筑紫野市議会 2024-06-26 令和６年第３回定例会（第５日） 本文 2024-06-26
また、執行部から本請願内容に関する市の現状について、補装具の購入や修理に関する補助制度や補聴器の購入費助成についての説明を受けました。 その後、意見交換を行い、一委員から、年を取って耳が悪くなり補聴器が必要になってくることは大変重要な問題だと思う。
また、執行部から本請願内容に関する市の現状について、補装具の購入や修理に関する補助制度や補聴器の購入費助成についての説明を受けました。 その後、意見交換を行い、一委員から、年を取って耳が悪くなり補聴器が必要になってくることは大変重要な問題だと思う。
また、身体障害者手帳の交付対象となる重度難聴児の補聴器につきましては、補装具費支給制度により、国の定める基準額を上限に、購入に要する費用を助成させていただいております。 以上です。 ○議長（丸山卓嗣君） 大西議員。 ◆１４番（大西勇君） では、そのことについては後で質問いたしますけども、先ほど人工内耳の説明はしましたけども、一般の補聴器と人工内耳の違いをお尋ねいたします。
障害者総合支援法による補装具として補聴器の対象は、高度、重度の身体障害者手帳の方のみで、軽度から中等度の難聴の場合、補聴器購入費用は全額自費です。
続きまして、障がい者（児）対策費は、日常生活用具給付事業、補装具費支給事業、自立支援医療給付事業、障害福祉サービス等事業などとなっております。前年度よりも２億7,125万円の増となっております。主な要因につきましては、次のページ91ページをご覧ください。91ページの一番上です。障害福祉サービス等事業です。
◎福祉課長（今長谷智子君） 国の基準が、補装具支給制度が４万1,600円となっておりまして、それを準用するような形にはなっております。本人負担が３分の１、県が３分の１、町が３分の１となっております。 以上です。 ○議長（丸山真智子君） 末藤議員。 ◆１４番（末藤省三君） そのことは町民に知らせてありますか。 ○議長（丸山真智子君） 今長谷福祉課長。
続きまして、②補助対象の日常生活用具が変更になった経緯でございますけれども、平成31年３月の厚生労働省による障害保健福祉関係主管課長会議という厚生労働省におけるこの会議におきまして、人工内耳の体外器など、他の制度で支給すべき機器等は、日常生活用具給付等事業の国庫補助対象外であるため、その確認が促されたこと、また、令和２年４月から人工内耳の体外器の修理が補装具費支給制度の対象となりまして、令和２年３月
続いて、障害者の補装具で同じような靴型装具が本市で支給されていません。身体障害者福祉法15条の１項の規定の指定医でもある地元の主治医が、補装具が必要として意見書などを指示しましたが、県の更正相談所の判定医が申請された補装具を却下したため、市は支給していません。 最終的な支給決定は市ですよね。間違いありませんか。 ○議長（光田茂） 高口福祉支援室長。
補聴器助成制度とは補聴器を購入した人に助成金を出す制度で、国の制度としては、障害者総合支援法に基づく補装具費支援制度があります。しかし、この制度は、障害者手帳を交付される聴力が７０デシベル以上の重度、高度に限っており、軽度、中度の難聴者は対象外です。国の制度から外れた中等度の難聴者を対象としているのが自治体の制度で、実施している自治体は約３０ほどあります。
がん患者及びがん経験者に対して、医療用ウイッグや補装具などの購入費用の２分の１を助成し、経済的な負担の軽減を図るものです。 小児・ＡＹＡ世代がん患者住宅療養生活支援事業64万8,000円、２分の１は県の補助、40歳未満の小児・ＡＹＡ世代の末期患者の経済的負担の軽減を図るものです。 耐震改修促進計画策定事業620万円、２分の１は国の補助、計画の改定を行うための予算です。
主な事業は、日常生活用具給付事業、補装具費支給事業、障害福祉サービス等事業となっております。28億9,944万1,000円で、前年度よりも５億6,920万5,000円、24.4％の増加となっております。
続きまして、障がい者児対策費は、日常生活用具給付事業、補装具費支給事業、自立支援医療給付事業、障害福祉サービス等事業などとなっております。前年度より２億1,305万3,000円の増です。主な要因は、障がい者や障がい児の通所施設やグループホームの利用者が増えたことにより、障害福祉サービス等事業が増加したことによるものです。 103ページをお願いします。 下から４番目の丸になります。
身体上の障がいを補い、日常生活を容易にするための補装具の購入や修理の補助は具体的にどのように行っているのか。また、補助額は、どのように決めているのかを伺います。 大きく二つ目です。防災についてです。 （１）番、本年８月中旬の大雨時の避難所運営の検証と今後の取り組みについて伺います。 （２）番、消防団について伺います。 小さく一つ目です。現在、消防団の団員確保が厳しい状況となっています。
２年度末の市債全体に係る臨時財政対策債の割合について、シティプロモーション推進事業の内容について、公共サービスＤＯＣＫ事業で年間のチェック件数と診断の基準及び効果について、庁用車のドライブレコーダー設置状況と交通事故の減少効果について、インターネット口座振替受付サービス事業の内容、具体的な手続方法について、生活困窮者自立支援事業の相談件数、住居確保給付金の受給世帯数について、日常生活用具給付事業、補装具費支給事業
主な事業は、日常生活用具給付事業、補装具費支給事業、自立支援医療給付事業、障害福祉サービス等事業です。24億6,569万3,000円で、前年度よりも１億9,273万9,000円、8.5％の増加となっております。 主な要因は、障害福祉サービス事業所や障害児通所事業所の利用者の増加により、障害福祉サービス等事業に係る費用が伸びていることによるものです。
次に、３目一般被保険者療養費は、補装具の費用など、後から払い戻す費用などでございます。 次に、２項１目の一般被保険者高額療養費は、医療費の自己負担額が一定額を超えた場合に払い戻す費用などでございます。
一般分療養費は、コルセットなどの補装具、医師が治療上必要と認めたあんまマッサージや、保険証提示ができずに受診した場合などの自己負担を除いた療養費を支給するものです。療養費につきましては決算見込みに基づき減額するものです。 次の表です。２款２項１目一般被保険者高額療養費を3,083万6,000円増額補正します。
では、どうでしょうか、毎年発行されている、今言われました、障がい者福祉のしおり「はばたき」の障がい者への支援や日常生活用具や補装具などの支給内容などが変更されたとき、このときは、どのように当事者本人や家族の方に周知をして、理解をしてもらうのか、お聞かせください。 111: ◯議長（山上高昭） 市民福祉部長。 112: ◯市民福祉部長（増山竜彦） それでは、お答えをいたします。
は、毎 │ │ │ │ 年発行されているが、その作成理由と毎年の │ │ │ │ 発行部数は │ │ │ │ 4)毎年発行される「はばたき」について、障がい │ │ │ │ 者への支援や日常生活用具・補装具等
次に、障がい者（児）対策費は、日常生活用具給付事業、補装具費支給事業、自立支援医療給付事業、障害福祉サービス等事業などとなっています。前年度より１億6,516万3,000円の増です。主な要因は、障がい者や障がい児の通所施設の利用者が増えたことにより、障害福祉サービス等事業が増加したことによるものです。 続きまして、101ページをお願いいたします。
扶助費の中には21事業がありますが、そのほかの不用額が多かったものは、自立支援給付自立支援医療費756万5,325円、自立支援給付補装具費444万584円です。毎年給付額は増加しており、年度末までの対応に備えたものです。なお、２件の不用額は最終予算額の2.45％です。 ５目は以上です。 142: ◯委員長（野口明美君） 久保山課長。