宗像市議会 2005-06-10 宗像市：平成17年第２回定例会（第３日） 本文 開催日：2005年06月10日
１００円の参加費の中で、地域のお年寄りの人たちが集って話しのできる環境を少しでも多くつくろうという努力をされてきておるわけなんですけども、今回の事業の中で、これが１事業４,０００円の補助事業として、これは社協を経由した事業だとは思うんですけども、こういう施策の方に変わろうとしているわけなんですね。
１００円の参加費の中で、地域のお年寄りの人たちが集って話しのできる環境を少しでも多くつくろうという努力をされてきておるわけなんですけども、今回の事業の中で、これが１事業４,０００円の補助事業として、これは社協を経由した事業だとは思うんですけども、こういう施策の方に変わろうとしているわけなんですね。
これについては、これまで用地の取得を進めておりましたけれども、平成１７年度、文化庁の補助事業として保存修理事業、本年４月に採択されたということに伴いまして、その事業費を計上するものでございます。内訳といたしましては、事業費は１,０００万円、財源の内訳は、国庫補助は事業費の５０％で５００万円、県費補助は１５０万円、市負担分は３５０万円でございます。 補正の内容について説明をさせていただきます。
これは今後の課題でございまして、最初に申し上げましたように、次年度以降も確約するということではなくて、あくまでも単年度に交付する補助事業分の補助金でございます。 84: ◯委員長（清水純子） よろしいですか。ほかにございませんか。いいですか。（なしの声）ないようですので質疑を終わります。 これより討論に入ります。（なしの声）討論を終わります。
平成１７年度の事業としては、（イ）補助事業８件の内訳として、市内の汚水管渠工事は６工区間で延べ２,２７４.８メートル、工事地区は新原・今在家・久保・花見東の各地区で計画されております。そのほか、古賀終末処理場機械設備更新工事・電気設備更新工事施工も、昨年に引き続き計画がなされております。
夜間学級の運営支援につきましては、本年度から市の補助事業と位置づけて実施をいたしております。生徒の募集に当たりましては、広く市民に周知できるよう、市政だよりに募集案内の掲載を初め、教育委員会が持っております新聞広告面の活用や、市政記者クラブへの積極的な情報提供による、そういう報道などで発信を図ってまいりました。
９点目は、国の特別史跡指定を受けた水城跡の本格的な整備に向けた第１ステップとして、文化庁の補助事業を受けて、樹木調査と地質、水系、断面などの事前調査を行うものであります。 以上が今回の補正の主なものであります。 詳細につきましては、第66号議案、平成17年度大野城市老人保健特別会計補正予算とあわせて助役から説明をいたさせます。
これを満たすためには議員おおせのように旧筑紫郡の４市１町で協議会を設置することとなりますが、従来から担い手関係の補助事業を行ってきておりますのは、本市と筑紫郡那珂川町のみでございますので、ほかの３市につきましては協議会設置のメリットがないのではないかというふうに考えております。そういうことからこの協議会の設置につきましては、現在設置効果を含めまして検討しているところでございます。
また、支援の関係でございますが、本市では公衆浴場の経営合理化促進と経営安定化を目的に、北九州市公衆浴場経営安定補助事業補助金交付要綱というものを定めてございます。ふろがまなどの基幹設備の新設、更新につきましては経費の３分の２を、脱衣室などの施設改善につきましては経費の２分の１を、工事を実施した銭湯に対して補助しているところでございます。
次に、事業を継続すればさらなる市民負担ではとのおただしでございますけれども、公共事業につきましては、既存市街地と同様に、広く市民の方が御利用される道路、公園等について国の補助事業を積極的に活用しながら進めているところであり、事業の推進に当たっては、効率的、効果的な執行に努め、今後ともより一層のコスト縮減を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
