17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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北九州市議会 2018-06-12 平成30年 6月 定例会(第2回)-06月12日−04号

この調査は、裁量労働の拡大だけでなく、高度プロフェッショナル制度、残業代ゼロ制度を柱とする働き方改革関連法案づくりの基礎となったものです。国会審議では、残業時間の上限規制は抜け穴だらけで歯どめがないことや、高度プロフェッショナル制度労働時間短縮や生産性向上にもつながらない問題が次々と明らかになっています。

福岡市議会 2018-03-28 平成30年第1回定例会(第8日)  本文 開催日:2018-03-28

また、撤回された裁量労働の改悪法案と同時に、改ざんされたデータを根拠にした定額働かせ放題の高度プロフェッショナル制度、いわゆる残業代ゼロ法案の導入も狙われています。  このような暴走政治から市民を守るのが自治体の役割のはずですが、新年度の高島市長の予算案と施政方針の基調は、市民を守るどころか、この暴走政治につき従い、本市をその実験場とし、先兵の役割を買って出ています。

春日市議会 2018-03-14 平成30年第1回定例会(第4日) 本文 2018-03-14

現在、国会では働き方改革の裁量労働をめぐる厚生労働省医療データ問題についての野党の追及が行われ、裁量労働の対象拡大を関連法案から切り離すという政府の回答がありますが、もともとこの法案は、政府の説明では、誰もが活躍できる1億総活躍社会の実現を目指し、その最大のチャレンジとして働き方改革を位置づけていると説明しております。

福岡市議会 2018-03-07 平成30年第1回定例会(第6日)  本文 開催日:2018-03-07

過労死促進法と言われる裁量労働の対象拡大について、今国会では削除の方向が示されましたが、残業代ゼロ法案と言われる高度プロフェッショナル制度などの問題のある法案も残されています。その中で、安倍首相は、同一労働同一賃金の実現など、非正規雇用の待遇改善について、非正規という言葉を国内から一掃すると発言し、今や全雇用者の4割に及ぶ非正規雇用者の待遇改善につながる可能性は見えてきました。

福岡市議会 2018-03-06 平成30年第1回定例会(第5日)  本文 開催日:2018-03-06

さらに、労働法制については、いわゆる残業代ゼロ法案や、過労死ベルまで残業を合法化し、偽りのデータを答弁に使って、ただ働きの裁量労働を拡大する労働基準法等の改悪案を強行しようとしています。  市政は国の悪い政治から市民を守る防波堤になるべきであり、国に対して、これらの社会保障改悪、消費税10%増税、労働法制改悪を中止するよう強く求めるべきではありませんか、御所見をお伺いいたします。  

福岡市議会 2017-12-15 平成29年第5回定例会(第4日)  本文 開催日:2017-12-15

しかし、安倍首相は働き方改革は第3の矢、構造改革の柱となる改革であると位置づけ、残業代ゼロ法案ともやゆされている高度プロフェッショナル制度の導入や裁量労働の対象拡大などを盛り込んだ関連法案を来年の通常国会に提出しようとしています。これらは長時間労働是正に逆行するものであり、認めることはできません。  

北九州市議会 2017-12-08 平成29年12月 定例会(第4回)-12月08日−04号

法案は、8本の法律を一括改正するもので、労働基準法改正案は残業時間の上限について、月100時間未満、2から6カ月平均80時間以内としており、過労死ラインを超える残業を容認しており、また、残業代ゼロと言われている一定収入を超える専門職労働時間規制の対象から外す特定高度専門業務・成果型労働制、高度プロフェッショナル制度や、一定時間以上は労働時間と認めず残業代も払われない企画業務型裁量労働の対象拡大を

嘉麻市議会 2015-03-13 平成 27年 3月定例会(第1回)-03月13日−05号

労働時間制度は、労働者を守る最低限のルールであり、裁量労働が導入されていますけれども、長時間の過密労働が蔓延し、過労死・過労自殺が後を絶たない現状において、さらに助長をしかねない労働時間規制を適用除外する新制度裁量労働の拡大は認めることができません。この趣旨から、賛成の立場からの討論でございます。 ○議長(田中日本明) ほかに。             

みやこ町議会 2014-06-10 平成 26年第4回定例会( 6月)-06月10日−01号

社員には裁量労働の拡大やホワイトカラーエグゼンプションにより、残業代ゼロの働かせ方を広げ、また、お金で不当解雇を合法化する解雇の金銭での解決を狙われておるところでございます。  この使い捨てを広げる規制緩和ではなく、人間らしく働ける労働法制の強化こそが必要です。国は弱い立場に立つ労働者を支えることを考えるべきではないでしょうか。  このような立場から、ここに3点ほど記しております。

北九州市議会 2003-11-28 平成15年11月 臨時会(第4回)-11月28日−01号

がどういうことをやってるか、 御存じでしょう。 最大の、 史上最高の利益を上げてね、 私の子供がいじめられそうですが、 私の子供、 トヨタなんですが、 全然上がらんですよ、 幾らもうかっても。 これが大企業のやること。 既に、 総合電機メーカー、 まあ、 企業名は言わなくてもわかっとるだろうと思うから言いませんがね。 もう定期昇給は廃止する、 それから降給ありの賃金制度、 こういう制度の導入、 サービス残業を合法化する裁量労働

北九州市議会 2003-03-26 平成15年 2月 定例会(第1回)-03月26日−09号

長野敏彦君)  ただいま議題となりました議員提出議案第18号について、 提案理由を述べます。  厚生労働省は、 労働政策審議会の答申を受け、 労働者解雇ルールや有期雇用期間延長などを定めた労働基準法改正案を今国会に提出しました。  改正案には、 契約社員など事前に雇用期間を定めておく有期雇用雇用期間の上限を現行の1年から3年に延長、 解雇ルールの明文化労働時間の配分を労働者裁量に任せる裁量労働

行橋市議会 1998-03-25 平成10年 3月 定例会(第12回)-03月25日−04号

裁量労働、及び変形労働時間制は、企業にメリットがあっても、労働者は長時間・過密労働、減収・雇用不安に追い込まれ、また労働者健康管理や家族の生活への影響悪化が懸念されます。  さらに、職業紹介雇用保険労働保険への独立行政法人制度の導入は、効率化の名の下に必要なサービスを切り捨て、労働者保護を大幅に後退させるものです。  

北九州市議会 1998-03-25 平成10年 2月 定例会(第1回)-03月25日−09号

今回の改正内容は、企画・立案部門など裁量労働の対象職種の拡大、変形労働時間の要件緩和、契約社員契約期間の上限延長などを柱とするものです。  このことは、国内経済の構造変化や労働者が求める働き方の多様化に対応するものである一方、労働基準の弾力化を進め、労働者保護を弱めることにつながり、長時間労働や過密労働などによる労働者健康確保や家庭生活への影響が大きくなると言う指摘がなされています。  

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