直方市議会 2024-06-28 令和 6年 6月定例会 (第7日 6月28日)
今回の改定は、賦課限度額の見直しと軽減判定所得の見直しの２点です。 軽減所得判定の見直しは、５割軽減及び２割軽減の所得は引き上げられ、対象となる世帯が増加します。この措置は必要で、さらに対象拡大が求められます。 反対すべき点は、賦課限度額見直しの改定です。後期高齢者支援金に係る限度額を22万円から24万円に引き上げ、最高額を104万円から106万円に引き上げようとするものです。
今回の改定は、賦課限度額の見直しと軽減判定所得の見直しの２点です。 軽減所得判定の見直しは、５割軽減及び２割軽減の所得は引き上げられ、対象となる世帯が増加します。この措置は必要で、さらに対象拡大が求められます。 反対すべき点は、賦課限度額見直しの改定です。後期高齢者支援金に係る限度額を22万円から24万円に引き上げ、最高額を104万円から106万円に引き上げようとするものです。
これも毎年のように限度額の引上げ、併せて軽減判定所得の見直しということで、今回も同様の専決処分が出ております。２割、５割の軽減世帯が増加すると。この点については、今の状況を見ますと、当然のことかと思いますが、今回も後期高齢者支援金の限度額の２万円の引上げということになっております。
これまでの具体的な取組として幾つか申し上げますと、押印義務づけの見直しに関すること、あるいは文書管理システムや財務会計システムへの電子決裁の導入、あるいは学校現場の情報化の推進やキャッシュレス決済の推進、そして令和５年度から、昨年度から本年度にかけましては、デジタル田園都市国家構想総合戦略、こちらがまち・ひと・しごと創生総合戦略というものがございましたけれども、その後継計画になりますけれども、デジタル
昨年度策定しました地域公共交通計画や、都市・地域総合交通戦略の目標にもございますが、コンパクト＋ネットワークの考え方に基づき、地域特性や利用特性に応じた地域住民の日常生活を支える移動手段の確保、維持するために継続して直方市全体の路線バス、コミュニティバスの路線の再編、見直しに取り組んでまいります。以上です。
今回の改正につきましては、法令改正に伴う賦課限度額の見直し及び軽減判定所得の見直しの２点でございます。 賦課限度額の見直しでは、後期高齢者支援金等に係る賦課限度額を引き上げようとするものでございます。これによりまして、国民健康保険税の賦課限度額は、最高が104万円から106万円に引き上げられることになります。
◆６番（稲永隆義君） この計画の中にも、国及び県の見直し、町国民保護措置の結果等を踏まえ、不断の見直しを行うとあります。適宜見直しをお願いいたします。 次、４番目ですけど、国民保護計画は防災計画と共通するところが多いですが、防災計画と国民保護計画との違いをお伺いいたします。 ○議長（丸山卓嗣君） 瀬田生活安全課長。
料金の見直しは 定期券で乗車できるようにしてみては のり放題定期券、通勤定期券、学生定期券など割引 のるーと宇美は運転免許証の返納申請をすると１万円分のクーポンコードがもらえる。免許返納と乗車の促進になるのでは ④乗車時間・曜日について 現在は、月曜～土曜日 8：30～18：30で、通学や日曜日にのるーとは利用できない。
現状では、事業収支報告を見ても、補助額が不足しているような部分は確認できませんので、現在のところ見直しは検討しておりません。しかし、新たな取組や今後の活動に支障を来す状況など活動内容に大幅な変化が生じてくれば、当然見直しは必要となってくると思いますので、少年補導員の皆様とも活動内容を確認し合いながら、実績や事業収支等も踏まえて判断してまいりたいと考えております。 ○議長（丸山卓嗣君） 稻永議員。
次に、議会傍聴についても協議し、開かれた議会を目指し、より傍聴しやすい環境づくりを行うため、規則や傍聴席の見直しについて今後調査研究をしていくこととなりました。 また、委員会審査における質疑について、より簡潔に分かりやすく内容の濃い審査ができるよう、議員個々もスキルアップし、臨めるよう、全員協議会で話をすることにいたしました。