津屋崎地区におきましては福岡農林事務所と折衝しているところでありますが、国や県の補助事業の採択を受けるに当たって、今後このような農業ソフト事業の展開を求められる可能性があります。これは農業者の農業経営にかかわることですので、何が福津市農業の活性化になるかを地域農業者とともに検討し、実施していかなければならないと考えております。 なお、農業土木の県営事業の地元市町村負担金は20％です。
津屋崎地区におきましては福岡農林事務所と折衝しているところでありますが、国や県の補助事業の採択を受けるに当たって、今後このような農業ソフト事業の展開を求められる可能性があります。これは農業者の農業経営にかかわることですので、何が福津市農業の活性化になるかを地域農業者とともに検討し、実施していかなければならないと考えております。 なお、農業土木の県営事業の地元市町村負担金は20％です。
合併前の旧福間町、旧津屋崎町の職員互助会の事業内容としまして、ボランティア活動、レクリエーション事業の共催、各課研修補助事業、スポーツ観戦等のチケットあっせん、団体生命保険に対する便宜の供与、クラブ活動に対する奨励や助成を行っておりました。また、両町が加入しておりました福祉協会の事業内容は、冠婚葬祭等に係る給付が主なものとなっております。
合併前の旧福間町、旧津屋崎町の職員互助会の事業内容としまして、ボランティア活動、レクリエーション事業の共催、各課研修補助事業、スポーツ観戦等のチケットあっせん、団体生命保険に対する便宜の供与、クラブ活動に対する奨励や助成を行っておりました。また、両町が加入しておりました福祉協会の事業内容は、冠婚葬祭等に係る給付が主なものとなっております。
２款総務費では、職員研修参加人数と研修内容について、路線バス事業補助事業に関し決定までの経過や補助の正当性、第三次マスタープランとの整合性等について、部長職以上の似顔絵の具体的内容について、民間への業務委託基準と委託内容並びに職員の再配置について、グリーンパーク開園式の具体的内容について、粕屋地区市町長会負担金の根拠と費用対効果について、マスタープラン中間見直しの取り組みについて、コミュニティ推進事業
審査の中で、委員から、市への事務費の繰り出し金が名目１,０００円になっているが、管理会ではどのような議論をしたのか、また、財産区の権利者はだれなのかとの質疑に対し、執行部は、市と管理会とで覚書を昨年取り交わしており、履行することは当然であるが、現状では、立木が売れないため、新年度には補助事業を活用し、市の森林組合の指導を受けながら、立木を売る手立てを予定している。
以上の調査結果からの委員会の認識の到達は、前市長、白水市長のもとで、市民の切実な要求であった春日原駅周辺の交通渋滞解消の解決策として、西鉄大牟田線（現西鉄天神大牟田線）の連続立体交差事業に取り組んだところ、この事業を国の補助事業にするためには春日原駅周辺の再開発が前提事業、との国の指導を受けて企画されたもので、再開発のかなめとして駅前線が浮上したものです。
大島村は、古くから牛の生産地であったが、昭和４５年に地域活性化を図り、島民流出を防ぐため、離島開発に関する補助事業として、村営牧場を島内に３カ所開設いたしました。平成４年からは観光牧場として整備いたしております。 （２）事業費は、平成１５年度決算額で６,６５１万４,０００円であります。 （３）飼育数は、平成１７年２月１日現在で２０４頭であります。 （４）出荷頭数は年間約６０頭。
これは、各部門にわたる国・県の補助事業について、補助基準に基づき計上されているものであります。 次に、17款繰入金では、８億4,320万７千円が計上され、25.4％の減となっております。これは、全体の財源不足を補うために基金の取り崩し等を行うものであります。 次に、20款市債では、18億6,490万円が計上され、32.3％の減となっております。
ＮＥＤＯの補助事業が採択された場合には、先ほど申しましたように、大野小学校の校舎の増築計画部分に太陽光発電を設置することとしております。 それと、このほか支出を伴わない出前講座、福岡県地球温暖化防止推進活動センター派遣事業活用等をすること。また、エコオフィス事業を実施しております。
当面は、国の補助事業での予算で、ボランティア２名をコーディネーターとして配置し、各小学校区の居場所の運営にかかわっていただく予定でございます。