直方市議会 2024-06-28 令和 6年 6月定例会 (第7日 6月28日)
主な質疑としては、今回専決処分を行うこととなった要因と、今後どのような対応を行うのかとの質疑に対し、下水道事業の運営のための財源である起債の元金の償還金と利子の償還については、償還表を基に例年９月と３月に行っているが、令和５年度については、予算編成時の利息と比べ、大幅に金利が上昇していたにもかかわらず、例年どおりの対応を行っていたことから、予算不足が生じたものである。
主な質疑としては、今回専決処分を行うこととなった要因と、今後どのような対応を行うのかとの質疑に対し、下水道事業の運営のための財源である起債の元金の償還金と利子の償還については、償還表を基に例年９月と３月に行っているが、令和５年度については、予算編成時の利息と比べ、大幅に金利が上昇していたにもかかわらず、例年どおりの対応を行っていたことから、予算不足が生じたものである。
今回の増額の主な要因といたしましては、発注段階では片側通行止めを行い、夜間は信号の設置、路線バスは直方駅前ロータリーに迂回運行を計画し、設計を行っておりましたが、直方駅前の交通量及び人通りの多い工事箇所となっております。
全国的な地方の人口減少に歯止めがかからない中、本市におきましては、20代前半の若者世代の転出割合が高い状況が続いておりまして、そのことが本市の人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少という地域課題の主要因となっているところでございます。
私どもがやるべきは、今、捜査の途中でございますので、私どもがこうだああだという話はなかなか難しいところございますけれども、逮捕という事実そのものはございますので、そこに至った要因といいますか、先ほど御案内あったような原因、そこをしっかり私どももやっぱり再発防止に向けてやらないといけないと。これが職員一人一人の倫理感の欠如ということで片づけられる話ではないのではないかと。
○９番（那須和也） 国のＰＦＯＡ及びＰＦＯＳに関する対応の手引きに従って、１、暴露防止の取組、そして、２、継続的な監視調査、及び３、追加調査という三つの取組を地域の実情に応じて実施していると思いますけれども、直方市においても、化学系の事業所等が存在するようですが、その付近での調査や、そのような環境での要因は、何が考えられるのかをお尋ねしたいと思います。
今回の事件の主な要因につきましては、公務員としてのコンプライアンスの意識の欠如といったことにあるのではないかというふうに考えております。
したことがある町民の割合、こちらについての数値が低いところなんですが、その理由としましては、施設を必要としないランニングなどのブームと、あとジムやプールなど、町が所有していない施設について、民間施設の充実などにより町の施設を利用されない方が増えたこと、また町が所有する施設につきましても、施設の利用方法や設備が古いなどの理由により、敬遠される方もいらっしゃると認識しておりまして、そのようなことから、Ｃ評価の要因
理由は、旧耐震基準で建てられた木造家屋が多かったという地域であったのも多い要因なんですけれども、石川県によると死者241名のうち80％から90％で死因が家屋の倒壊だったというふうに言われております。
対策として、各学校に適応指導教室を設置するとともに学校教育課内に不登校対応統括員を配置し、不登校の要因分析と学校の対応への指導、助言を行っていくとの説明でした。 委員会として以前から申し上げていた、志免町にぐんぐんのような適応指導教室があと一か所は必要ではないかという意見には、現在は考えていないとの回答でした。
主な質疑としては、介護サービス事業勘定の歳入１款２項５目介護予防サービス計画費収入及び１款３項５目介護予防ケアマネジメント費収入について、いずれも減額補正となっている要因は何かとの質疑に対し、地域包括支援センターが作成するケアプランの件数が見込みより少なかったためであるとの答弁がありました。 本案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
また、事故発生件数の主な要因といたしましては、出会い頭が全体の52.8％、次いで左折時が18.3％となっております。 以上です。 ○議長（丸山卓嗣君） 安河内議員。 ◆５番（安河内祐子君） ありがとうございます。 次に、志免町の自転車事故防止対策についてお尋ねいたします。少し細かくお聞きしたいので、おのおの個別に説明をお願いいたします。 まず、小学生に対してです。
次に、139ページ、歳出４款２項３目12節委託料、一般廃棄物搬送業務委託料4,775万6,000円について、前年度比約600万円アップの要因を教えてください。
ただ、直方市外の方も含めて、組合ができるというのが今答弁で分かりましたが、それでは、今回の補正で減額となった要因、これをお答えください。 ８款８項の下水道整備費のほうです。
また、非正規雇用の約７割が女性であり、男女賃金格差の大きな要因ともなっており、ジェンダー平等を阻害しています。ＥＵ（欧州連合）でも、非正規雇用者は増加しましたが、同一価値労働、同一賃金、均等待遇などの労働者保護を進め、待遇改善と格差の是正を図ってきました。
工業系の大学や専門学校が多く集まっており、人材確保の面で優勢のある北九州市や助成制度の充実や誘致活動はもちろん、温暖な気候や物価が安く暮らしやすいといった環境的な要因を要する宮崎市、誘致を担当した職員がほかの部署へ異動となっても継続して企業との窓口役を務める制度を創設した佐賀県などにも大手ＩＴ企業が進出をしています。ただし、熊本のＴＳＭＣ第二工場建設においても、工業用地の確保が課題となっています。
増額の要因は、児童手当が国の制度改正により、所得制限の撤廃や、第３子以降への手当の増額、対象年齢を高校生まで拡大等の制度の拡充によるものです。 45ページをお願いします。 ３目教育費国庫負担金におきまして、２億8,965万1,000円を計上しています。
主な質疑としては、契約金額について、平成27年度の中泉中央市営住宅建築工事（１工区）の当初契約金額６億3,018万円と比較し、今回９億4,435万円と大幅に増額となっているが、その要因は何かとの質疑に対し、今回の３棟目については、昨今の資材・人件費の高騰に加え、国の公営住宅の整備基準が改正され、窓の開口部、サッシなどの断熱性能をさらに向上させる必要があったことが主な要因となり、契約金額が増額となっているとの
それに加えて、最大の要因がコロナ禍によって継続性が失われ、３年間で地域の関わりも薄れてきたんではないかなと思います。また、そのことによって子どもたちも集まらない状況が続き、地域の指導者、担い手不足も考えられるのではないかなと思います。
それに比べてかなり金額が今回、増加しておりますので、まず、この要因をお尋ねいたします。 それと建設費用がかなりかさんでますので、これに伴う家賃への影響というのは、当然ないはずなのですが、この確認と合わせてお願いいたします。 ○建築管理課長（竹内康雄） 御答弁申し上げます。