また、高齢者の体育施設の利用については、社会福祉の意味も考慮し、料金体系の見直しをお願いしたいとの質問には、検討課題とさせていただくとの回答でした。 附則第１条、この条例は、令和６年４月１日から施行されます。 附則第２条、志免町社会体育館の設置及び管理に関する条例は廃止されます。 採決の結果、第２号議案は全員賛成で可決されました。
観光基本計画に掲げている16施策のうち11施策について、観光物産振興協会が主体的に取り組むと位置づけており、今後、役割分担やスケジュールの見直しなども行いつつ、その実現に向け、商工観光課を中心に支援を行っていく。また、来年度以降、庁内においても部署間を横断した共通認識を形成する場を設け、観光物産振興協会も含め、進捗管理を行っていくこととしているとの答弁がありました。
チューリップフェアでの観光物産振興協会の収入確保などの財源の見直しを行ったことに伴い、負担金を300万円に戻しております。 次に、７款１項３目18節まちづくり直方負担金、こちらの内容でございますが、多世代交流スペースここっちゃ、交流エリアの運営及び集客交流イベントの開催が負担金の主な内容となります。
次に、２月１日の委員会では、ＳＮＳを活用した議会情報の発信のため、志免町議会ＳＮＳ運用要綱の制定と志免町議会報告会実施要綱及び議会一般会議実施要綱の見直しについて協議し、案については２月13日の全員協議会にお諮りいたしております。また、令和６年度の議会報告会についても協議し、６年度は２回行うこととし、１回目は５月11日土曜日に開催することとしました。
その理由といたしましては、新型コロナウイルスや世界各地の紛争拡大による資材費の高騰に伴い、事業規模の見直しを行ったほか、経営判断を求められた結果、そのまま事業を行うことが困難になったことが挙げられます。以上です。 ○下水道課長（松田欣也） ８款８項１目下水道整備費でございます。
また、今回の介護報酬改定で多床室の部屋代ですね、室料の負担の見直しとして、一部施設で新たに部屋代が導入されております。 一方、介護保険の利用者負担割合につきましては、これが２割負担いただいている一定所得以上、この判断基準の在り方について、第９期においては、２割負担の対象については拡大をしない。
○文化・スポーツ推進課長（長田正志） 今年度は、令和元年度から10か年を計画期間とします直方市スポーツ推進計画の中間年に当たりまして、後期に向けた計画見直しを実施する年度でございますので、議員御案内のとおり、現在、後期計画を策定しているところでございます。
職員の意識改革においては、デジタル化など目まぐるしく変容していく社会情勢や時代の変化に対応していくため、人財育成基本方針の見直し、改定を進め、市が抱える様々な課題を意識をし、その課題解決に向けて積極的にチャレンジする人材の育成や組織風土の醸成に取り組んでまいります。 また、働きやすい職場環境の実現に向け、働き方改革やハラスメント防止などの取組にも努めてまいります。
このマスタープランはおおむね20年後のまちづくりを考えて作成したものでございまして、10年後にはその中間見直しをするということになっております。基本的に、今のところ修正や変更等は考えてございませんが、今年度2023年度に社人研のほうから推計値が発表される予定になってございますので、大幅に人口が減るとかというようなことになりましたらまた変更の検討はしなくちゃいけないかなというふうに考えております。
(1) 諸物価高騰の折、公共施設個別施設計画の経費の見直しと、第２期志免町財政計画の見直しが必要ではないか。 ①公共施設個別施設計画の計画期間はＲ２年度～Ｒ26年度の25年間で、実施計画が示されているのはＲ２年～Ｒ11年度の10年間。実施計画は経費を除くと順調に進行している。㎡あたりの建設単価が上昇しており、公共施設個別施設計画を見直す必要があると考えるが。
令和３年４月からは県の２分の１補助のスタートに合わせまして、中学生までの子供の通院へと制度の拡大、自己負担等の制度を見直しを行っております。福岡県と本市の現行の制度では、まず所得制限について、福岡県の制度では、３歳未満が所得制限なし。３歳以上中学生までが児童手当に準拠する所得制限を行っております。直方市では、中学生まで全ての子供について、所得制限をなしとしております。