春日市議会 2021-02-25 令和３年予算審査特別委員会 本文 2021-02-25
７ページの（３）に、予算の具体的な要求基準を定めております。 ８ページの（４）に、優先順位の適正化を徹底すること。 以上の４項目を基本方針に定めまして、市民満足度の最大化を図ることを目的として、引き続き枠配分予算を採用した上で、当初予算の編成を行っています。 それでは、引き続き、当初予算の御説明に入らせていただきますけども、よろしいでしょうか。
７ページの（３）に、予算の具体的な要求基準を定めております。 ８ページの（４）に、優先順位の適正化を徹底すること。 以上の４項目を基本方針に定めまして、市民満足度の最大化を図ることを目的として、引き続き枠配分予算を採用した上で、当初予算の編成を行っています。 それでは、引き続き、当初予算の御説明に入らせていただきますけども、よろしいでしょうか。
（３）に、予算の具体的な要求基準を定めております。そして、８ページに行きまして（４）に、優先順位の最適化を徹底すること。以上の４項目を基本方針に定めまして、市民満足度の最大化を図ることを目的として、引き続き枠配分予算を採用した上で、当初予算編成を行っております。 それでは続きまして、当初予算の概要説明に入らせていただきます。資料No．２、当初予算の概要というタイトルの資料を御準備ください。
このＩＲ施設の規模を具体的に説明すると、標準規模で最大会議室の収容人員が3,000人から6,000人の国際会議場、また、床面積６万平米以上の展示などの施設、また、客室の床面積の合計が10万平米以上のホテルが国の要求基準で求められております。
９月４日に基本方針が発表されましたが、認定審査の基準として、要求基準と評価基準の概要が示されました。要求基準とは、設置しなければならない施設の条件を満たすことで、評価基準とは、すぐれた計画を認定するための基準であります。その中で特に私の目を引いたのは、評価基準の８、ＩＲ区域が整備される地域、関連する施設等の項目であります。
（３）として、予算の要求基準を具体的に定めております。そして、８ページになりますが、（４）としまして、市の魅力を高めるための視点というものを求めております。以上の４項目を基本方針に定めまして、市民満足度の最大化を図ることを目的とした枠配分予算を試行導入した上で、当初予算の編成を行っております。
毎年度の予算編成作業は、先ほどのマイナスシーリングなどを含む、次年度予算の要求基準をつくることから始まっております。 その予算要求基準は、要求の前に各部局内で所管する全ての事業の検証と見直しを行うこと、さらには事業廃止、あるいは、より効率的な事業展開の検討を行うことなどを盛り込みまして、常に事業を見直す意識醸成を図っているところでございます。
そのため、各省庁に対して公債費を除く概算要求基準の対象となるその他の経費を10％減額する方針による本市への影響や、震災復旧・復興事業による地方交付税ヘの影響が懸念されました。また、子ども手当の国及び地方負担の見直し、子宮頸がん等ワクチン接種事業の補助延長のいかんでは、本市に影響を及ぼす事項も含まれていましたので、国の予算編成過程をにらみながら予算編成を行いました。
当初予算の編成に当たりましては、予算編成方針並びに予算要求基準、編成要領を通知をいたしまして、これに基づき、各所管において予算要求を行うことといたしております。
これを受け、国の23年度予算の概算要求基準では、この枠内で新成長戦略やマニフェストなどに予算を重点化することとしており、各省庁に対しては一律10％の削減が求められました。先ごろ、この概算要求が締め切られ、要求ベースで過去最大の96兆円を超えたと報道されたところであり、今後、具体的な調整作業に入っていくものと思われます。
最初に、国の関係もありますので、予算編成にいたるまでの説明をさせていただきますけれども、平成22年度当初予算編成に当たりましては、昨年９月の政権交代により発足した新政権は旧政権の概算要求基準を一旦白紙に戻して、改めて９月29日に政権公約であるマニフェストを反映することを固執した予算編成方針を閣議決定しました。
