もう一度、正確に言ってください。 186: ◯長寿支援課係長（木室友希） 令和２年度の敬老祝い金の額ですけれども、3,000円が75歳から81歳です。
まず、事業対象地ですが、北九州方面上り車線としていますが、今後範囲を広げた見直し案が出る可能性はあるのか。事業費は約４５億円としているが、施設建設費等１年間の運営費は幾らか。そのうち一般財源負担額は幾らと想定しているのか。経済波及効果が１５年を想定して１１３億３千万円としているが、その算定基礎は何か。特に来訪者の消費支出による経済波及効果をお尋ねしたい。
本年11月、教育委員会は、平成29年度の市立学校適正規模・適正配置検討委員会の両論併記の答申を、議会や地域の説明会、またはパブリックコメントの市民意見について３校案プラス松原中学校の継続という第２期実施計画、中間見直し案を提出されたところでございます。 これについて伺います。 松原中学校を継続させるに至った経緯についてお聞かせください。 ○議長（境公司） 安田教育長。
この区長、隣組長の見直しにつきまして、ある一面の負担軽減をすることにつきましては有効かもしれないと感じさせる見直し案でした。今まで培ってきたこと、少しずつこのまちの人が積み上げてきたことを急激に変化させることにつきましては、慎重に取り組んでいただきたいとお伝えしてきました。
中学校再編については、３校案と４校案の両論の検証の結果、３校案を見直し案とされておられます。 ３校案を進めていく上での課題と対応についてお伺いいたします。 ○議長（境公司） 中村教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（中村珠美） 議員の御質問にお答えいたします。
◆１１番（中村清隆） そうですね、なかなかこの見直しの時期は難しいというのは分かりますが、答弁された状態でそのまま平成21年に的岡で一時的には見直し案というのは出ていますけども、頓挫した状態になっておりますし、未整備は３公園、そのまま残っております。やはり見直しというのはしていかないといけないし、計画を立てて、立てたら終わりということではなくて最後まで実行するのがやはり必要だと思っております。