志免町議会 2003-09-10 09月10日-04号
新エネルギーのビジョンに基づきまして、総合福祉施設等につきましては太陽光発電等を導入しとるわけでございますが、お尋ねの件につきましては個人住宅に関してそういうふうな補助金なり等を導入されたらどうかということだろうと思っております。それで、現在の個人住宅に出されている市町村のちょっと状況等もかいつまんでちょっと御報告さしていただきたいと思っとります。
新エネルギーのビジョンに基づきまして、総合福祉施設等につきましては太陽光発電等を導入しとるわけでございますが、お尋ねの件につきましては個人住宅に関してそういうふうな補助金なり等を導入されたらどうかということだろうと思っております。それで、現在の個人住宅に出されている市町村のちょっと状況等もかいつまんでちょっと御報告さしていただきたいと思っとります。
平成16年1月から県の制度が拡大されますが、その拡大の目的として、少子化社会における子育て支援策と位置づけられていることから、子育て支援、少子化対策の一方法としては有効な一面もあると思いますが、財源の問題をどうするのか、県の補助金は毎年減少していく中、市町村レベルの対策では限界があり、県の施策、さらには国の施策の中で位置づけられることが望ましいと考えます。
今回の補正につきましては、事態の進展等により補正を要するもの、国・県の補助金について内示等のあったものなどにつきまして補正を行うものであります。また、本年7月に実施いたしました機構改革に伴いまして、歳入歳出予算の一部について所管課の新設に伴う組みかえ等を行うものであります。 以下、歳出の主なものについて款を追って御説明いたします。
42 ◯ 区役所の組織を見直して総合的な窓口をつくることや、活力あるまちづくり支援事業で補助金を一元化するなどを行うとのことだが、平成16年3月までのタイムスケジュールはどうなっているのか。
今年4月に発足をしました法定協議会は、精力的に4月から5ヶ月間、論議を進めてきていますが、9月議会の初日に配布をされました合併協定項目協議状況の報告を見ますと、自治体運営のイロハでもある財政について、各税額・手数料・補助金や国保・介護・上下水道などの負担料金については、協議すらされていない状況と報告がありました。
13款2項7目の災害復旧費国庫補助金2,250万円ということでございます。これは先ほどの歳出で説明いたした分の災害復旧工事費の2分の1相当の国庫補助ということで、2,250万円を計上させていただいております。 それから次のページ、11ページの20款1項8目の林道災害復旧事業債、1,800万円ということでございます。
2番目に一般会計からの補助金、これは7拡事業の起債の利子補てんをお願いしておるところでございます。 3番目に地下水及び河川水の観測業務、これは地下水と河川水の変化を把握するとともに、今後の水源開発の資料とするもので、業務委託し、あっておるものでございます。
先ほど御説明いたしましたけれども、市長個人が支払いました平成13年度分、14年度の着手金の金額、計72万300円、これを補助金という形で支給するものでございます。以上でございます。 29: ◯委員長(瀬戸 明) ほかに説明はありませんか。説明が終わりましたので、これより質疑を受けます。ございませんか。ないようですので、質疑を終わります。 討論を行います。討論を終わります。
ですから、どのくらいふえるというのは私どもはまだ県の見込みが見えておりませんから、それは行く行く負担金と補助金の4兆円をめどに三位一体の中で減していくと。
そういうことから、事業費の軽減から含めまして、やはり県あるいは国等々の補助金等々、何らか軽減される方法はないかということで、やはり強く要望していく必要があるというふうに考えております。
総合福祉施設の工事の進捗状況につきましては、7月末現在61%で、8月末75%の予定、太陽光発電、ソーラー設備については、8月8日、NEDOより補助金の内示があっているので、近々入札を実施したい。また、施設内の備品、子育て広場の遊具設置、外壁・植栽工事等をあわせて行っていきたいということです。
しかしながら国では、三位一体の地方財政改革のスタートとして、補助金見直しの中で、義務教育費の国庫負担金2,200億円の削減案と同時に、文部科学省が打ち出した公立小中学校での40人未満の学級編制容認がなされることになっております。
それから、3番目、いわゆる玄海地区が受けております中山間地の補助金制度を使った問題でございます。宗像地区では残念ながら外されておるところでございますが、これがあと17年に制度改正が行われるということでございます。
これが収益的収入といたしましては、他会計負担金95万8,000円、他会計補助金63万1,000円を減額するものであります。このため、収益的収入の総額は、158万9,000円を減額し、26億7,836万2,000円に補正するものであります。 資本的支出及び資本的収入につきましては、補正が生じておりません。
次に、行政評価職員研修委託の件では、今年度係長以上の職員に行政評価について研修を人事秘書課と連携して行う件、コミュニティ助成事業、県の補助事業では和太鼓の演奏活動をされているアンビシャス太鼓に補助金を交付した件、古賀グリーンパーク第2期事業費としてユニバーサルセンターの建設工事費、全体工事費の4割を計上し、今年12月に施工契約を予定している。
これに対する収入といたしましては、基本財産運用収入、受託事業収入、補助金等収入などとなっているところでございます。 次に、自主事業特別会計の決算でございますが、収支決算額は、収支ともに3732万3839円でございます。支出といたしましては、文化講演会、映画会、カルチャースクールなどの事業に要した経費でございます。
第57号議案 宗像市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例についてにつきましては、福岡県乳幼児医療費支給事業費県費補助金交付要綱の改正に伴い、乳幼児医療費の支給の対象となる乳幼児について、平成16年1月1日から、その乳幼児の入院に係る医療に限り、4歳未満から6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるものまでに引き上げるため、条例案を提出するものであります。