執行部から、補正の主な内容は、歳出については介護給付金準備基金積立金として８,４１４万９,０００円、国・県支払基金からの交付金精算に伴う返還金として国庫支出金返還金２,４９５万円、県支出金返還金１,９６６万９,０００円、社会保険診療報酬支払基金返還金１,０２１万３,０００円、予備費として前年度繰越金から介護給付費準備金積立金及び補助金返還金分を除いた４,２４８万８,０００円などの補正増であり、歳入については
また、一番下の黒丸、前年度補助金返還金701万8,000円は、令和２年度の国庫補助金の交付額の精算により返還したものとなります。これは先ほどご説明いたしました接種の開始が３月から５月へ遅れたことによるものです。 以上で、旧ワクチン接種対策室所管分の説明を終わります。 143: ◯健康課長（岩下剛司） 再び私のほうからご説明いたします。同じく、100ページ中段の表をお願いします。
一番上の表、１款２項１目企業債償還金は、企業債の償還元金５億7,500万円を、次の１款３項１目国庫補助金返還金は54万6,000円を計上しています。以上で、企業総務課所管分の説明を終わります。 135: ◯料金施設課長（松竹史隆） 続きまして、料金施設課所管分についてご説明いたします。 戻りまして、105ページをお願いいたします。
次に３番目の表、１款３項１目国庫補助金返還金は、令和２年度は返還金がありませんでしたので、ゼロとなっています。以上で、企業総務課所管分の説明を終わります。 99: ◯料金施設課長（松竹史隆） 続きまして、料金施設課所管分についてご説明いたします。 戻りまして、事務事業成果説明書の143ページをお願いいたします。 まず、収益的収支の収入についてご説明します。
下から２番目の丸、社会保障・税番号制度システム整備費補助金返還金です。これは、令和元年度に実施いたしましたマイナンバー制度に伴う健康管理システムの改修におきまして、補助金の実績報告で4,000円の返還が必要となったものでございます。 最後、丸新になります。新規事業でございます。自治体デジタル化推進基金積立金です。こちらのほうは、令和３年３月の議会において補正させていただきましたものでございます。
次に、子育て支援課関係では、子ども・子育て支援交付金返還金327万7,000円の増及び放課後児童健全育成事業費補助金返還金108万6,000円の増で、いずれも前年度交付された補助金の精算超過額の返還であります。
この問題は、国からの補助金で展開している事業で、入札について、法を仮に逸脱する対応がなされていたならば、会計検査院からの指摘を受け、補助金返還請求の対象となってもおかしくない事例であります。それだけ重要な案件ですが、全くその概念もない。議長は、二元代表制の一方の議会の代表であり、自治体の首長と並んで町の代表であります。
次に、７款１項３目、国庫支出金等返還金、県費補助金返還金8,973万1,000円の増額です。これは、実際にかかった医療費分として県から支給される令和元年度保険給付費等交付金の額の確定に伴う精算分です。
下段の７款諸支出費、１項償還金及び還付加算金、３目償還金につきましては、令和元年度の保険給付費等交付金の確定に伴いまして、県費補助金返還金として8,973万1,000円を増額するものでございます。 次に、歳入のご説明を申し上げますので、５ページをお願いいたします。 ４款県支出金、１項県補助金、１目保険給付費等交付金70万4,000円でございます。
幼児教育・保育無償化実施円滑化補助金返還金327万3,000円の増、保育対策総合支援事業費補助金750万円の増で、これは私立保育園等におけるコロナ対策の消耗品及び備品購入費への補助であります。
次に、歳出、６款１項４目畜産振興費の県費補助金返還金142万円の増額補正は、畜産農家１件の廃業に伴い、平成26年、平成27年、平成30年度に実施した事業について処分制限期限内であるため返還金が生じたものですとの説明がありました。
まず、今回の新型コロナウイルス関連の特殊な条件の下で、各団体の事業計画が遂行されない場合、補助金返還になるのか、取扱いについての一定のルールがあるのかをお伺いいたします。
）近隣自治体の運用ガイドライン策定状況について （４）公の施設の指定管理者の選定の公平公正性の確保のための運用ガイドライン の検討について ３．新型コロナウイルス緊急事態宣言、感染拡大防止下における糸島市からの各種 団体等への補助金のあり方と清算について （１）各団体の事業計画が遂行されない場合、補助金返還
次に、一番下の表、１款３項１目国庫補助金返還金は、平成30年度の国庫補助事業完了後の確定額に対する消費税相当分の返還金として166万7,000円を国に返還したものです。 以上で企業総務課所管分の説明を終わります。 190: ◯上下水道局長（賀村 精） 料金施設課所管分につきましては、私のほうからご説明いたします。 戻りまして、140ページをお願いいたします。
また、補助金返還金は平成30年度県補助金の精算によるもので、３月補正において対応しております。 医療費審査事務費は377万2,000円で、前年度比11万7,000円の増です。レセプト審査件数が288件増加したことによる増です。 ３款２項４目子ども医療費の決算額は３億7,035万円、そのうち医療費は３億5,212万9,000円で、前年度比672万2,000円の増です。
５節商工費雑入、商工会一般事業補助金返還金です。25万1,000円の増額補正です。令和元年度の春日市商工会一般事業補助金に加算して補助した創業支援事業計画補助金について、商工会が国の補助金を活用して事業を実施することができたため、市補助金に残額が生じたものです。なお、この返還金につきましては、５月末の商工会総大会終了後に実績報告が行われたため、今回、補正予算で対応するものです。
５節商工費雑入、商工会一般事業補助金返還金です。25万1,000円の増額補正です。令和元年度の春日市商工会一般事業補助金に加算して補助した創業支援事業計画補助金について、商工会が国の補助金を活用して事業を実施することができたため、市補助金に残額が生じたものです。なお、この返還金につきましては、５月末の商工会総代会終了後に実績報告が行われたため、今回補正予算で対応するものです。 ５目は以上です。
補正予算の主な内容は、人事異動等に伴う人件費の補正、７月豪雨による各施設での災害復旧に要する経費、保育所、学童保育での新型コロナウイルス感染症拡大防止に要する経費、中学校のICT機器購入に関する経費、過年度国県補助金返還に要する経費の増額などであります。 次に、議案第17号は、令和２年度川崎町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）についてであります。
第24号議案平成31年度古賀市一般会計補正予算（第５号）についての審査概要としまして、広報事業費、プレミアム付商品券交付金、放課後児童健全育成事業費補助金返還金、就労支援事業費、新規事業者拠点形成事業補助、西鉄宮地岳線跡地土地利用整備事業費、小中学校の校内通信ネットワーク整備工事、学校給食・事務補助業務従事者人材派遣委託についての質疑を行いました。
次に、３款２項３目児童福祉費、23節償還金、利子及び割引料で県費補助金返還金147万5,000円です。学童保育に係る費用には国と県の補助があり、国・県・市で３分の１ずつを負担しています。今回計上しているのは、そのうちの県費補助金の返還金で、平成30年度の事業費が確定し精算から生じた返還金です。