国におきましては、枠配分ともいえる概算要求基準が示され、予算要求が行われておりましたが、政権交代により一たんこの要求基準が廃止され、マニフェストの実施などに重点が置かれました。こうしたことから、予算要求が膨れ上がり、政治主導による事業仕分けなどによっても所要の財源を生み出すことができず、国債の増発などにより過去最高規模の予算案となったところです。
７月に示された平成22年度予算概算要求基準では、安心・安全を確保するために、年金、医療などについて１兆900億円の自然増を認めるなど、必要な修復が行われました。財政健全化の観点から、歳出全般にわたり徹底した見直しなどを行うことは当然のことですが、何よりも重要なのは、歳出改革を継続しつつ、社会保障の機能強化などのために必要な予算枠を確保することです。
また、新政権は、国家戦略局主導で、２０１０年度予算の大枠に当たる概算要求基準を白紙に戻す方針ですし、２０１０年度予算案編成が終わると新たな財政再建の基本方針もまとめるようです。 久留米市の今後の財政運営につきましては、大変見通しがつきにくい現状ですが、莫大な借金を抱える国がどのような状況にあろうとも、久留米市としては健全財政確保が必要です。
こうした中、国の平成21年度予算編成においては、「経済財政改革の基本方針2008」にのっとり、改革努力を継続する厳しい概算要求基準を設定し、めり張りのきいた歳出の見直しを行うとともに、財政健全化と重要課題への対応を両立させるため、これまで以上に一般会計・特別会計を根底から厳しく洗い直し、それによって重要課題実現のために必要な財源を捻出することにしております。 本市の財政状況と収支見通しであります。
こうした中、国の平成21年度予算編成においては、「経済財政改革の基本方針2008」にのっとり、改革努力を継続する厳しい概算要求基準を設定し、めり張りのきいた歳出の見直しを行うとともに、財政健全化と重要課題への対応を両立させるため、これまで以上に一般会計・特別会計を根底から厳しく洗い直し、それによって重要課題実現のために必要な財源を捻出することにしております。 本市の財政状況と収支見通しであります。
戦略事業、新市建設計画主要事業、政策事業につきましては、さきに示した事業仕分け目安額のマイナス２０％を予算要求基準とすることなどを示しまして、今、事務作業を進めているところでございます。 なお、先ほど申し上げましたとおり、今後は平成２１年度の国の予算内容あるいは地方交付税を含めた地方財政対策等の動向に注目しながらの予算編成事務を行っていく必要がございます。
本年７月、政府は来年度予算の大枠を示す概算要求基準を決めました。社会保障費の自然増を2,200億円削減する抑制路線を続ける方針です。社会保障費は、2002年度に3,000億円が削減され、翌年度からは７年連続で毎年2,200億円が減らされています。社会保障に関する国庫負担は、高齢化や医療技術の発展に伴って増加していきます。
具体的には、戦略主要事業という一件査定事業の予算要求基準を一般財源ベースで対１９年度当初予算比マイナス５％とするとともに、標準経費などの経常的経費につきましても安易に前年度を踏襲することなく、事務事業の執行方法を根本から見直し徹底した削減に努めるよう、一般財源ベースで対１９年度当初予算マイナス比５％のシーリングを実施をいたしました。
歳出面では、極めて厳しい状況を踏まえ、平成１７年度政府予算の概算要求基準に照らし、義務的経費を除く経常的経費は前年度当初予算比でマイナス２％の予算要求枠を設定して抑制に努め、臨時的経費については、原則実施計画内示事務事業のみとしました。
歳出面では、このような極めて厳しい状況下、平成１６年度政府予算の概算要求基準に照らし、経常的経費（義務的経費を除く）で前年度当初予算比でマイナス２％の予算要求枠（シーリング）として抑制に努め、臨時的経費については実施計画内示事務事業のみとしました。