直方市議会 2023-12-04 令和 5年12月定例会 (第6日12月 4日)
今後、補助上限額を引き上げられることが確定された場合には、補助等の処理を行いまして、財源振替を行いたいと思っております。以上です。 ○市民・人権同和対策課長（飯野一孝） 議員のほうからもございましたが、国のほうに対しては全国各市からも要望というのは上がっているというふうに思っております。
今後、補助上限額を引き上げられることが確定された場合には、補助等の処理を行いまして、財源振替を行いたいと思っております。以上です。 ○市民・人権同和対策課長（飯野一孝） 議員のほうからもございましたが、国のほうに対しては全国各市からも要望というのは上がっているというふうに思っております。
○市長（大塚進弘） 先ほど、るる田中部長が答弁申し上げたとおり、私どもがコロナ対策で様々な給付金というか、補助等も出している中では、最初から税の滞納要件を付していない案件も当然のごとくございまして、そうした意味では、今回は公益性という観点から、現場のほうでそういった影響が一番大きなところという意味で、今回の税の滞納要件を外そうという話で、最終的には私もその要件を外すことに同意をいたしておりますんで
あわせて、新規の製品、商品を開発し、取り組んでいただける体制の整備や補助等の投資的な政策も考えていただくよう再度要請した。 審査の結果、第18号議案は賛成多数で可決です。 第19号議案令和４年度志免町公共施設公益施設整備拡充基金特別会計補正予算（第１号）について報告いたします。
また、その処分費用の取扱いにつきましては、園の運営費で負担、または自治体の補助等を活用、保護者からの実費徴収により行うこととなりますが、事前に保護者に対して実費徴収の使途や理由等について丁寧な説明をした上で、保護者の同意を得ることで実費徴収とすることは差し支えないと国の通知のほうではされてるとこでございます。
今、答弁では直方市が１０.５％、県全体としては７５％と、著しい遅れと言わなければなりませんが、それでは国の補助等の裏づけも必要かと思いますけども、今後その進捗率、調査の進捗率を上げるためにどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ○循環社会推進課長（河村隆志） ４款２項２目１２節委託料、資源物収集運搬業務委託料の賃金を直方市公契約条例に基づいて適切に支払っているかについて御答弁いたします。
市内企業に向けて市からの補助等はないといった条件の下ではございますが、センキョ割に賛同いただける企業を公式ＳＮＳ等で募るといったような策が展開できないのかどうか、御答弁をお願いいたします。 ○選挙管理委員会事務局長（司山むつ美） 投票率の向上は、選挙管理委員会としましても重要な課題であり、特に、若者の政治への関心の低下が選挙離れにつながっていることと認識しています。
31番の小中学校用務員派遣業務は、学校運営を円滑に行うため、小中学校校舎内外の管理補助等を行う用務員を派遣するもので、期間は令和５年４月から令和８年３月までの36か月間、限度額は１億2,008万7,000円です。令和５年４月の業務開始に向けて、令和４年度内に契約を締結する必要があることから、債務負担を計上するものです。
第15 議案第71号 令和４年度直方市一般会計補正予算（第３号） 第16 議案第72号 令和４年度直方市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 第17 議案第73号 令和４年度直方市水道事業会計補正予算（第１号） 第18 意見書案第７号 保育所等の最低基準（職員配置・面積基準）と、職員処遇の抜 本的な改善を求める意見書について 第19 意見書案第８号 補聴器購入補助等
現在、本市でも25％の電気代補助等は行っていただいておりますけれども、私に言われた方は、電気代を行政に負担してほしいという話ではなくて、何かしら行政にその集金をやる方法を考えていただきたいというふうに御相談があったところでありますけれども、そういったことができるかどうか、可能性について御見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長（光田茂） 坂井市民協働部長。
この辺につきましては、国の補助等もしっかり考えながら、将来にわたってそういったエアコン設置について検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長（丸山真智子君） 藤瀬議員。
その中で、現状といたしましては、校区外通学につきましては補助等は考えておりませんので、現段階では補助は行う予定はございません。 ○議長（江上隆行） 秦議員。
この効果を維持するためにも、現在行っている実施隊への支援や電気柵設置補助等の農林業者への支援を継続し、効果的な有害鳥獣対策の取組を進めることが重要であると考えており、本年度は電気柵設置補助を３０％ほど増額しております。 有害鳥獣対策の強化については、現在の捕獲体制及び被害防止の取組によって、一定の成果が見られており、継続的な効果も期待できるものと判断しております。
学校建設に向けての補助等につきましても併せて国や県との協議等ができるように今進めているところでございます。 ○議長（江上隆行） 福井議員。
みやこ町でも、自宅にＷｉ─Ｆｉ環境のそろっていない御家庭があるというところで、新年度はＷｉ─Ｆｉの補助等も含んで検討したいというふうに今考えて準備をしているところです。 以上です。 ○議長（田中勝馬君） 熊谷みえ子議員。 ◆議員（熊谷みえ子君） 実は、今年度のこの改定を見て、要するに就学援助を受けている人はオンライン学習通信を整備できるけれども、じゃちょうどぎりぎりの方たちには無理になるなと。
◎子ども未来室長（川地伸一） 本市ではこれまで待機児童の解消に向けまして、第２学童保育所の整備、それから、支援単位の増設、民間放課後児童クラブへの補助等に取り組んでまいりました。しかしながら、先ほども御指摘がありましたように、年度当初におきます待機児童は解消されていないという状況が依然としてあるということは認識をいたしております。
補助金につきましては、団体補助等の対象経費の明確化と、運営費補助は、こちらは原則廃止、そして公益性の明確化を念頭に必要性や事業内容の検討を行ってまいります。国、県の補助制度に上乗せしている事業や効果が薄いと考えられる少額負担金、また、謝金等の報償費につきましても、必要性及び妥当性を検証しながら、随時見直しを行ってまいります。 最後に、10番目の基本方針です。
また、保育士の確保につきましても、引き続き離職防止等の取組が必要ですので、保育士への家賃補助等の支援を継続してまいりたいと考えております。 次に、３番目の、いじめや不登校の未然防止についてお答えをいたします。 令和２年度末に導入した１人１台のタブレット端末のセキュリティは、ＩＤとパスワードで管理をしており、子どもたち同士でのメッセージのやり取りができないように設定し、学習に活用しております。
│ │２．高齢者支援と介護施設の充実について │ │ │ │ (1)介護のために離職する者と特別養護老人ホームへの入所待機者を │ │ │ │ 解消するため、施設の新設や拡充を検討しては │ │ │ │ (2)市内事業所で働く介護士や看護師等の人材確保および処遇改善と │ │ │ │ して、家賃補助等
そこで、質問項目（２）市内事業所で働く介護士や看護師等の人材確保及び処遇改善として、家賃補助等の支援策を検討するべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。 8: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。 9: ◯健康福祉部長（森 えつ子君）〔登壇〕 初めに、介護施設の新設や拡充についてですが、福岡県高齢者保健福祉計画に基づき、県が令和５年度までの施設整備計画を策定しています。
そのことを鑑みても、何らかの補助等を考えられないかと思いますが、どう思われますか。 ○議長（江上隆行） 本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介） 基本的な補助対象というのが、免許の取得であったり、そういったことになるのかなというふうに考えますけれども、そこに限定した対象が絞れるということであれば考えられないこともないかなというふうには思いますけれども、何分、法的な縛りもございます。